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派遣社員の雇い止めに続き 12月には正社員の解雇が本格化(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/491.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 09 日 01:34:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




派遣社員の雇い止めに続き 12月には正社員の解雇が本格化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/274080/3
2020/06/04 日刊ゲンダイ


写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスによるパンデミックが職を奪っている。緊急事態宣言が全国すべてで解除されたが、その間の休業、閉店により従業員の解雇、雇い止めが急増してきた。

 厚生労働省によると、新型コロナによるとみられる解雇や雇い止めで職を奪われた人は、5月29日までで1万6723人。2月が282人、3月835人、政府が緊急事態宣言を出した4月は2654人と急増し、5月は1カ月だけでも1万2952人と、雇用危機が急速に迫ってきているのだ。

 解雇、雇い止めが増える状況を労働問題に詳しい常見陽平・千葉商科大学専任講師が説明する。

「新型コロナで経済が滞る中、最も影響を受けるのが派遣社員です。しかも景気後退局面では、コロナ禍を理由にした違法解雇と同時に、契約満了で雇い止めとなる合法的な解雇も増えてくる。また次の働き先を紹介されても、不当に時給が安い会社だったということが少なくありません。派遣社員は1カ月から3カ月ごとに更新する契約が多いため、6月には解雇、雇い止めとなる人が増えることが懸念されます」

 派遣会社や請負会社などで働く非正規労働者を支援する労働組合「派遣ユニオン」には、3月からコロナ関連の雇い止めなどで100件以上の相談が殺到してきている。関根秀一郎書記長が言う。

「最初はホテルなど観光業界の関係者が中心でした。その後、自動車部品会社の相談が多くなり、さらにさまざまな業種での解雇、雇い止めの相談が増えてきました。派遣社員は雇用する側の雇用調整弁として便利に使われ、今回のコロナのようなことがあると一斉に切られてきた。雇用する側に有利に調整弁が緩和されてきた労働者派遣法が問題なんです」

 中堅ホテルで派遣社員として働いていたA氏は、7月までの契約だったが新型コロナの影響でホテルが休館となり5月末で契約を切られた。

「社員は解雇されず給与をもらいながらしばらく休業。一方、派遣社員は契約の残り2カ月分の給与補償もなく突然解雇です。とても納得はできません」

 また、自動車部品メーカーの派遣社員B氏は、2年間契約更新しながら働いてきたが、5月末以降の契約更新はされず雇い止めされた。労働者派遣法では、派遣会社は契約満了になった労働者に次の会社を提供する義務があるとされる。

「派遣会社は次の派遣先会社を紹介はしてくれましたが、時給が2割も安く、とても生活していけません」(派遣社員B氏)

 解雇や雇い止めで困窮するのは派遣社員だけではない。コロナ禍は正社員の職も奪いつつある。東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長が訴える。

「リーマン・ショックではまず派遣社員が切られ、その後、製造業等の正社員の解雇が始まりました。うちも今、正社員の解雇の相談が増え、新型コロナでも同じことが起き始めている。9月決算が発表される頃と、年末の迫る12月に社員の解雇が集中してくると思います」

 安倍首相は「暮らしと雇用を守り抜く」と何度も強調するが、この言葉に安心して気を緩めてはいけない。

(ジャーナリスト・木野活明)






 

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コメント
1. 赤かぶ[81299] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:35:22 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11142] 報告

2. 赤かぶ[81300] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:35:59 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11143] 報告

3. 赤かぶ[81301] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:36:36 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11144] 報告

4. 赤かぶ[81302] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:37:50 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11145] 報告

5. 赤かぶ[81303] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:38:34 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11146] 報告

6. 赤かぶ[81304] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:39:14 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11147] 報告

7. 赤かぶ[81305] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:39:58 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11148] 報告

8. 赤かぶ[81306] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:40:38 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11149] 報告

9. 赤かぶ[81307] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:41:24 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11150] 報告

10. 赤かぶ[81308] kNSCqYLU 2020年6月09日 01:42:17 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11151] 報告

11. 2020年6月09日 19:01:05 : V0U2Jgj4ds : TGpoS016UlRpZlE=[59] 報告
守れない 厚化粧では 暮らしなど
12. 2020年6月10日 00:05:31 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[418] 報告

反グローバリズムや保護主義化で不安定化する世界経済の中では、

非正規化や内部留保強化は、世界の流れだったが、

今回のコロナ騒動で、企業が生き残る上での重要性が再確認され、さらに加速しそうだから

日本でも、今後は非正規の待遇改善と、相対的に過剰な高齢正社員の待遇悪化が続くことは間違いない


そして先進国の政府は、巨額の財政ファイナンス(赤字国債+中銀引き受け)で

社会保障強化を行うことで、低賃金労働者や失業者の生活保障を行っていく以外に選択肢はなく、

いずれは、高インフレという形でツケを払うことになる


しかし、当面は新興国や途上国の経済低迷のため、インフレ圧力は低いので、

(よほどの巨大災害でも起こらない限り)

団塊世代以上は、死に逃げ出来る確率は高まったと言って良いだろう

とは言え、温暖化災害は続き、巨大地震も必ず起こる

いずれにせよ将来世代が厳しいのは言うまでもない

https://toyokeizai.net/articles/-/354329
正社員激減」コロナ不況が招く働き方の大変革「正規と非正規の格差」が解消される期待も

13. 2020年6月10日 00:11:54 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[419] 報告

>>12 当面は新興国や途上国の経済低迷のため、インフレ圧力は低い

ただし、これは中銀と政府の力でインフレ(デフレ)スパイラルにならず

日本の得意としたハイテク輸出品等の価格低迷を意味しているだけであり


反グローバリズムによる労働コストや交易条件の悪化で、

食料などの必需品や介護などのサービスコストが上昇して、実質生活水準が低下するリスクは逆に高まっている

14. 2020年6月10日 05:01:18 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[337] 報告
景気がどう変わるかは、マネーの循環が細ってしまったことが最大の注目点だ。この期間は恒久的になりつつある。

そうなると、構造改革が起こる。旧型の投資から新型の投資に自然に移行してゆく。この過程で、相当な過去の債務と債権が圧縮されて、新型投資に必要とされる投資資金が調達困難になる。

今から数年は確実に世界規模の資金不足が起こり、消費と投資が確実に減少して、急激な回復が期待できない。これが、今のところ、最も確率の高い予想だ。

15. 2020年6月10日 05:21:11 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[338] 報告
いつの時代でも、どんなに経済成長しても、マネー不足で困るようにさせているシステムが信用通貨の存在である。

経済が自動的に成長する理由は上記のこれしかない。厳しいゼロサムゲームの存在があるので、優良企業といえども、投資先を間違えないよう細心の注意をはらい、新技術、新製品、新サービスの開発を続ける。

いつの時代もマネーが潤沢にない人を相手にする必要があり、技術が高くても、高額なら、自社の製品は容易に売れない。企業はコストパフォーマンスを追求し続けるのである。

投資家が自分の本領を発揮して、やっと活躍できる時代になった。未来を切り開くには、
あまり活躍していない投資家の自然淘汰は必然だろう。

16. 2020年6月10日 06:09:16 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[339] 報告
バブル崩壊時に政府がやれることは、税収不足を中央銀行から直接借りることである。民間から借りないことである。積極的な財政政策をする必要もない。

政府が不況対策により借金する債務が民間市場で利子を生み出さないようにすることである。これが起こると、税収が政府の借金の利払いに消える。政府の借金の貸し手がリスクも取らずに、利子を受け取る不公平な税制体系に切り替わるのである。

政府の借金が積みあがると、民間の金融資産も同額積み上がり、民間借金が国債に置き換わるだけの結果となる。この長い期間は経済は成長できない。ものすごく効率の悪い経済政策だ。最後は中央銀行が国債を買い取ることになり、金融システムを壊滅させる。日本経済のようになる。

税収不足分だけ中央銀行から無利子で借りることは最も有効な政策だ。

このようにすれば、政府は民間の債務再編を過度に抑制する必要もなくなる。人々の生活を安定させながら、民間市場にある不必要な人材と資産を確実に流動化させて、これらの資源を有効活用する新たな経済成長のための構造改革ができる。

17. 2020年6月10日 09:56:47 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[340] 報告
国債を中央銀行がゼロ金利にしてまで高額で買い取る政策は大失敗だった。買い取る必要ない。

国債の金利負担分を無利子で中央銀行から借りるのである。このマネーが経済を救ったであろう。

マネーがもっと必要なるときは、金融機関は中央銀行が買い手にならない市場で、民間の投資家に売却すればよい。民間市場の買い手は、ほかの金融資産を売却することで、金利が極端に低下することはないのである。金利が正常に機能する経済が維持できたのである。

上記の政策がもっとも、有効だった。金融機関に処分に困るほどマネーを与えずに済んだのだ。余剰マネーは成長とは無関係な借り手を増やし、このマネーはさらに海外にまで同じような借り手を増やした。この結果、脆弱な借り手を大量生産して、脆弱な金融システムが構築されてしまった。

18. 2020年6月12日 15:31:28 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[346] 報告
<<この状況を生んだ、安倍政権と厚労省の責任は極めて大きい

今も この状況を 続行中

アビガンをすべての医療機関に 使わせればコロナは すぐに終わり経済は戻る

しかし 安倍
政権は アビガンを国民には 使わせない様にし 自分たちは 有効性を認識しながら 特権階級のつもりで使い
国民にや 医療機関に犠牲を押しつける 政策だ

 コロナは 自民党の放火泥棒の ツール
 拉致問題も 同じ 構造 オーム事件も同じ構造
 自民党は カルトが政権を乗っ取ったと同じ

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