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完全失業率2.6%の惨劇
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投稿者 一言主 日時 2020 年 7 月 13 日 17:28:10: AlXu/i8.H/.Es iOqMvo7l
 

完全失業率2、6%の惨劇 in Japan

2020年,令和2年4月の日本の完全失業率は2、6%であった。

コロナの渦中に、厚生労働省が発表した統計である。いつのまにか、3%を割り、2、6%にまでなっていたのだ。

この統計と同時に考慮しなければならないのは、この30年間の日本の賃金の推移である。日本だけ賃金が
全く伸びていず、横這いなのである。

この二つの統計的事実は、日本が、完全雇用の状態にあり、なおかつ低賃金であるという、ことが分かる。完全なデフレ状態である。

完全雇用の低賃金は、日本の労働者が、働いても働いても楽にならず余計に苦しくなった事を意味しており、賃金の低下が、貧困をもたらし、みんなが働かなければ生活を維持できなくなって、就労率が上がっているのである。

このようなブザマな状態で日本は、コロナ禍に見舞われたのだ。

他の自由主義経済の国では、普通の状態でも、失業率は5%前後であり、失業率2、6%などという数値は、ほぼ有り得ない数字である。コロナ禍に悩む米国などは、10%以上になっている。

このような完全雇用の低賃金という現象は、デフレは、消費不足が原因で起こっているにもかかわらず、バブル崩壊後、生産量だけをどんどん伸ばす政策を取ったために生じている。余計にデフレを深刻化させてしまったのである。

生産の増大が、所得の増大をもたらすという、インフレ下の経済政策をデフレ下でも踏襲した悲劇である。
(昭和30年代の所得倍増計画の成功を忘れられないのである。)

さらにデフレ下での消費税引き上げなどという馬鹿げた政策で、国民負担が増加したため、可処分所得が少なくなり、生活の困窮が、国民の就業率の増大に拍車をかけた。
これが日本の完全雇用の実体であり、失業率2、6%の低率になった原因である。

それは政策にハッキリ出ている。

バブル崩壊後、成長戦略、低金利政策、大規模公共投資など、これでもか、これでもかというほどの、生産刺激、生産量増大策を取ったのである。

その結果生産性がどんどん下がり、付加価値が下がり、ブラック企業化、低賃金化したのである。(収穫逓減の法則)

特に近年、アベノミクスによる責任部分が非常に大きい。

バブル崩壊後の10年とその後の小泉政権下の低金利、成長戦略、大規模な公共投資が、阿部政権でより大規模に行われた。低金利をより進めたマイナス金利、国債の日銀引き受け、株式市場の買い支えなどの金融政策で日本の金融システムの破壊。

そしてオリンピック、東北復興、カジノ、九州などの地震災害の復旧、高速道路や、リニアの前倒しなどによる、大規模な公共投資が、日本の能力を超えた大きさになっており、外国人労働者の増加にも追いつかないほど、労働力が逼迫している。にもかかわらず低賃金なのである。

またもう3年前からやり始めた最低賃金の連続引き上げは、企業にとって無理やりのコストアップになっており、より一層の売上競争、低価格競争になり、付加価値が減少し、賃金が下がる一方である。

しかしコロナ禍は、非常に不幸なことであるが、ことデフレに関しては幸いにもこの悪循環を一時的に断ち切ってしまった。

輸出関連の外需は、欧米のコロナ被害により、一気に落ちている。外国人観光客によるインバウンド外需も、完全に遮断された。オリンピックの観光客外需もなくなった。

このような状況で、現金給付10万円が国民全員に配られたのである。生産が減り消費額が大きくなったのである。

このような、生産量を減らし、消費が増える政策が、デフレを解消していく。特に輸出関連やインバウンド関連の売上が減少する中での消費の増加は、内需関連の企業の売上を着実に伸ばしているため、デフレの解消には理想的である。

コロナ禍が、経済的に幸いなことにデフレ脱却の契機を作ってくれたのである。

日本は、ほぼ完全雇用状態なので、常に人手不足感がつきまとう。そのため積極的に失業者を増やす方がよい。

いまなお休業手当や、雇用保険の給付を、以前の給料の7割やその前後行っているが、これを10割給付するのがデフレ対策である。下手な現金給付よりよっぽど税金がかからなくてすむ。

7割給付などは、インフレの時に、早く働いてもらったほうが、生産量が増え、所得が増えるからである。そのために満額払わないのは、より条件のよいところ早く就職させるためである。

逆にデフレの場合、7割給付などすると、消費が縮小し余計にデフレを促進する。しかも労働者も生活がより詰まるため、早く就職しようとするため、余計に低賃金労働になりやすい。

雇用保険は満額、すなわち10割給付でなければ、デフレ下の景気対策にならない。10割給付ならば、失業者の消費が減らず、生活水準も低下せず、長期間耐える事ができ、しかも 労働力が少なくなり、生産量が増えないので、付加価値は上がっていく。

今 政府がすること。
コロナで影響を受ける企業の存続、休業による労働者の手当の満額給付、雇用保険の満額給付による消費の維持により、デフレの解消を計ることである。

このような消費に対する積極的な政策は、民間企業の内需を増加させ、付加価値を高め、名目GDPを伸長させる。

今年の全体的な名目GDPは、飲食関連、インバウンド関連の宿泊旅行関連企業、輸出関連企業の落ち込みのため低迷するだろうが、内需関連は予想以上に回復し、日本経済のデフレからの脱却の夜明けが遠くにぼんやり見えるかもしれない。

6月の名目GDPが注目される。
願わくは、政府は生産増大策等(IRや、万博などの投資)余計なことを何もしないでほしい。

一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
 

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コメント
1. 2020年7月13日 17:57:04 : gVrxcVduQY : aHVhSzI0S3lwNnM=[2] 報告
いずれ否が応でもインフレになるのでは?
というか既に高級品を中心に値上がり傾向だけど
まぁ日本人は買わないから関係ないか
どうあれマネーは大量に市中にばら撒かれてる
下まで降りてないだけで
2. 2020年7月13日 20:20:33 : halqkfDFEw : QTJLRTZ2MU5YOS4=[25] 報告
良いデータ 誇り晦ます 問題を
3. 佐助[8088] jbKPlQ 2020年7月14日 13:06:46 : v683SxAkIc : ZDhxU0J5WDV0RU0=[9] 報告
失業を過少統計する日本,騙されていますね。

背景
日本の有名な循環論の諺には「風が吹けば桶屋が儲かる」の他に、「籠に乗る人担ぐ人、その又、草鞋を編む人…」がある。これらの循環論の比喩は、職業と身分的格差は、自然の定めのように錯覚させるのである。

超格差社会と不正統計指数(偽装失業率)がそう

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある1部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってしまったのです。

そこで循環論的アト理屈「風吹けば」や「歌は世につれ」とは決別することができなところが,J&W統計学は「隠れされている第三の要因を発見せよ!75%以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ!」と、1%の金持ちが叱咤覚醒させたのです。これは世論操作にみられる。

そしてケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75%を改宗させた。前提を反転すると、裁判官や判事は、世論の風向きに迎合できる。「結果がよければ万事よしの法則により、マスコミも法律家も検察も、この変節は追及しない。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

失業率のインチキ
そのために失業統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。

失業統計はナゼ統一できないのか? それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。

これは、今日でも、詐欺師安倍政権やマスコミ権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

安倍サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。これが安倍詐欺師の狙い。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、逮捕されないことだ。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

失業保険給付者中心の統計には、バブルの絶頂期に、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。そして、バブルが崩壊して、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25%が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

そんなわけで
日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。ようするに失業を過少統計する国、失業を過大統計する国がでるわけ。そしてピンハネ,役人の横領や天下り赤字会社乱立するのである。

日本の失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減少できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。マスコミも知っていて知らんぷりしている。

そんなワケで、結論として日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。しかも日本の統計指数は,みんな改竄・偽装の不正による統計指数になっている。そんな統計指数は信用できない。これが世界恐慌で悲劇的な国家が自壊する根拠となっている。

4. 2020年7月14日 21:32:20 : ehuCdeteWQ : ZlJzMjAxaTNzYlU=[20] 報告
市中にばら撒かれているマネーは
外国人投資家のエサとしか機能していない
5. 2020年7月15日 10:51:34 : jsDJAxa6kY : bVh1YTVaZHVZTVU=[6] 報告

  それでも馬鹿な田吾作国民は自民党や公明党に投票する。


  本当に馬鹿である。自分も含め…。


  …。

6. 2020年7月17日 19:31:26 : mBKMIEoFLU : NVZ6YVZKdkJkcFE=[13] 報告
あまり関係ないですが、10年前前後の日本の完全失業率は4%超だったりします。

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