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コロナと共存の経済政策
これからの１、２年はコロナの流行による影響を強く受けた経済活動になるだろう。
それでも日本は、とにもかくにもデフレから脱出しなければお話にならない。
今、もし日本経済が破綻すると、コロナが大きな主因でどうしようもなかった、などと、言うような政府関係者や経済専門家、官僚などばかりだろう。しかし実際は、既にデフレが深く侵攻し、取り返しのつかない状態まできているのだ。
コロナは破綻の切っ掛けを作るに過ぎないのだ。
それ故、今のようなコロナ禍の惨状の中でも、デフレから脱出する経済政策をしっかり取っていかなければならない。
しかしながら
正直な話、今のようなコロナの流行状態が続くと、経済政策など吹っ飛んでしまう。現金給付１０万の支給は、デフレを解消するために非常に有効な政策であるが、第２波と呼ばれるようなコロナの蔓延は、
再び急速に経済を収縮させ始めている。
そのためコロナと共存の日常生活を取り戻さなければならない。経済学とは少し逸脱しますが。
まず日本の地域を北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国四国、九州の８地域に分ける。この区域は、密接につながった経済区域でもある。
その各経済区域で、コロナの新規感染者の許容数値を決める。
例えば、近畿地区の場合全体で、新規感染者が２００人か３００人という目標を掲げ、それをそれ以上患者を増やさないよう、自粛や、部分的な地域封鎖、休業要請、営業時間の短縮、移動の制限、などを設け、２００人か３００人以下になれば、徐々に緩和する。臨機応変に各区域で対処する。
特に細かなピンポイントのような地域封鎖や、特定の業界への休業要請や、時短の要請、時差出勤、通学、などを、臨機応変に行い、新規の感染者の数値を管理できるところまで、指導する用にすべきだ。
各地域でこれを実行し、域内の移動をできるだけ活発にしながら、域外への移動を制限する。
域外への移動を制限しながら、コロナの感染者を日常生活が共存できる数値にコントロールし、封じ込めていくのがよいだろう。
各経済地域で、大きな差が出るかもしれない。
しかし日本全体で７０％のパフォーマンスで、うつうつしているより、一部の地域が９０％や１００％の経済的パフォーマンスを見せる方が、経済的な浮上が大きくなる。
書くのは簡単で、実際は難しいだろうが、非常事態宣言下で、急速に新規感染者が少なくなったのであるから、不可能ではない。
今のように、日本全体で新規感染者が１５００人等と発表されると日本全体が萎縮し、経済的パフォーマンスが下がるばかりだ。
各地域で、目標を掲げ、その地域のコロナの流行度によって、経済活動が行われる方が、日本全体の底上になっていくだろう。
コロナを管理できる状態にすることに重点を置くべきである。長引けば、それだけ回復が遅くなり、経済への影響は大きい。
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
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