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米中激突で投資減少 ドル一辺倒から「ユーロ復権」へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/277133
2020/08/12 日刊ゲンダイ
ユーロ時代の到来か（Ｃ）ロイター
アメリカはどこに行こうとしているのだろうか。ＦＲＢ、および連邦政府は４〜６月に５兆ドルの資金を供給した。これは４〜６月期のＧＤＰ（４・８５兆ドル）を上回る。
ジャブジャブの資金は株式市場に流入、時価総額を７兆ドル膨らませた。コロナショックなど関係なしだ。ちなみに、「戦後最悪」といわれる４〜６月期のＧＤＰの落ち込みは５０００億ドルにすぎない。中央銀行の威力は強烈である。
しかし、ドルの大量発行は間違いなくその価値を低下させる。実際、金価格が１トロイオンス＝２０００ドルの大台に乗せてきたではないか。
金価格の高騰は通貨（ドル）不安の反映だろう。もちろん、米中対立の激化など不穏な国際情勢がその背景にあろう。
すでに、国際マネーの一部は「ドル一辺倒」の投資姿勢を修正、ユーロシフトを始めている。これについては「ユーロ復興基金」（約９２兆円）の創設効果が大きい。これは財政統合の第一歩との見方ができる。
かねて、“ユーロの父”と称されたロバート・マンデル博士は「国情の違う国が単一通貨を導入した場合、債務の共通化と財政統合を同時に行わないと、必ず失敗する」と語っている。
いわゆる、「最適通貨圏の理論」である。今回の「ユーロ復興基金」の創設によって、ユーロ崩壊の危機は大きく後退した。国際マネーはそう考え、利率１・５％の２０年物イタリア国債に投資している。
円高を誘発しかねないが…
なにしろ他の国の国債はほとんどマイナス、ないしはゼロ金利だ。「１・５％は高金利」との感覚だろう。
確かに、デフォルトのリスクが消えれば買える。半面、この動きはユーロ高→ドル安→円高を誘発する。日本経済には逆風となる。 
杉村富生 経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
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