退職金・賞与「正社員確保のため」　経営側の裁量に配慮
https://www.asahi.com/articles/ASNBF76Z7NBFUTIL031.html

待遇格差「不合理でない」　非正規２件逆転敗訴　最高裁判決
https://mainichi.jp/articles/20201014/ddm/041/040/101000c

いずれどちらもおしまいdeath！

非正規雇用の方は黒い影の正体をしっかり見ているわけで、

正規雇用の方は黒い影がチラチラ見えてる状態、間もなく正体が見えてきます。

見えたらその後は早いよ！一気に来るよ！

無党派が　野党に投票すればいいだけ

　政治家など　は　節操がない　詐欺死たちだ

落選すれば　同じ派遣労働と同じ境遇

　自民党や学会の馬鹿ども落選させれば　変わる

　良いこと言わなければ当選しない事本能的に分かっている
しかしすべては　ホラ　無党派が少し頑張って野党　当選させれば変わる
　法の解釈も変わる

一般公務員も採用を極端に絞るか、待遇改悪される。

人ごとのように見ていてはダメだ。

このニュースで自分が得だと思うべきは大株主とごく一部「上級国民」ぐらいだ。

ハイハイ。

それより先に、あんたらRK○○党員には投票意思があるの？

選挙当日あんたらいつも何してるわけ？

これからも、訪問することでしょう。

最高裁は、犯罪者を生み育てるところ。

製造現場のノウハウが蓄積しない
現場で異常に気付いても、言われた通りにやればいい
品質向上のために労力をかける理由が無い
指示を出す側が上級国民だから頭が悪い

非正規にすると、短期では収益が上がっても企業は続かない
それを承知でやってるだろう
上の方がみんな渡来人だからさ

　コメの多くは妥当、原告敗訴判決は極めて予想ちゅうか当然で、甘い判決を予想ちゅうんが無理。既得権益体制側は、司法を握り、自分達の権益侵すもんは絶対に許さないと、万全の体制でいる。政権党は事務総局握り、判事や司法官僚の人事握り、少しでも逸脱や侵害あるもんは、徹底して排除している。陸山会見ろよ、検察審査会の民間委員人選すら、抽選とか言うが、ダミーで意に沿うもんを自在に選定じゃ。安倍なんざ、加計の件もあるが、自らがターゲットに備え、選りも選って加計の役員を最高裁判事に任命だ。仮に、安倍案件が小法廷に上程でも、安倍は高枕じゃよ。2016年7月に、加計の役員の木澤克之が最高裁判所判事任官したことを指すが、安倍にしてみれば万全の手を打ってるこつになる。
　一事が万事で、政権党は長年の努力で、権益拡張で汗をかいてきた。派遣労働者がこんだけに、2000万人以上に増えたんも、労基法でt当初はデザイナー等特殊4業種だったんを、拡張に拡張重ね、今や2000万人以上だ。これによって企業側に巨額の利得与え、そっから政権党は巨額の献金ちゅうミカジメ料を巻き上げる。文句あっかちゅうアンベエだ。山本太郎が繰り返し指摘のように、体制権益側は、コツコツ涙ぐましい努力重ねてきおるわけよ。
　要は、選挙で政権握るきゃあねえ、そのためには選挙にいく、投票きゃあねえわけよ。2000万の派遣労働者は、ナンボが選挙に行っちょるんだ。とにかく選挙で
政権握り、司法でいえば、国民の方に向くように改革する、事務総局を民主的に改革する、司法人事を妥当にし、司法の独立・判事身分保障を徹底する。其のうえで、派遣労働者の賃金・退職金問題を審判する、こうなりゃあ百戦百勝じゃよ。
、

米韓に存在する「確認聴聞委員会制度」ですが；

この確認過程を通過した最高裁判事候補だけが、正式な
最高裁判事と公認することが出来ます。

なぜなら、確認過程をバイバスさせると；

最高裁判事ポストが天下り先のポストに成ってしまうから。

なぜなら、バイバス・ポストだと；

小学生でも務めることが可能と成ってしまうからです。

最も重要な事実：

この「確認聴聞委員会制度」を日本にも導入しないと；

三権分立（separation of powers←権力分離）違反丸出し
状態が続くだけだという事実です。

実際に、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

「確認聴聞委員会制度」を「権力分離」の実例の典型例
として認識されています：

What is an example of separation of powers today?

For example, in the U.S., the executive branch（内閣）
nominates（指名する）judges,

the legislative branch（議会）
confirms（確認する）the nominations,

and the judicial branch（司法）can declare（宣言する）
laws passed by the legislature（成立した法律を）
unconstitutional（違憲と）.

要するに、「確認聴聞委員会制度」が存在しなければ（
現在の日本では）；

総理大臣が指名した最高裁判事が、果たして最高裁判事
として相応し能力、資格、経歴、高潔性などを保有して
いるか否かを確認する術が無いからです。

ですから、参議院に「確認聴聞委員会」を設けて、総理大臣
が指名した最高裁判事候補に宣誓させた上で、

その候補者に参議院の確認聴聞委員会メンバーが、ズバッ
という質問をぶっつけることが出来れば、

候補者は正直に答えざるを得なく成りますし（嘘を付けば、
偽証罪に問うことが出来るから）。

真っ当に答えなければ、候補者の資質が問われますので；

米国憲法に存在しない「最高裁判所裁判官国民審査」で、
その候補者に「NO」を突き付けることが出来ます。

で、ズバッという質問ですが；

例えば、『日本国憲法草案94条「regulations
（行政施行ルール）」を日本国憲法94条では
「regulations（条例）」と成っています、
説明願いますか？』

『日本国憲法草案に存在しない用語に法的効力を与える
ことは出来ませんんので、「条例」を抹消し、
「行政施行ルール」に法的効力を与えざるを得なく成り
ますが、ご見解をお聞かせください！』

また、『日本国憲法草案73条6項「cabinet orders
（内閣令）」を日本国憲法73条6項では、「cabinet
orders（政令）」と成っています、ご説明願いますか？』

『憲法に存在しない用語に法的効力を与えることは出来
ませんんので、「政令」を抹消し、「内閣令」に
法的効力を与えざるを得なく成りますが、ご見解を
お聞かせ下さい。』

など、その他沢山の齟齬が存在しますので、ズバッという
質問の内容に困ることはありません。

ですから、仮に、憲法公布後速やかに「確認聴聞委員会
制度」が整備されていたら；

米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法草案と日本国憲法
との間に存在する齟齬問題を解決することが出来る様に
成りますので、

日本の民主化を飛躍的に進めることが出来る様になり、
日本を連邦システム（連邦政府＋1,741の地方自治政府
を含む24の州政府）に正常化することが出来ました。

そうすれば；主権者皆様は政治的にも、行政的にも、
財政的にも独立することが出来る地域に暮らすことが
出来る様に成ります。

具体的に言えば；

州憲法の修正または改正に参加でき（日本国憲法草案と
ほぼ瓜二つの米国憲法下のカリフォルニア州では；
500回以上も州憲法を変更）、陪審員裁判に参加でき、
行政施行ルール作成過程に参加でき、

インターネットで、特定法律案を公募すれば；法律作成
過程にも参加できる様に成ります。

ただ、上記の正常化が実現すれば；

歴代の最高裁判事全員と歴代の事務次官全員を逮捕の上で、
死刑にせざるを得なく成ります。

なぜなら、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

政令を発行する行為によって、内閣令が抹消されるから
（正に、クーデター行為）。

そして、最高裁は憲法の番人ですから、欠陥日本国憲法
にお墨付きを与える義務がありますが、未だに与えて
いません。

最高裁の本音：

「こんな欠陥憲法にお墨付きを与える馬鹿が何処に居る！」
です。

また、霞が関ビルごと総入れ替えを行い、全ての裁判官
の総入れ替えも行わなければ、辻褄が合わなく成ります。

なぜなら、全ての公務員（裁判官、官僚、国家公務員、
国公立大学教授、地方公務員など）には；

欠陥日本国憲法ではなく、日本国憲法草案を尊重擁護
する義務があるから。

因みに、米国最高裁判事ならどの様な判断をするかですが；

米国憲法には法の下の平等条文しか無く、
「no discrimination（差別厳禁）条項」が存在
しませんので；

正規非正規の能力格差から生じた業績に対して、ボーナス
や退職金に差が生じた事を証明できるデーターが存在
しない限り、

格差でなく差別の一形態と判断しますし、出来ますので、
全面勝利することが出来ます。

現在、米国では、「no discrimination（差別厳禁）条項」
を米国憲法に追加修正する運動が100年目を迎えています。

憲法修正が実現すれば、全米で訴訟の嵐が起こります。

なぜなら、これまでの単なる法の下の平等では男女同権を
前面に出す判断が困難でしたが、

憲法修正後は、男女同権（正規非正規同権）を前面に出す
判断が最高裁判事全員に求められるからです。

ドイツでは、コロナ禍の最中に、ギリシャ難民を１５００人、
受け容れている。

ノーベル賞、クルーグマン経済学者教授は、

「難民受け入れは、社会的緊張をもたらすが、実の所、

金額的には大したことがない。」

難民どころか自国民をも迫害している国がG７の椅子に座っている。

カンボジア当たりの、権力政治と変わらない。

人殺しが、大好きな、日本人。

＞老後は野垂れ死にするしかなくなった＞最高裁判決　2千万非正規労働者の老後

今は無年金でもホームレスでも生活保護を受給でき

その受給額も年金よりはるかに多い

それも日本の産業の生産性が高く、経済力があるからなのだが

右も左も愚かな大衆は相変わらず理解できず

自分で自分の足元を掘り崩すばかり

貧困化して、途上国以下になるのも時間の問題だろう

「うまく逃げたしね」逃げるが勝ちの最高裁。

そこに居座る人間は最低な最低裁。

日本の産業の生産性が、高くても低くても、

やすやすと、生活保護者には、渡しません。

　　　今の日本には三権に対する国民主権の立場から各100名から成る

　　　監視委員会の立上げが急務である。

　　　今回の最高裁判所判決においてその判事たるや国民生活の現状を

　　　理解されていないようである。税金で飯を食っていればこのような

　　　判決になってもおかしくないのでは･･･。

　　　各監視員会はボランティアからなる国民を100名全国より均等に選び、

　　　この国の最終権限を有し、最高裁判決をも是正させる事が出来るものとし、

　　　その任期は２年とする。司法監視員会、行政監視委員会、立法監視委員会

　　　等はそれぞれ必要なときに国会内に集まり議論をし賛成多数の時は是正

　　　勧告や新法に対しての肯定並びに是正、勧告等が行え裁判については

　　　最終的な勧告や是正が行える。これらは全て日本国憲法に守られた

　　　国民の権利を一部の権力者等から守るために設立させるべきもので有ると

　　　考える。日本国家と日本民族は民主主義のために変わらなければ･･･。

　　　･･･。

東大法科通産省の筋違い豚ばばあを見よ
https://www.google.com/search?q=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E8%A3%95%E5%AD%90&client=firefox-b-d&tbm=isch&source=iu&ictx=1&fir=Do54Rxp7Xs4zfM%252C2uUY2KJnFyN2eM%252C%252Fg%252F11fhn0wspr&vet=1&usg=AI4_-kSz6EeTUVFvMCUs-rNvKydAX1Z73A&sa=X&ved=2ahUKEwjz1ZuF6bPsAhWyyosBHeXpD1AQ_B16BAgZEAI&biw=2003&bih=1220#imgrc=Do54Rxp7Xs4zfM

ことばは、至極、柔らかいが「国民の健康に、金は使いたくない」

「費用対効果のないものは、期待しない」

「公共の福祉なんぞにかける金はない」「人を思いやっても、何の得もない」。

経済の風見鶏が、カラカラ回ることだけが

素敵なことだと言ってるようなもの。

俺たちは、良寛様ではないと暗に、利己心こそ大切といってる。

日本の教育が、育てた男。田村憲久。

日本はますますひどい国になっていく。

中国に占領されたら、老後まで生きていられないから、老後の心配は必要無い。

その2千万人が力を合わせれば、”自分たちに不利益な判事を首にする法律”を作ることができる。
最高裁の判事でも首にされれば、ただの人なのだから。

”ひき逃げ幸三”が怖がっているのは、検察や裁判所でなく一般庶民なのだよ。

農村一揆ならぬ、非正規・労働奴隷一揆だ。

韓国は，国民が行ったロウソク革命で政権が変わり、国民政党になりました。

日本は、腐った自民党が国家泥棒働き平安なものだわ〜

なんで日本は、出来ないのかね？

更に、失業・貧困が進み、飯が食えなくなると、、、餓死が起こると、わかりませんね。

政治成果も出さないで、ぬくぬく丸太りしている自公民・維新の馬鹿政治家ども、、、許しがたい！

国家泥棒は、許さじ！

そう思わないですか？　　更に竹中平蔵内閣で、痛みつけられます。

その時か？　竹中平蔵なんて、虫けっら以下だぞ！　

シロアリ、、どころか、ダニ、ノミ以下、、、です。

氷河期世代の日本人男なんて知的障碍と女のアホみたいな優遇により
理不尽に不採用お祈りされて正規でないと認められず精神病んで自殺しているというのがその分程にいるのに

まわりまわって自分達が困る状況になってることが最高裁判決出た今も理解できてなさそうから呆れる

イオングループやブリジストンは違うのかな？
野党の議員と関係している企業なら非正規社員はいないのか？

とりあえず「不当判決」とかの物は自前ではないよね？
とにかくヤラセ臭い

精査して何か別の事実が見つかって覆ったとかじゃないの？

中々先進国では非正規という言葉すらない。

アルバイトなのか、パートなのか、非正規なのか、カテゴリーに入れられて、
喜んでいる、労働者こそ、国家の思うつぼ。

大企業、中企業に、使われている、労働基準を改善すべきは、再びこの自分が、
この世界に戻ってくるからだ。

未来の子供とは、自分のこと。　　非正規労働という言葉を無くせ。

最高裁は、画期的で正直な判決を出してくれた。
彼等は、庶民への攻撃を大っぴらにやり、隠さなくなった。

最高裁判事の判決が誰の利益になったのか、良く考えてみようね。
”非正規労働者２千万人の人たちと家族”は、自分たちがどのような環境に置かれているか、良く考えようね。

彼等のやり方をぶっ壊さない限り、貴方と貴方の家族の未来はないのだから。

最高裁判事も３ヶ月契約とし、１００万人の署名で契約解除できるようにすれば良いのだ。

それなのに黙認してきた。

キミは中国がよほど好きなようだな。箸でめしを食って漢字を使って文章を表現しているしな。日本人全員が中国の文化を引き継いでいるしな。いいことだ。

唯一党として反対している自民党が壁になっている背景なんて有権者の大半は既に知ってるよ？
わざわざ口にしないだけであって

《契約社員の手当・休暇 格差は「不合理」　最高裁が支給
認める契約社員の手当・休暇 格差は「不合理」　最高裁が
支給認める》ですが；

「労働契約法20条」が、差別厳禁条項（日本国憲法草案
14条1項）と整合性が取れません。

整合性を取る為には；データーに裏付けられた格差待遇
は合憲で、差別待遇は違憲という最高裁判断が必須と
成ります。

要するに、一連の最高裁判断は；

男女同権条項や正規非正規同権条項（日本国憲法草案
14条1項）を意図的に争点とせず、

正規非正規同権条項と整合性が取れない、日本国憲法草案
14条1項に違反する「労働契約法20条」を争点にしています。

そうすると、待遇格差が合理的か否かという訳の分から
ない事柄を争点にすることが出来る様に成ります。

所が、日本国憲法草案76条3項が「全ての裁判官は；
日本国憲法草案だけに縛られた判断しか出来ない。」
と力説。

ですから、争点は、「労働契約20条」ではなく、
正規非正規同権条項（日本国憲法草案14条1項）を争点
にしないと；

日本国憲法草案76条3項違反丸出し判断と成る訳です。

纏めると、裁判官と弁護士が協力して、日本国憲法草案
条項を争点とせず、日本国憲法草案違反丸出し法律
である「労働契約法20条」を争点として、

主権者皆様を虚仮にし、愚弄し、唾を吐きかけている
訳です。

「ハンセン病訴訟」や「詩織さん民事訴訟」と同根です。

お前こそ公明党を叩いていないのは何故だ？
公明党からは何故か逃げているお前が他人のこと言えないだろ？