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株価高止まりの不気味と日経平均3万5000円説も出る狂気 2021年「激震の予兆」の吉凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/283352
2021/01/04 日刊ゲンダイ
3年半ぶりの安値に沈んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
コロナ禍で一時は１万6552円まで値を下げた日経平均株価は、みるみる回復。29年ぶりの２万6000円の大台を突破し、高止まりしている。新型コロナ対策で各国が実施している金融緩和でジャブジャブとなった投資マネーがなだれ込んでいる上、米英などで接種が始まったワクチン普及による経済正常化をマーケットが織り込んでいるからだ。史上最高値の３万ドル超えした米市場に連れ高し、３万5000円説まで飛び交っている。
経済評論家の斎藤満氏は言う。
「ワクチン普及への期待による相場押し上げ効果は、あくまで一時的なもの。３万5000円は相当に楽観的な見方です。マーケットにとってワクチンは皮肉な存在。ワクチンが効果を発揮し、コロナ禍が見事に収束すれば、各国政府は金融緩和を推し進める大義名分がなくなる。政策が調整されれば、マーケットはハシゴを外されてしまいます。逆にワクチンが効かなかったり、深刻な副反応が確認されたりしてコロナ禍がズルズルと続けば、追加策によりカネ余りが続くことになるでしょう」
国内上場企業の時価総額は680兆円超。名目GDPを２割も上回り、すでに過熱している。日本市場と切っても切れないのが政局だ。発足からわずか３カ月で、菅政権の内閣支持率はダダ下がり。30％台に突入した。
「菅政権の退陣は予想以上に早く訪れ、アベスガ路線の否定にかじを切る可能性があります。そうなれば、アベノミクスはジ・エンド。安倍前首相と二人三脚で異次元緩和に突っ込んだ日銀の黒田総裁もお役御免。雨宮正佳副総裁へのバトンタッチが濃厚です。日銀内部から国債やETFの大量購入の見直しを求める声も上がっていますし、官製相場は終焉を迎えるかもしれません。2021年はむしろ、株価を押し下げるリスクのほうが多い」（斎藤満氏＝前出）
「まだまだ上がる」が株屋の口上だとしても、バカも休み休み言えだ。
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