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「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/473.html
投稿者 AN 日時 2021 年 1 月 07 日 00:32:49: /YP.3B0UurBCM gmCCbQ
 

「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開
BuzzFeedJapan/Yahoo 1/5(火) 18:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/b71503e6a7282500b16c54dad429aa957cd27654

新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で止まらず、7日にも1都3県を対象に正式決定すると見られている緊急事態宣言。

政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。

現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。

※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】

■緊急事態宣言は何を目的にするのか?

ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか?

緊急事態宣言を打つ時に、

1.どこをゴールにして
2.どういう内容を
3.どれぐらいの期間

打つかということが重要になるんです。

「どういう内容を」というのは、世界でも「これをやれば完璧だ」ということは科学的に細かにわかっているわけではありません。もちろん、大まかな対策内容の区別による評価は行われています。

例えば、飲食店を中心に伝播(感染)が起こっているだろうということは想像できているのですが、観察情報の限界があります。

全ての感染が数として把握できているわけではありませんから、飲食店対策に加えて交通機関停止の前倒しの要素が加わったらリスクはこれぐらいになる、という評価はできているわけではない。

これぐらい時間が経ってもなかなかその全貌を把握するのは難しいのです。

これまで感染リスクの「急所」として専門家が指摘してきた飲食店の制限のみでいいのかということに関心が持たれているのだと思います。まずその前に、緊急事態宣言がどういう目的で発令されるかを理解していただかなくてはいけません。

■厳しい対策を打たなければ、実効再生産数は十分に下がらない

ーー先生が今回出した最新のシミュレーションを見ながらご説明いただけますか?

緊急事態宣言では、どこまで強い政策を打つかによって、1人当たりが生み出す二次感染者数である「実効再生産数」を下げるかということが重要です。この値が1を切らないと感染者は減っていきません。

緊急事態宣言で何をするかが、結果に直結します。それをどれぐらいの期間続けて、最後のゴールをどこに据えるかが非常に重要です。この3つの要素で考えていかなければいけません。

12月半ばの東京都の実効再生産数を見ると、平均して「1.1」で推移しています。これはこれまで色々な流行対策をした結果の数値です。飲食店の時短も午後8時にする前に、まず午後10時までにしていますね。また流行状況のニュースを見て、人の流れも少しは減ったわけです。その結果としての「1.1」です。

つまり、何も手を打たずに流行している場合と比較すると、相当増加のスピードは抑えられているはずで、ゆっくり増えているのです。ただし残念ながら増えるのが止まらない。対策が不十分で下げ切れないので、今回、強い対策で下げなければいけないわけです。

どこまで下げるのかをわかりやすく示そうと試みたのがこのグラフになります。

縦軸は実効再生産数です。横軸は、流行対策の下で実効再生産数が相対的に何倍になるかを示しています。

現状の対策のままで変わらない場合を白の矢印で指しています。それが1.1です。青、黄、赤の矢印は、対策の強さによって実効再生産数がどれぐらい下がるのかをみなさんにビジュアルで見ていただくために示したものです。

青は限られた場での接触減が効いた場合です。

一方、赤はもっとも強い対策が打たれた場合を想定しています。緊急事態宣言下で飲食店以外でも屋内接触が避けられた場合に相当します。

狭く密度の高い屋内で伝播が起こりやすいことはわかっているので、飲食の場以外で言えばスポーツジムや発声の起こる場や締め切った会議室など、屋内の場で家族以外のメンバーと一定時間以上過ごすような機会を積極的に削減した場合が赤です。

第1波の緊急事態宣言中の実効再生産数は0.54〜0.57ぐらいでした。

このグラフでは0.65倍ということで赤の矢印は指していますが、1.1に0.65をかけると実効再生産数は0.7ぐらいになります。0.5台が今回の緊急事態宣言で達成できるかと言えば厳しいと考えています。ですので、これぐらいの値を想定しています。

ーーなぜ今回は達成が難しいのですか?

12月の東京の主要な繁華街の人の流れを見ると、ほぼ減っていません。今は第1波の時と比べ、接触が起きているリスクの高い場に声が届きにくくなっています。要請ベースでの制限という限界もあるでしょうから、インセンティブ(動機付け)が上乗せされないと効きにくいと思っています。

きつい政策を打っても、0.65倍ぐらいにしか抑えられないというリアリズムを前提として加味したのが私のシミュレーションです。
(ここまでで全5ページの2ページまで。 例によってグラフ類は省略しています。 以下小見出しのみ。)

■厳しい対策を打てば打つほど下がる
■政府が示している限定的な制限の効果は薄い
■宣言の期間は1ヶ月で十分か?
■データに基づいたオープンな議論が必要

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転載者のコメント
 8割おじさんが今度は6割5分で「2月25日くらいにやっと100人未満」と言ってますよ。
 当たるかどうか、あと約2ヶ月、待ち遠しいです。

 小生の予測は、”寒いあいだは収まらない”なので、西浦センセが言う「中間的な対策をうって0.8倍まで引き下げても、年度内(3月31日まで)には100人未満になりません」と同じことになるんですけどね。

 つまり西浦予測は必ず当たります(笑)
 

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