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(回答先: 太平洋戦争中、海戦で沈められた海軍の空母が次の作戦の地図上の演習に登場したことがあった。（東京新聞・筆洗） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2021 年 7 月 09 日 11:41:04)
2021年7月9日 07時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115543?rct=editorial
六月に緊急事態宣言が解除されてから、わずか三週間で四度目の発令だ。新型コロナウイルスを巡る対策が迷走していては、感染の再拡大は防げない。
政府は今月十一日に期限を迎える東京都のまん延防止等重点措置を緊急事態宣言に切り替え、宣言発令中の沖縄県と合わせて八月二十二日まで延長する。
感染は再拡大の局面にある。都内は人出増が続く＝写真。七日の厚生労働省の専門家会議によると感染者増だけでなく、入院者数、重症者数ともに増加に転じている。宣言発令はやむを得ない。
宣言で対策徹底を図ろうという意図は分かるが、この間の政府対応の迷走ぶりは目に余る。
六月二十日に前回の宣言を解除した際は、新規感染者を十分に減らさないままでの判断だった。専門家会議は感染の再拡大に「強い懸念」を示しており、本来なら十分に感染を抑え込むまで宣言を継続し、対策を呼び掛ける必要があった。にもかかわらず、宣言を解除したことはちぐはぐに映る。
八日に四度目の宣言発令を決めた際も、政府は当初、重点措置の延長を検討していた。観客を入れての東京五輪・パラリンピック開催にこだわるあまり、宣言発令を避けていたのではないか。
五輪開催ありきで感染症対策は二の次だとしたら、国民の協力を得ることは難しい。
菅義偉首相が対策の切り札とするワクチン接種は、供給不足から接種作業が滞りだした。こうした対応の遅れも、政府の迷走ぶりに拍車をかけている。
宣言発令で重要なのは対策の実効性だ。専門家会議は酒類を伴う飲食が感染リスクを高めているとのデータを示した。飲食店への休業や時短営業要請は不可欠だ。
だが、長引く「我慢」の経営が続き、生活のために要請への協力が困難になっている。政府は今回の宣言で、協力金の前払いを検討しているが、もっと早くからできた対応ではないのか。
感染力が強いとされる変異株の拡大も心配だ。政府は国民の命と健康を守るという感染症対策の基本に立ち返るべきだ。
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