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「インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？」 （Newsweek 2021/7/1）
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/07/post-96619.php
突然の離婚発表とその後の不倫疑惑でビル・ゲイツが世界中を騒がせたのは去る5月のこと。しかしインドではずっと前から、全く別な理由でビル・ゲイツと（蜜月時代に妻メリンダと立ち上げた）ゲイツ財団の評判はすこぶる悪い。
今のインドにはツイッターで「#ビル・ゲイツを逮捕せよ」と気勢を上げる市民がたくさんいる。慈善団体であるはずのビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がインド国内で、こともあろうに医療倫理に反する違法行為を働いた疑いがあるからだ。
国内の2州で、少数民族の子供らを違法な臨床試験に使っていたと訴えられているのだが、なぜか司法当局の動きは鈍い。
ビル・ゲイツとその財団がインド国民の怒りを買うのはこれが初めてではない。むしろ、積もり積もった市民の怒りが爆発したとみていい。
今年4月には、新型コロナウイルスのワクチン技術をインドのような途上国と共有することに否定的な見解をゲイツが述べ、たちまち非難の渦に巻き込まれた。すぐに世界中の識者や関係団体からも批判の声が上がり、財#の運営責任者であるマーク・スズマンは一転して、ワクチン特許の一時的な停止を支持すると表明せざるを得なかった。
■ モディ政権と二人三脚
インドでは多くの農民が昨年9月に成立した農業改革法に猛反発しているが、そこでもゲイツは厳しく批判されている。一連の「改革」を主導するのはヒンドゥー教至上主義を掲げる現政権だが、ゲイツは露骨に政権に肩入れしているように見える。
だからヒンドゥー語の有力紙ダイニク・ジャグランによれば、農民たちは抗議集会でゲイツに似せた人形を燃やしている。
農業団体や活動家たちによれば、問題の「2020年農産物流通促進法」によって、マイクロソフトの現地法人マイクロソフト・インディアは不当な利益を得る可能性がある。なぜか。
同社とインド連邦政府の農務省が交わした覚書によれば、同社は約5000万のインド農民とその農地に関する公的記録のデータにアクセスできることになるからだ。ちなみにゲイツ財団はインド各地で、農業関連の事業にも関与している。
同国のナレンドラ・モディ首相とビル・ゲイツ（とその財団）が親密な関係にあるのは周知の事実。一昨年9月には同財団がモディに「グローバル・ゴールキーパー」賞を贈っている。途上国における衛生環境の改善に尽力した国家指導者をたたえる賞だが、授賞理由には過去5年間で1億台以上の公衆トイレを設置した「クリーン・インディア」計画が挙げられていた。
しかし、この政策については国連人権高等弁務官事務所の「水と衛生特別報告者」が2017年に現地調査の総括報告書で、野外排泄の撲滅を口実とした人権侵害は許されないと批判していた。
国内外の人権擁護団体の多くも、モディへの授賞には反発した。民主的な手続きで選ばれたとはいえ、首相が独裁色を強め、国民の自由を封殺していたからだ。それでもゲイツ財団はモディへの授賞を強行したのだった。
ゲイツは19年11月にインドを訪れ、モディや複数の政府高官と会談している。このときモディは、保健・家族福祉省とゲイツ財団が国内の保健行政分野で協力するという覚書にお墨付きを与え、同財団はインドの保健行政に深く関わることになった。
当時の内相ラジナート・シンは首都ニューデリーでゲイツに会い、左翼過激派勢力の暴力で荒廃した東部の村落1000カ所を対象に衛生状態の改善事業を進めるよう持ち掛けている。
滞在中、ゲイツは通信社PTIの単独インタビューに応じ、インドのワクチン製造能力を絶賛。大手3社（SII、バラット・バイオテック、バイオロジカルE）の名を挙げた。いずれもインド政府の進めるコロナワクチン接種計画で莫大な収益を上げている。
■ 不当利益批判を受ける企業に助成金
またSIIは12年11月からゲイツ財団の助成を受けており、20年10月にも400万ドルを受け取った。バラット・バイオテックも19年11月にゲイツ財団から1900万ドルの資金を受け取った。バイオロジカルEも13年からゲイツ財団の助成を受けており、21年4月には別途3700万ドルを受け取っている。
これら3社は英アストラゼネカの開発したワクチンを受託生産し、インド政府に売っているが、国内では評判が悪い。製造設備のトラブルなどで供給が滞りがちだし、売り渡し価格が高過ぎる、各社が不当な利益を得ているとも批判されている。
ゲイツ財団やインド政府から潤沢な資金援助を受けた各社が、新型コロナの感染爆発に乗じて大儲けしている（野党・インド国民会議派の試算によれば合計で170億ドル）という構図だ。
連邦最高裁や市民、政治家からの批判を受けて、モディは国の予防接種計画のいくつかの条項を見直し、不当利得行為を防ぐためにワクチン価格に上限を設けた。それでも14億の国民にワクチンを届けるには多くの課題が残る。
インドにおけるゲイツとその財団の活動については、モディ政権の与党内からも懸念と批判の声が上がっている。18年4月にはモディの出身団体であるヒンドゥー至上主義団体・民族義勇団（RSS）系の政治団体スワデシ・ジャグラン・マンチ（SJM）が利益相反を理由に、当時ゲイツ財団のインド代表を務めていたナシケト・モーをインド準備銀行の理事会から外すよう求めている。
SJMはまた、ゲイツ財団が外資系の多国籍企業を儲けさせるために動いていると主張し、政府機関は「そのような組織と縁を切る」べきだと論じている。
国民会議派が政権を率いていた時代から、ゲイツ財団には疑惑の目が向けられていた。13年には連邦議会の保健・家族福祉常任委員会が同財団の支援する「医療における適切な技術プログラム（PATH）」について、臨床試験の手続きや医療倫理に反する行為があったと認定している。
国内2州で実施された子供向けHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの治験で7人が死亡する事件があり、この治験でのゲイツ財団の役割を調査したところ、倫理的な問題があったという。
■ モディ政権になって政府との関係が復活
当時のインド政府は、国内の予防接種関連事業からゲイツ財団を締め出すことでこの問題に対応した。だが政権交代後、ゲイツ財団は新たに予防接種技術支援ユニットを立ち上げ、インド政府との協力関係を復活させている。
現在も、ゲイツ財団とその助成を受けた企業・団体は衛生、健康、農業、家族計画などの分野で政府の施策に深く関与している。モディが政権を握って以来、ゲイツ財団が助成金の拠出を決めたプロジェクはインド国内だけで363件に上る。
しかし今は、新型コロナの感染爆発と経済危機を招いたモディ政権への怒りが渦巻いている。モディとゲイツの蜜月が続く限り、ゲイツ財団への反発も高まるだろう。
-------(引用ここまで)-----------------------------------
ビル・ゲイツが強制化したポリオ・ワクチンが原因で、４９万人の子どもが
非ポリオ急性弛緩性麻痺を起こしたこと。
また、グラクソ・スミスクラインとメルク社が開発したHPVワクチンの実験に
資金を提供し、1200人に不妊症など重篤な副作用が生じ、7人が亡くなりました。
その他、開発途上国でいくつものワクチン禍を引き起こしています。
それを知っているからこそ、インドの人たちは、ビル・ゲイツに対して
激しい怒りを抱いているのです。
新型コロナワクチンの健康被害は、人類史上最大、最悪になることはまちがいありません。
そのうち、インドだけではなく、世界中の人がビル・ゲイツを激しく恨むことになるでしょう。
（関連情報）
「《ビル・ゲイツ氏、日本政府から旭日大綬章を受賞》
《ビルゲイツのワクチン犯罪を批判するJFKの甥、ロバート・ケネディ氏の報告書》
人類大量殺戮犯罪者に叙勲する基地外ディープ・ステート従属安倍政権と高級官僚」
（阿修羅・お天道さまはお見通し 2020/4/30）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/124.html
「ビル・ゲイツの陰謀をオスカー監督がTVで激しく糾弾！
コロナワクチンで全人類マイクロチップ埋め込み… 暴露映画製作へ!? （TOCANA）」
（拙稿 2020/5/20）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/185.html
「ビルゲイツ ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!! コロナと人口削減【ビル・ゲイツ】字幕版」
(拙稿 2020/5/28)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/198.html
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