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ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94050.php
2020年7月27日（月）18時15分 ジャック・デッチ（米国防総省担当）、エイミー・マッキノン ニューズウィーク
世界最大の医療集積地ヒューストンで中国スパイたちは何を狙っていたのか（写真は閉鎖前の中国総領事館） Adrees Latif-REUTERS
＜コロナ・ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う＞
アメリカ国務省がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた問題で、トランプ政権の複数の高官は7月24日、総領事館が産業スパイの拠点として使われていた可能性があるとの見方を示した。背景には、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて市場投入したいという中国の野望があるという。
ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地「テキサス医療センター」があり、大学などの研究機関も集まっている。米高官らによれば、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、最先端の科学技術分野の優秀な専門家（およびその技術や研究成果）を世界中から集めるプロジェクト「千人計画」で中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われたという。
近年、中国は科学技術の飛躍的な進歩を目指し、中国人や外国人の研究者を囲い込む作戦を組織的に進めてきた。ヒューストンの総領事館員は直接、研究者との連絡に携わり、収集すべき情報について指示を出していたと高官らは言う。
「2019年に新型コロナウイルスの流行が起きた際の中国の状況を鑑みるに、ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う。医療研究機関が集まっているというヒューストンの「特殊性」もあった。ただし、中国がどういった機密情報を狙っていたかについては現時点では明らかになっていない。
24日、中国は報復として、四川省成都にある米総領事館の閉鎖を通知。27日に閉鎖した。
■特に大胆なヒューストンのスパイ
米当局による中国のスパイ摘発は他でも行われており、同じ24日にはサンフランシスコ総領事館に潜伏していた中国人研究者で中国空軍の将校でもある人物が逮捕された。FBIはその数日前にも、中国軍の関係者であることを隠しビザを不正取得していたとして3人を逮捕している。
複数の米政府高官によれば、ヒューストンの総領事館は他の在外公館同様、長年にわたって中国の情報収集作戦の拠点として使われていた。だがアメリカの情報機関の高官によれば、ヒューストン周辺で科学技術分野の情報収集にあたっていたスパイたちは「特に大胆でしかも大きな成功を収めていた」という。FBIのクリストファー・レイ長官は今年7月、10時間に1件のペースで中国による新たなスパイ事件の捜査が始まっていると述べた。
昨年7月には、ヒューストンの中国系実業家が石油産業向けに掘削機械を製造していたテキサス州の企業から鉄鋼関連の機密情報を盗んだとして有罪判決を受けた。この人物は帰化してアメリカ国籍を取得していたが、中国のために経済スパイを行なった容疑では無罪となった。
また、世界トップクラスの癌専門病院であるテキサス大学MDアンダーソン癌センターは昨年、米国立衛生研究所（NIH）が利益相反の可能性や一部の教職員が外国政府から非公式に収入を得ている問題に懸念を表明したことを受け、3人の研究者を追い出した。3人の国籍は公表されてはいないが、報道によれば中国政府や中国の機関の関与が伝えられている。
もっと最近では、ロシアのハッカーが新型コロナワクチンの研究成果を狙っているとイギリスとアメリカがそろって非難。この中には、前回の米大統領選で民主党全国委員会に対するサイバー攻撃に関与したハッカーたちも含まれるという。
「彼らの第1の使命は我が国の技術と研究（を盗むこと）だ」と語るのは、テキサスA＆M大学の教授で、かつてCIAでスパイ対策の指揮を取っていたジェームズ・オルソンだ。「自分たちよりも優れた技術を手にしようという彼らの欲は際限がない。自力で手にするよりも盗む方がはるかに簡単だと考えているからだ」
■人権は二の次のトランプ
近年、テキサス州では中国によるスパイ事件（もしくはその可能性のある事件）がいくつも発覚している。
6月には、米軍最大のパイロット養成施設のあるラフリン空軍基地近くの風力発電所建設をめぐり、トランプ政権は中国軍と関係のある企業を締め出さないことを決めたと伝えられた。この問題については、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員（共和党）らがスティーブン・ムニューシン財務長官に対し、空軍の訓練ルートに悪影響を与える可能性について非公開でブリーフィングを行うよう求めている。
領事館の閉鎖に先立ち、ドナルド・トランプ大統領は中国に対する強硬な発言を繰り返していたが、それでも一部の民主党議員からは、主要な戦略的問題で中国に対するトランプ政権の対応が手ぬるくなっているとの声が上がっている。香港における民主派への弾圧に関与した中国当局者に対する制裁を、当初はやめさせようとしていたからだ。
「大統領は習主席にさんざんすり寄った挙げ句、中国に対してタフガイを演じようと決めたわけだ。特に新型コロナウイルスの感染拡大の責任を中国に負わせようとしている」と、クリス・バン・ホレン上院議員（民主党）は言う。
「中国について強気な態度や発言をしている一方で、少なくとも人権保護や民主化問題では習首席と中国政府の歓心を買おうとしている」とバン・ホレンは言う。
（翻訳：村井裕美）
From Foreign Policy Magazine
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