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アメリカの末期的衰退(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/185.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 7 月 30 日 20:13:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アメリカの末期的衰退
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-4fbe92.html
2020年7月30日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2020年7月23日
スプートニク

 トランプ大統領が、コロナウイルス流行に対して、事態がもっと良くなる前に、事態がもっと悪くなると認めて、認識を180度転換したのは、アメリカ政治の一般的状態にも当てはまる。アメリカ政治は現在の状況の下で、もっと悪くなるだけだ。

 支配的な二党制度という枠組みの下では、アメリカ体制の根深い問題を解決する方法がないためだ。

 民主党が、アメリカの全ての困難を、トランプと共和党に責任をなすりつけるのは幻想だ。ジョー・バイデンが、11月、大統領に選ばれたら、アメリカが何らかの種類の正常に戻れるという考えは夢想だ。

 同様に、共和党が、民主党に、社会機構を引き裂いた責任をなすりつけるのも幻想だ。トランプや議会の共和党のお仲間や右翼メディアは、抗議のあらゆる大混乱や街頭暴力を「急進左翼の民主党」のせいにしている。それは、貧困、警察暴力や人種差別に至るまで、アメリカの問題が、どれだけ深く根ざしているかについての途方もない否認に過ぎない。同様に「急進的左翼の民主党」という概念も、全く間違った呼び方だ。

 アメリカにとって、体制は基本的に崩壊している。それは、いずれも、ウォール街や大企業や軍産複合体の企業権力に支配され、彼らにへつらう二大政党制の遺物だ。右も左も、うわべだけの無意味なアメリカ政治の形容詞だ。両党は、もっぱら大企業の手段だ。

 二政党、共和党と民主党は同じコインの表と裏に過ぎない。コインとは大企業権力だ。アメリカは実際は民主主義国家ではない。投票は金権国家での「民主主義的権利」怪物に過ぎない。

 意味ある変化を実現するため、ある党を選挙で退陣させて、もう一方に交替させるという考えは、ただの夢想だ。

 両党どちらがホワイトハウスの行政や、立法機関の議会を支配しようとも、海外での果てしない戦争や、外国侵略を取り仕切り、国内で、両党は、支配層エリートを法外に豊かにするため、大多数のアメリカ人労働者の膨大な数の容赦ない貧困を取り仕切っている。それはアメリカ資本主義と帝国主義いじめにとって不可欠な任務なのだ。二大政党のいずれも、その基本的機能に反対するいかなる意志も認識も示していない。

 「希望と変化」を謳った民主党議員のバラク・オバマは、そうした類の何も実現していない。彼は外国での、より多くの戦争と、より多くの爆撃と殺害を監督した。

 共和党の異端者ドナルド・トランプは「沼を排水し」「果てしない戦争」を終わらせると約束した。彼は、そうしたことは何もしていない。

 二党支配は、まさに決して何も変化させないよう作られているのだから、アメリカ政治を既定する二大政党制では何も変化しない。

 アメリカの大企業資本主義と寡頭政治は戦争用に作られた制度だ。大量殺戮という建国の基礎から、現代の世界支配への衝動に至るまで、暴力と戦争を、体制にとって不変の付随物として必要としているのだ。共和党も民主党もアメリカ特有の条件は変えない。彼らは、強調のしかたを変えて表現しているに過ぎない。

 現在のトランプ政権による中国との緊張の無謀なエスカレーションを見よう。ワシントンは、コロナ流行から、スパイ活動の主張に至るまで、崩壊した社会としての重大な内部欠点から、アメリカ国民の目をそらすのにも役立つ、広範囲の口実の下で、中国の世界的な野望を封じ込もうとしていることに、ほとんど疑いようがないように思える。

 だが、ライバルの民主党ジョー・バイデンも何ら代案を提案していない。彼は誰が北京に対し、より好戦的に聞こえるかでトランプを凌ごうとして、中国への無分別な挑発をしているのだ。

 バイデンも、ホワイトハウスの新保安官希望者を装い、アメリカ政治への干渉とされるものに関し、ロシアに厳しくすると誓っている。この姿勢は空しい徒労のでっちあげだ。一方トランプは、彼以上に「誰もロシアに対して厳しくない」と主張している。それで、我々は、ことわざの、出口のないうさぎ穴に落ち込んでしまうのだ。

 両党とも、大企業資本主義に奉仕するため、アメリカ帝国主義を正当化する方法として、外国によるオバケ・ゲームを演じているのだ。

 それが、普通のアメリカ人にとっての恩恵や進歩や、あるいは実際、何度もアメリカ侵略に耐えなければならない世界他の国々のために、今まで何も変化しない理由だ。

 アメリカ政治パラダイム丸ごと変化が必要だ。二大政党制は時代遅れだ。アメリカで、大多数の労働者の利益を擁護し、推進する政治代表を組織する必要がある。そのためには、ウォール街や大企業や、そのメディアや軍産複合体の既得権益に対する正面からの異議申し立てが必要だ。

 要するに、アメリカ資本主義は清算されなければならない。それは徹底的に改良可能なのだろうか? それとも、廃止して、真の民主主義に、完全に取って代わられる必要があるのだろうか? それは、自分たちの権利のためにまとまったアメリカ国民の判断次第だ。だが一つ確かなことがある。現在の腐敗した二党支配下では、進歩のための答えはない。実際、アメリカは末期的衰退状態だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事で表現される光景と意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202007231079964237-americas-terminal-decline/

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コメント
1. 赤かぶ[89808] kNSCqYLU 2020年7月30日 20:13:56 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[19651] 報告

2. 赤かぶ[89809] kNSCqYLU 2020年7月30日 20:14:23 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[19652] 報告

3. 2020年7月30日 20:56:52 : Gxf3ejUNLM : VFJoWXVMV2ZEbnc=[17] 報告

  (マスコミに載らない偏向記事)


4. 2020年7月31日 00:30:46 : eoopGIpcLc : bHczMGFxcTg5WDY=[12] 報告
マスコミが偏向してるんだよ
今の中国叩きも人種差別反対デモから目をそらすためでしかないじゃん
5. 2020年7月31日 03:44:38 : AUE4Gy6boY : QTRGWHA2eDdURk0=[7] 報告
マスコミに載らない海外記事も偏向しているのでご注意を。
ただ、北朝鮮「でさえ」という言い方は正しくないかもしれないが、第3国から見た国家の記事や報道は利害関係のある国の記事や報道よりも正しいことが多いので、そういった点からは有用ではある。
また日本含めた西側諸国もそれに気付かないだけでジャーナリズムなど全くと言っていいほど機能していない。最近の日本のTV、NHK、民放問わず、見ているとより一層そう感じられる。
6. 2020年7月31日 08:27:17 : skkaDYOEEw : NHhNM1kvWHhWOXc=[89] 報告

アメリカの体たらくは人々の思い込みとフェイクニュースでは隠せなくなってきた。
トランプが最初にやろうとしていた、軍隊の引き上げ、ロシアとの融和ができていれば、まだ回復の目はあっただろうが、もう何をやっても無駄だろう、行くところまで行くしかない。
帝国の崩壊は止められない、黄昏時に内から外から危機が襲いかかり疫病がとどめを刺す。

7. 2020年7月31日 09:59:21 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[6455] 報告
世界 新 深層政経のツイッター情報

•2020/07/30
新深層政経
https://www.youtube.com/watch?v=kDxhAnfdjAE

8. 2020年7月31日 11:24:39 : oj7ZWligQs : U2RHdVFTZmg4TlE=[2] 報告

ドル廃棄のスピードが速いね。
これ以外金の現物とか物々交換とかも入るんだろう。
ドルの関所を通さないんだから世界貿易がコロナショックでダウン中の貿易統計も嘘臭い。
着々とドル崩壊に向かった準備中というところだろう。


mko
@trappedsoldier

2時間
バイバイ、ドル! ロシアと中国はドル廃棄をスピードアップ。ほんの4年前には、世界の貿易決済の90%はドルで行われていた。しかしイズベスチャの調べで、現在その割合は46%に低下。18年の75%から急減。さらにドルを捨てると露外相ラブロフ

Bye Bye Benjamin! Russia & China speed up de-dollarisation process: most trade no longer conducted...
After years of talking about abandoning the US dollar, Russia and China are doing it for real. In the first quarter of 2020, the share of the dollar in trade between the countries fell below 50...

DeepL翻訳
バイバイベンジャミン ロシアと中国、ドルの脱奪取プロセスを加速:ほとんどの貿易はもはや行われていない...
何年にもわたって米ドルを放棄することについて話し合ってきたロシアと中国は、それを現実のものとしている。2020年の第1四半期には、両国間の貿易におけるドルのシェアが50%を下回った...


https://www.rt.com/russia/496570-russia-china-dedollarisation-process/
By Jonny Tickle

After years of talking about abandoning the US dollar, Russia and China are doing it for real. In the first quarter of 2020, the share of the dollar in trade between the countries fell below 50 percent for the first time.
To give an indication of the scale of the adjustment, just four years ago the greenback accounted for over 90 percent of their currency settlements.

According to Moscow daily Izvestia, the share has dropped to 46 percent, tumbling from 75 percent in 2018. The 54 percent of non-dollar trade is made up of Chinese yuan (17 percent), the euro (30 percent), and the Russian ruble (7 percent).

The dollar's reduced role in international trade can mainly be blamed on the ongoing trade war between the US and China. Relations between the two countries have deteriorated even further in 2020, after US politicians accused Beijing of hiding the severity of Covid-19 and President Donald Trump called disease the "China Virus" and "Kung Flu."

By Jonny Tickle

何年も米ドルを放棄することについて話し合ってきた後、ロシアと中国は本気でそれをやっている。2020年の第1四半期には、両国間の貿易におけるドルのシェアは初めて50%を下回った。
調整の規模を示すために、わずか4年前には、両国の通貨決済の90%以上をグリーンバックが占めていた。

モスクワの日刊紙イズベスチアによると、そのシェアは46%に落ち込み、2018年の75%から転落した。ドル以外の貿易の54%は、中国元(17%)、ユーロ(30%)、ロシア・ルーブル(7%)で構成されている。

国際貿易におけるドルの役割の低下は、主に米中の貿易戦争が続いていることのせいにすることができる。米国の政治家が北京がコビド-19の深刻さを隠していると非難し、ドナルド・トランプ大統領が病気を "チャイナ・ウイルス "と "カンフル "と呼んだ後、2020年に向けて両国の関係はさらに悪化している。

In January, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov explained that Moscow is continuing "its policy aimed at gradual de-dollarization" and is looking to make deals in local currencies, where possible.

Lavrov called the rejection of the greenback "an objective response to the unpredictability of US economic policy and the outright abuse by Washington of the dollar's status as a world reserve currency."

Movement away from the dollar can also be seen in Russia's trade with other parts of the world, such as the European Union. Since 2016, trade between Moscow and the bloc has been mainly in Euros, with its current share sitting at 46 percent.

1月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワは「段階的な脱ドルを目指す政策」を継続しており、可能であれば現地通貨での取引を視野に入れていると説明した。

ラブロフ氏は、グリーンバックの拒否を "米国の経済政策の予測不可能性と、世界基軸通貨としてのドルの地位をワシントンが完全に乱用していることへの客観的な反応 "と呼んでいる。

ドル離れの動きは、ロシアの欧州連合など世界の他の地域との貿易にも見られる。2016年以降、モスクワと欧州連合(EU)との貿易は主にユーロで行われており、現在のシェアは46%に留まっている。


これもドル廃棄のスピードとの関係でトラとポンペオとが焦っているんだろう。

mko
@trappedsoldier

2時間
資源を盗み、恫喝し、創造性のかけらもない? よくアメリカのことが分かっているね。
日本海周辺の資源を「自分のもの」のように語っていたCSISアーミテージ報告。世界が見る中でシリアの油田で盗掘している米軍。ほとんど完成しているパイプラインを作るなと恫喝したポンペオ…創造性ない

如是我聞
@nobw2001
・ 2時間
返信先: @trappedsoldierさん, @DRF_PHSさん
この独裁者たちが支配する経済圏なんかマジでゴメンだわ 資源屋と組み立て屋、共通するのは火事場泥棒と恫喝屋 創造性のかけらもない

9. 2020年7月31日 13:29:23 : BiEr9GsNrQ : VmNGc2ZtWkRta3c=[1] 報告
アメリカは、完全に資本のみが一人歩きをしていて、そこには国民は利用の対象としてしか存在しない。アメリカの若者達が、本当にその矛盾に気付き始めた。なぜ、ソーシャリズムを叫び始めたのか。本当の歴史的必然が迫っている。
10. 2020年7月31日 13:43:45 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[6458] 報告
暴動が米国を自滅させる
2020年7月30日   田中 宇


今年5月末に黒人のジョージ・フロイドが白人警察官に殺されて以来、全米各地の大都市で警察敵視のデモや集会が焼き討ちなど暴動に発展し、現在まで続いている。暴動の多くは米民主党の左派(リベラル)勢力が主導しており、民主党支持が多い米マスコミは「暴動」でなく「平和裏な政治運動」と歪曲して報じている。西海岸のポートランドやシアトルなど、民主党が市長や州知事を握る地域では、暴動が黙認され、左翼の暴徒が市街地を占領して「解放区」の創設を宣言している。戦時中の中国共産党みたいだ。左翼勢力は、全米各地で「人種差別者」のレッテルを貼った南北戦争時の南軍の将軍の銅像などを引き倒す「文化大革命」も展開している。米国を「北米人民共和国」や「北米ソビエト連邦」にしたい感じだ。 (Violence Erupts Around Protests Across U.S.) (Barr to condemn rioting as disconnected from George Floyd’s death)

今の暴動の継続拡大の背景には、新型コロナの(誇張された)感染拡大を理由とした都市閉鎖により、経済と社会の状況が悪化した状況がある。検査の急増などで「第2波」が扇動されるなか、それまでの小康状態が破れ、7月下旬に全米各地で暴動が再燃した。各地の警察(米国は自治体警察制を採用)は、主に民主党が与党の市や州の議会や政府によって権限を縮小され、暴動を鎮圧する能力が低下している。そのため連邦政府のトランプ政権(共和党)は、民主党を批判する意味もあり、連邦政府(国土安全省)の治安維持部隊を暴動鎮圧のためにポートランドなどに派遣(派兵)した。 (米国の暴動はコロナ愚策の都市閉鎖が主因) (Portland riots – it is Trump's constitutional duty to enforce federal law and he should)

各地で暴動を仕切っている民主党左派と、トランプは(八百長プロレス風ドタバタ劇の)仇敵どうしだ。トランプが「派兵」してきた連邦部隊は「平和裏」にデモや破壊を続ける左派勢力を催涙ガスなどで攻撃した。左派は激高し、左派が牛耳る米マスコミはここぞとばかりにトランプ批判の報道を展開した。ポートランドなどで、暴動を鎮圧しようとするトランプの連邦政府と、暴動に許容的な地元の民主党の市長や州知事、左派の運動家たちが対立している。 (Federal Agents Push Into Portland Streets, Stretching Limits of Their Authority) (The Hijacking of Homeland Security)

暴動激化の背景にあるのは米2大政党間の戦いなので、11月の米大統領選挙でバイデンが勝ってトランプが負けたら暴動が終わるとの見方がある。だが、それは間違いだとも指摘されている。党内では主流派(中道派、軍産エスタブ)vs左派の戦いが激化しており、主流派はしだいに左派を統制できなくなっている。バイデンは中道派なので、当選し大統領になっても左派の統制が困難で、来年の政権初期に左派が様子見をしていったん暴動が下火になっても、来年も続くことが必至なコロナ危機の再発などを機に、暴動が再燃する可能性が高い。選挙結果に関係なく暴動は止まらない。全米の大都市の暴動は断続的にずっと続く。これから2-5年続きそうなコロナ危機と同じぐらい続く。 (Portland protests: why Trump has sent in federal agents) (米民主党の自滅でトランプ再選へ)

そもそも民主党は党内の分裂が激化して11月の選挙に勝てそうもない。バイデン優勢の報道は、16年のヒラリー優勢と同様、民主党系が多い米マスコミの勇み足だ。バイデンが負けてトランプが勝った場合、おそらく民主党内で主流派の権威が落ち、左派がますます主流派の言うことを聞かなくなって過激化し、2期目のトランプ政権の連邦政府と鋭く暴力的に対立する傾向を強める。コロナは米国で第2波、第3波が扇動され続け、人々の生活がさらに悪化する。悪化は、人々と公的財政に蓄えがあったこれまでより、蓄えが尽きるこれからの方がひどくなる。経済悪化と暴動悪化が悪循環になり、米国は統制不能になっていく。 (America's Major Cities Are Being Turned Into War Zones, And It's Not Going To End In November) (ずっと世界恐慌、いずれドル安、インフレ、金高騰、金融破綻) (新型コロナ「第2波」の誇張)

米国の左派リベラルは1960年代の反戦運動以来の流れをくんでいる。彼らは長く民主党内の少数派勢力だったが、トランプ政権になって民主党との対立が激化するとともに、煽られて民主党内で左派が強まった。トランプは、左派を仇敵とみなすことで強化した。イランや中国が、トランプに敵視されるほど国際社会で台頭しているのと同じ構図の策略だ。 (Police call Portland protest a riot as fires set, fences moved) (Political Climate Preventing 62 Percent of Americans From Sharing Their Views)

すでに起きているドル崩壊・ドル安が進み、為替安から輸入品の物価が上がり、インフレが人々の生活をさらに悪くする。日本など他の諸国はそうでもない(検査増加で演出されたコロナ再燃や、7月30日の故意の誤報っぽい首都圏の緊急地震速報など、人々に恐怖を与えるための上からの脅しがずっと続くが)。米国だけが悪くなる。ドルが崩壊する中で、MMT(財政赤字増加の放置)やQEなど、ドルの過剰発行に拍車をかける事業を展開すると、ドル崩壊に拍車がかかり、米国の財政破綻・米国債金利の反騰(国債破綻)が起きる。これまで起きないと言われてきた超インフレや財政破綻が起きる。米国は覇権国としての当事者能力を失っていく。 (This is a critical point in US history. We’ve entered a dangerous, chilling period that could lead to a race or civil war) (ドル崩壊への準備を強める中国)

米国が中国やEU、ロシアなど、諸大国と協調する姿勢(国際協調主義)をとれば、世界が米国を助けてくれて米国の覇権を維持できる。だがトランプは正反対に、世界との協調を断固拒否し、中国やロシアとの新冷戦を激化させ、EUとは貿易紛争を続ける、稚拙な単独覇権主義を突っ走っている。この稚拙な覇権主義は、米国の覇権を自滅させる隠れた目標のためにやっている。ブッシュ政権時代からの米共和党系の隠れ多極主義の策略だ。この策略は、ほとんど気づかれないまま成功し続けている。米国は自ら覇権を失っていく。世界は、気乗りしなくても非米化・多極化するしかない。 (加速するトランプの世界撤兵) (長期化し米国覇権を潰すウイルス危機)

非米化や多極化に対して気乗りしないと思っているのは、日本や西欧、豪加など西側系の米同盟諸国だけだ。中露イランを筆頭に、西側系以外の諸国は、もう米覇権体制でない方が良いという考えを強めている。国連はすでに、トランプの米国に主導権をとってもらいたくないという非米的・多極主義的な姿勢をとっている。 (米国を中東から追い出すイラン中露)

非米的な国連は最近、トランプと左派との米国内の暴動をめぐる対立に横から参戦してきている。7月24日、国連の人権高等弁務官事務所(UNHRC)がトランプの米政府に対し、左派系の米マスコミの報道を軽信する形で「平和裏に政治集会を行う人々(左派)に対して連邦部隊を派遣して鎮圧するのはやめなさい」と警告した。UNHRCと連携する国連人権理事会も同時期に、米国が体制的に人種差別の構造を持っている疑いを持って調査を開始した。いずれも国連が米国の左翼を応援し、トランプと喧嘩する姿勢で入ってきている。 (U.N. human rights office calls on U.S. police to limit use of force) (United Nations calls on US police to halt use of force against journalists covering protests)

UNHRCは2006年に米国主導で作られた国連の人権組織だ。米国(米英)は冷戦後の世界支配の道具として、言うことを聞かない諸国に、往々にして濡れ衣や誇張的な「人権侵害」のレッテルを貼って経済制裁する「人権外交」を展開した。UNHRCはそのための組織の一つだった。米国が反米諸国に「人権侵害」のレッテルを貼って攻撃するための道具のはずだったUNHRCが、米国に「人権侵害」のレッテルを貼って攻撃している。ここまで露骨に皮肉的な状況は初めてだ。 (UN issues warning to US authorities as Black Lives Matter protesters continue to face off against police) (United Nations Orders Trump To Stand Down In Portland)

国連ではもともと左翼が強い。冷戦時代から、ソ連や中国、非同盟諸国といった左派の国々が、国連総会などでの多数決の原理をテコに影響力を持っていた。冷戦後、米英が、反米的な左翼やイスラム主義の諸国における「人権侵害」を誇張して経済制裁や政権転覆に持ち込む「人権外交」を単独覇権主義の一環として強め、UNHRCを作った。覇権主義の米国と、左翼やイスラム主義の非米・反米の諸国との対立が国連で強まった。米国は冷戦後、最初は国連から左翼を追い出して米覇権の道具として使おうとしたが、911後は転換し、国連を捨てて米国だけで世界を運営する単独覇権主義を強めた。その挙句、米国はイラク戦争やリーマン危機、そしてトランプの覇権放棄策など、過激にやって失敗して覇権を自滅的に喪失する動き(隠れ多極主義)を続けている。米国に捨てられた国連は、中露など非米的な諸国が率いる傾向になっている。 (トランプが捨てた国連を拾って乗っ取る中国) (人権外交の終わり)

人権外交の構図としてみると、米国の暴動は、ウクライナやシリアで起きた内戦の初期に似ている。暴動を「強圧的に」鎮圧しているトランプは、ウクライナに例えるとロシア寄りのヤヌコビッチ大統領だし、シリアに例えると反米的なアサド大統領だ。ヤヌコビッチもアサドも、米国(軍産)の人権外交によって転覆されるべき政権だった(ヤヌコビッチは転覆されたが、アサドは露イランに助けられ内戦に勝利した)。米国の左翼は、自分たちが続けている暴動を鎮圧してくるトランプも政権転覆させられるべきだと思っている。 (ウクライナ民主主義の戦いのウソ) (アレッポ陥落で始まった多極型シリア和平)

11月の大統領選挙でトランプが勝ったら、左翼はその選挙結果を認めず、反トランプ暴動を展開するかもしれない。トランプは連邦政府の治安部隊を送り込んで暴動を鎮圧する。左翼と国連は、トランプはヤヌコビッチやアサドと同じだと言うだろう。人権外交は、米政府のものでなく、反米的な国連や米左翼のものになっていく。この展開においてトランプは「極悪」だが、軍産(米覇権勢力)が作った人権外交の構図が、半覇権・反軍産的な国連や米左翼のものになって軍産の無力化が進む点ではトランプの勝利である。「トランプvs軍産」と「トランプvs左翼」と「米覇権主義vs多極主義」の3つの対立が交錯している。 (トランプと米民主党) (多極型世界の始まり)

最近の記事「中露イランと対決させられるイスラエル」に書いたように、国連の人権組織(人権理事会など)や国際司法組織(ICC=国際刑事裁判所)が、米国とイスラエルの中東支配の象徴であるイランやイラク、パレスチナに対する攻撃・人権侵害を、国際犯罪として捜査し裁き始めている。 (中露イランと対決させられるイスラエル) (トランプの覇権放棄としての中東和平の終わり)

米国は911前後から、覇権主義を国際犯罪・戦争犯罪の域まで達する過激さでやり続けている。セルビア戦争、ソマリア内戦、イラク侵攻、アフガニスタン占領、シリア内戦、リビア内戦、イラン核兵器開発の濡れ衣、ウクライナ転覆、サウジにやらせたイエメン戦争、イスラエル占領容認など、冷戦後に米国が手がけた戦争犯罪や人権侵害は多数ある。これまでは米国の覇権が強かったので、米国自身が国際的に裁かれることはなかった。だが、米国の覇権が自滅的に低下し、覇権が非米側に移っていく今後は違う。戦後の新世界秩序(米覇権体制)が、覇権争奪戦に負けた日独の「戦争犯罪」を裁くところから始まったように、きたるべき多極型の新世界秩序も、米国の「戦争犯罪」を裁くところから始まるのかもしれない。
http://tanakanews.com/200730portland.htm

11. 2020年7月31日 20:05:49 : wwHHpTT7hQ : NHRMcXlRU0NsMU0=[101] 報告
調整が とれなくなった 茶番劇
12. 2020年8月01日 07:45:44 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[270] 報告
はあああ、そうか、ドルが崩壊するんだ
それで香港を閉じる理由が分かったよ

中国は香港からドルを得ていて
それを閉じて自分の首を絞めてどうすんだと思ったが
アメリカがMMTで自殺中で、それがいよいよクライマックスを迎えると中国は見てる

ドル崩壊の影響を受けまいとして香港を閉じるんだ

そして各国が演じているコロナ劇場は
ドル崩壊で貿易が止まるのではなく、需要と供給から低下させて貿易を縮小させる
アメリカの負債をチャラにするにはデフォルトのイベントが必要で
その前に貿易を止めておくということだな

はああ、ついに来るんだ、その時が

13. 2020年8月01日 12:39:57 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[355] 報告
アメリカの4-6のGDP成長率は年率換算でマイナス32.9%だった。史上初。

それもそうだろう。COVID19の不手際に追い打ちをかけて、5/25からはジョージフロイド圧殺デモ暴動が全米を席巻し、ポートランドなんて、民主党州+市政府と連邦政府が真っ向から対立し、ほとんど南北戦争状態なのだからこれでGDPが増加したらハリウッドの月面着陸のようなものだ。

ヌッポンのマスゴミは、中国やロシアで小さな反政府デモが起きても、今にも政権が崩壊しそうに報道するが、この2ヶ月ぶっ続けで途切れること無く続いている全米のオープンデモとライオットは、全く報道しようとしない。いかに日本マスゴミがCIAの手下になっているかがよく分かる。

「報道特集」とかホザイて、真実なんか放送しないくせに真実を偽装して、チョットづつ、チョットづつチマチマとストーリーを偏向させて、間違った見方を日本人に植え付けようとしているTBSのカネヒラという人物も、流石に現下のアメリカで起きていることは放送できないようだ。
それでも、テレ朝夕方のヒラメ渡辺アナウンサーの番組「スーパーJチャンネル」という番組では、29日に初めてアメリカの暴動の映像を流した。デモ&ライオットのスローガンは「差別反対」(人種、BLM、貧困、暴力:暴力反対に暴力を持ってする、、、)なのに、テレ朝は「トランプ政権への反対」と見事にウソをついていた。CIAは政府機関で政府のトップはトランプではあるが、現実は長官のジーナ・ハスペルという拷問女以外はヒラリーオバマ派だから、テレ朝の放送は分かりやすい。

いずれにせよ、アメリカの現状は、暴動によって可視化された社会の分断だけでなく、あらゆるアジェンダでトランプ政権と民主党の対立が先鋭化している。1980s後半に起きた東欧革命のような雰囲気だ。

14. 2020年8月05日 19:29:44 : zg3LSRipFc : N2RJclZJcWF3Lms=[1] 報告
これはアメリカだけの話ではなく、あの間接民主制、多数決ルールというのが近代革命でできた共産主義革命勢力の政治制度だったと思う。同じ問題は日本でも起こっている
15. 2020年8月06日 10:52:51 : Yn8ZqYoL22 : QU83RE9wRDBZUjI=[5] 報告
2大政党化まで到達していない、1政党独裁のロシア・スプートニクが言ってもなあ、、、、

まず、ロシアが2大政党化されて、政権交代可能にしてから言ったらどうか?

もちろん、2大政党化とは、有権者に分かりやすくするための一策でしかなく、全ての判断基準が方やA、方やBに集約できるわけではないから、最終的には、政党を選ばない=個人を選んで、個人の中から首長を選出してゆくという、日本国憲法型無政党による国会というのが、最終的には理想だろう。

今回の結論

 2大政党化には、2大政党化の問題はあっても、ロシアのような1党独裁はさらに酷い

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