トランプの言葉を信じるな。

mko
@trappedsoldier
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6時間
「この3年間でアメリカは13の戦争を戦い、1,500兆円が使われている。その一部でも、インフラ建設や、労働者援助に使えば全然違っている。今は金はシリコンバレーとウォールストリートに行ってしまう。2008年の金融危機で２千兆円が吹っ飛んだ。アメリカは金を工業発展に使うべきなんだ」―ジャック・マ

やはり表に出てきました。

よーすけ
@yoshimichi0409
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4時間
イラン最高指導者、「聖なる防衛戦での主要な相手方は米などの大国」

イランイラク戦争の主敵はイラクのサダム政権ではなく、同政権を支援した米帝やフランスだと指摘。
近年公開された資料から開戦前に米帝はサダムと示し合わせ、UAE経由で軍需物資をイラクに供給していた。

イラン最高指導者、「聖なる防衛戦での主要な相手方は米などの大国」
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「いわゆる聖なる防衛とされたイラク･イラン戦争時代の主要な相手方は、イラクの旧独裁者サッダームと旧バアス党政権ではなく、１９７９年のイランイスラム革命で甚大な打撃を受けた、アメリカなどの大国だった」と語りました。
parstoday.com

よーすけ
@yoshimichi0409
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4時間
イラン・イラク戦争にちなんだ「聖なる防衛｣週間が開始（動画）

同戦争が始まったのは1980年9月22日。この日、イラクのサダム・フセイン政権がイラン領土への空爆と侵攻を開始し8年に及ぶ全面戦争に。双方合わせて100万人の戦死者を出した。

イランで、イラン・イラク戦争にちなんだ「聖なる防衛｣週間が開始（動画）
１９８０年９月２２日にあたるイラン暦１３５９年シャフリーヴァル月３１日は、イラクの旧バース党政権がイラン領土への軍事侵略と空爆を開始し、対イラン全面戦争を開戦した日とされています。
parstoday.com

国連を名乗るマッチポンプ屋。

mko
@trappedsoldier
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6時間
ベネズエラは、国連を名乗るゴースト・ミッションによる報告を拒否する！　国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレの事務所と連絡も取らず、ベネズエラに入ることもなく、「恣意的殺人、拷問、レイプ…」の報告をデッチあげた独立ファクトファインディングミッション！

中国がどうとかいうクセに、オマエは中国敵視してるからアホなんだよ。

根本は中国武漢のウイルスセンターあたり。
軍産複合体のアメリカから潤沢な資金が入ってつるんでいるのに隠してコロナのＤＮＡパターンを論文発表した。
現在ではこの発表内容は完全に否定されて未だにコロナウイルスは特定されていない。
隔離センターをこれみよがしに作ってこれにＷＨＯが乗りゲイツのワクチンが出る出る詐欺を未だに行っている。
世界各国の騙す塵屋は背景が既にバレテいるのに洗脳キャンペーンの真っ最中。
中国国内はすでにコロナが落ち着いて経済活動も元に戻ったらしい。

外出禁止令は正しいか、北欧のコロナ対策で顕著な差
宮下洋一 （ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19508

特異なのは、唯一、別の政策に徹したスウェーデンだ。緊急事態宣言の発表もなく、外出禁止令も強制していない。飲食店も商業施設も営業を維持し、テレワークはあくまでも要請だった。
　ステファン・ロベーン首相は、３月27日の会見で「一人ひとりが責任ある行動を取るべきだ。すべてを制度化したり、禁じたりはできない」と主張。国民に判断を委ねる意向を示した。

これを見ているとどちらかが完全な嘘つきだと分かる。
猶太金菌の偉いさんが考えたのかコロナパンデミックは大成功を収めたので現在西側自由と民主主義が建前で一番やの錦の御旗連中は経済不振の真っ最中で経済活動復活の出口すら見えない。
いつの間にか漁夫の利を得たのが中国とロシアになった。
ゲイツのコロナワクチンが出る出る詐欺も試行段階で重症の副作用が発生して実用化の目途もたたない。
阿修羅に何時も出てくる学習障碍者丸出しの変なのは横に置いて一般人は騙されないように常に注意しましょう。
しかし好きだね。
商売かしれんが中国ＧＡＷＯＯＯＯＯＯＯ！？の電通まる分かるりの仮想人格者は。
要するに何処の国にも　草やくのいち　が沢山いるということだろう。

９１１を見たアメリカ人はマスメディアの誘導によって戦争に行くのはごめんだと思っている。
その意を呈して出てきたのがトランプ。
　ハゲタカ投資で資本家は儲かるがその秩序維持に若者が犠牲になっている。
紛争地に軍を送るの極力避けようとしている。
　中国との対立も軍事衝突の予防的手段。
軍を送ってリスク投資を守るようなことはもうやらない。
たぶんこれがこれからのアメリカの意思。
　アメリカが引けば日本が行ってるリスク投資も当然守られなくなる。
アメリカ企業守っても日本企業は守らない。
　日本が中国側に付けば当然制裁の対象になる。

トランプ政権の成否にかかわらず、国際金融資本が敷いた日本の中国属国化は避けられない流れの中にある。
　日本の政治経済、マスメディア中枢は国益よりも自由競争のジャングルの中で自分たちの生き残りだけと考えているように見える。
　中国人に巨額の市有財産をプレゼントした北海道鈴木知事が新聞週刊誌を含めて記事化されることは一切無い。

中国としては、トランプの「何がなんでもアメリカのために、世界中からお金を毟り取ってくる」という下品ややり方に辟易はしているが、かといって、ヘタにトランプを引きずり下ろすのに荷担すれば、ヒラリーやらバイデンやらが出てきて、「戦争を起こして大借金を吹き飛ばせ！」の軍事ケインズ主義に走られるのはもっと迷惑だ、ってところでしょう。

日本としても同様で、トランプなんぞ大嫌いだが、かといって米中の戦争に巻き込まれるのはご免だ、ってところですね。

待ってれば勝手に金融で自滅するアメリカよりも、中国は国内問題を片付けるのにてんてこまいしているようですよ。日に日に、国内からの言論の自由を求める声が高まっていますからね。環境問題もあるし、治水だってやる事は山積です。逆にいえば、まだまだ成長の余地があるって事ですから、すごいものですね。

大量殺りくを行う宗教といい
経済を賭博化する金融といい
殺人でしかない医薬といい
金儲けが目的だった戦争といい
インチキだった宇宙開発といい

白人の文化は全否定してよいという結論を出していいだろう
ならば、この先は中国に導いてもらったらどうかという話に

　中国には科挙なるものが存在し、ほぼ同一の地域に帝国として幾度となく君臨していた。

　何かという、中国共産党なる名辞が飛び交っているが、それはそれとして、その名辞に容易く誤魔化されてはいまいか？

　中国共産党員を現代中国の科挙システム合格者ととらえるならば、中国共産党なるものは、選別された官僚集団で構成された集団と認識すべきだろう。

　そのように味方を変えるならば、科挙の伝統を現在に引き継ぐ世界最強の官僚集団に率いられているのが、中国であるということになる。

　かつての科挙制度においては士大夫階級の子弟でなければ受験の前準備はおぼつかなかった、各地の士大夫の優秀な子弟を選別し登用しゆるみがちな各地域を相互監視していたともいえる。

　UKのグラマースクール制度とそれに続く官僚制度はうまく機能しているであろうか？USの政権党による任官システムはいかがであろうか？　極東の島国の官僚システムはノーパンなんとかで素っ裸になってしまったらしいが。

　世界各国はそれぞれ憲法を有し統治システムは多様であるが、システムを支える官僚の良しあしがボディブローとなって国の浮沈をきめるであろう。