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反中国活動を推進すべく映画『ムーラン』を巡る論争を利用するワシントン
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2020年9月25日 マスコミに載らない海外記事
ベン・マクグラス
2020年9月23日
wsws
9月4日、ディズニーは、同社のオンライン・ストリーミング・プラットホーム、ディズニープラスで、最新のリメイク実写映画『ムーラン』を一般公開した。公開前後に、アメリカとその同盟国は、この映画を、人権擁護といういんちきな旗の下で駆り立てられている反中国活動の一環として標的にしている。
映画が公開されて数日で、映画を阻止すべく、最新のハッシュタグ#BoycottMulanキャンペーンがツイッター上で開始された。関係者は、エンド・クレジットに、新彊ウイグル自治区中国共産党委員会や吐魯番市公安委員会を含め、種々の中国政府機関に対する「深い感謝」があるのに気付いた後、映画を非難した。吐魯番は新彊ウイグル自治区にあり、アメリカは、新彊に暮らすウイグル族住民の取り扱い方のかどで、去年、該当部局に制裁を課している。
論争に応えて、『ムーラン』の大半はニュージーランドで撮影されたが、「この歴史的時代劇のための独特な風景や地理を正確に描写する」ため一部は新彊でも撮影されたと、ディズニーのクリスティーン・マッカーシー最高財務担当役員が述べた。
北京を批判する人々は、当時起きていた集団抗議活動の際、2019年8月、ツイッターで、香港警察支持を投稿した映画題名の人物を演じた主演女優リウ・イーフェイ劉亦菲を非難した。劉は「私も香港警察を支持する。」と書いて、他の警察支持Tweetを共有した。
中国との緊張を更に増すため、ワシントンは映画撮影場所の公然の非難に飛びついた。これら公然の非難は完全に偽善だ。北京の資本主義政権は確かに、抑圧的な警察国家措置を、その支配に対する、あらゆる野党勢力を沈黙させるために利用している。だが新彊における人権侵害に関するアメリカの非難は極めて恣意的で、ワシントンの帝国主義者の権益を推進することと、軍事侵略の口実にすることを意図している。
アメリカ政府が、長い間植民地支配と独裁制を支持してきた香港や台湾のような地域で、民主的権利を支持するワシントンの主張にも、同じことが言える。
石油を含め、重要な天然資源があり、北京が親密な経済的結びつきを発展させようとしているエネルギー豊富な中央アジア共和国に隣接しているので、アメリカは、特に新彊に焦点を当てているのだ。北京の一帯一路構想も、新彊地域を通過する。
新彊を巡る反中国法案の先頭に立っている共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、同社がなぜその場所で映画撮影することに決めたかについて答えを要求して、ディズニーに超党派的な手紙を送った。彼は「残虐行為に、あるいは隠蔽に責任がある」と映画クレジットに載った機関を非難した。
ところが、同時に、ワシントンはアメリカの穏やかな抗議行動参加者に対する警察と自警団員の暴力を監督し、奨励しているのだ。アメリカ戦争犯罪を暴露する内部告発者やジャーナリスト、特に注目すべきなのはジュリアン・アサンジを迫害し、移民のための強制収容所を運営している。これは、アジア中で軍事クーデターを支持することを含め、20世紀中に、ワシントンがおかした多数の帝国主義犯罪に加えてなのだ。
ワシントンは主要な経済競争相手を排除したいというワシントンの願望から、北京に対する追加圧力をかけるために、米国経済を中国から「切り離す」べく動いてもいる。ワシントンの『ムーラン』とディズニーに対する批判は、中国とのつながりを切るか、ワシントンの反中国工作に参加するよう、アメリカ企業に対する圧力を増すことを狙っている。これは特に中国市場での足場を利益の主要源と見ているアメリカ企業にとって困難だ。
七月、ウィリアム・バー司法長官は、ミシガンで、アメリカ企業と大学を罵倒した。彼は、本質的に、彼ら自身を国務省や国防総省が自由に使えるようにして、国内、国外でアメリカ帝国主義のプロパガンダを推進し、ディズニーのような企業は、今後の戦争準備に専念すべきだと要求した。
彼はこう述べた。「第二次世界大戦では、例えば、象徴的なアメリカ企業ディズニーは、アメリカ海軍軍人に航法戦術を教育する訓練ビデオを含め、政府のために多数の広報映画を制作した。戦中、ディズニー従業員の90パーセント以上が、訓練と広報映画制作に従事した。アメリカ軍兵士の士気を高めるため、ディズニーは、飛行機やトラックやフライトジャケットやアメリカや同盟国軍に使われる他の軍装備品の記章をデザインした。」
バーは、ワシントンの方針に従い損ねている人々に対し遠回しな脅迫をした。「もしディズニーや他のアメリカ企業が北京に屈服し続ければ、彼らは、その繁栄を可能にした典型的な自由主義の秩序と同様、彼ら自身の将来の競争力と繁栄両方を損なうことになる。」
このキャンペーンは、この映画や、ディズニーで始まったわけではない。それは、アメリカと中国間の分裂を推進する進行中の取り組みの一環だ。これは映画産業だけでなく、トランプ政権が、アメリカで活動を禁止しようとしている他のハイテク・プラットホームや、ファーウェイやWeChatやTikTokのようなアプリケーション企業も対象だ。
ワシントンは、北京が、これら全てのプラットホームを、アメリカ国民やアメリカ同盟諸国国民のデータに影響を与え、操作したり、収集したりするのに使うと主張している。これらの発言は、資本主義北京を、本物のマルクス主義と一緒にして、アメリカ批判の信頼性を傷つけるため、反共産主義の言葉で表現されているのだ。だがワシントンの狙いは、言論の自由を弁護することからはほど遠く、ハイテクと通信プラットホーム同様、映画産業についても支配を主張し、ワシントンが脅威と見なす、あらゆる内容を検閲し、隠蔽することだ。
昨年10月、マイク・ペンス副大統領は、ナイキや、プロバスケットボール協会のようなアメリカ企業が中国で事業をし、香港を巡って北京を支持したと思われるのを批判した。「北京は、企業の貪欲につけこんで、アメリカ企業を強要し、アメリカ世論に影響を与えようとしている」とペンスは述べた。「余りに多くのアメリカ多国籍企業が、中国の金と市場の魅力にへつらい、中国共産党批判だけでなく、アメリカ的価値観の肯定的表現についてさえ沈黙している。」
ペンスの挑発的言説は、トランプ政権と全ての既成政治勢力が国内で増大する階級的緊張の流れを変えるため有害な反中国気分を煽動しようと努める度合いを強調している。
国家が公認する警察による殺害と制圧に対する抗議が高まり、ワシントンは国内で増大する社会的怒りに直面している。何百万人もの労働者も、アメリカだけで200,000人以上が亡くなったCovid-19流行の経済的結果で苦しんでいる。共和党、民主党いずれも、更なる軍国主義と戦争への衝動以外、これらの危機への解決策を持っていない。
記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2020/09/23/mula-s23.html
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