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フランスやイギリスで収容所化をさらに促進しようとしているが、反発は強い
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010170000/
2020.10.17 櫻井ジャーナル
フランスではSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染者が増えているとして、10月17日からパリを含む都市部で午後9時から午前6時の間、外出を禁止するという。違反者には135ユーロの罰金が科せられる。この命令を徹底させるため、1万2000名の警察官が投入されるようだ。
政府が厳しい姿勢で臨まざるをえない一因は国民の反発が強いことにある。西側の有力メディアは巨大企業、その巨大企業を所有している富豪、その手先として機能している政府機関などに管理されてきた。ノーム・チョムスキーの言葉を借りるならば、プロパガンダ機関だ。有力メディアの偽情報に対抗してきたインターネットではグーグル、フェースブック、ツイッターなどが言論統制を強めている。それだけ彼らが行っているプロパガンダが希望通りの効果を上げていないのだろう。
フランスのほかイギリスなども収容所化に熱心で、ロックダウンも実施した。人びとは集まり、話し合うことが厳しく制限され、見ず知らずの人間でも「社会的距離」を維持しなければならなくなった。博物館、美術館、図書館などの文化面、そして未来を築くために重要な教育にもダメージを与えている。
こうした政策は人びとのフラストレーションを高め、飲酒や喫煙へ逃げ込む人を増やしたという。勿論、生産活動は麻痺し、少なからぬ企業の経営が悪化、さらに倒産、失業、ホームレス、そして自殺の増加といった深刻な社会問題を引き起こしつつある。
そうしたこともあり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実にした社会の収容所化に反発する声は強い。個人レベルだけでなく、マルセーユ市はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染状況を独自に判断するため、市独自の科学評議会を設置すると伝えられている。
スウェーデンやニカラグアの場合、ロックダウン（監禁政策）を取らなかった。それにもかかわらず、COVID-19はロックダウン国より悪い状況になっていない。死亡者数も多くはない。季節性のインフルエンザが例年に比べて大きく減少しているという話もあるが、これはインフルエンザをCOVID-19として扱っているからではないかと疑う人もいる。
本ブログでも紹介済みだが、COVID-19の死亡率はインフルエンザより高くない。これはWHO（世界保健機関）も認めている。同機関で緊急対応の責任者を務めるマイク・ライアンは執行理事会の特別会合で、世界の人口の約1割がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に感染しているという推計値を明らかにしたのだ。WHOの広報担当によると、全世界で実施された抗体検査に基づくものだという。
現在、世界の人口は77億9500万人だとされているので、その1割は7億7950万人。感染が確認されたとされている人数、約3510万人を大幅に上回る。「確認」のためにPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）が実施されているが、検査を受けていない人の数を考えれば、不思議ではないだろう。WHOの広報担当は感染者の90％は無症状で、気づいていないとしている。
COVID-19を理由としたロックダウンを正当化する根拠は致死率の高さにあるのだが、ライアンの発言はこの前提を否定している。COVID-19が原因で死んだとされている人の数は106万人なので、感染者数が7億7950万人なら致死率は0.14％にすぎず、インフルエンザより危険性が高いとは言えないからだ。しかもこの死亡者数には問題がある。実際の死亡者数は公表数の10％以下、厳密に言うと1％以下だとも言われている。
現在、「確認」のために利用されているPCR検査への信頼度も低い。この検査方法をウイルス検査に使ってはならないと語ったのは、この手法を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス。今回のケースでもマリスは同じことを言ったはずだが、彼は昨年8月7日に肺炎で死亡した。
PCRを含む簡易検査で感染しているかどうかを判断しようとすると、実際には爆発的な感染などしていないにもかかわらずパンデミックを宣言することになりかねないとアメリカの有力メディア、つまり支配者のプロパガンダ機関であるニューヨーク・タイムズ紙も警告していた。それほど広く知られていた事実である。
パンデミックを利用して世界の仕組みを変えようというプランが練られてきたことの露見も疑惑の感情を呼び起こすことになった。例えば、フランスのジャーナリスト、アレキサンダー・アドラーが2009年に出した『新CIA報告』によると、CIAが2005年9月に作成した報告書の中でパンデミックについて触れられている。
CIAによると、パンデミックは中国や東南アジアのような動物と人間が密接した状態で生活している場所で起こり、国際的な旅行が制限されてもほとんど症状のない感染者が他国へウイルスを運んで患者は雪だるま式に増え、国の内外で緊張たが高まって戦乱が広がり、人びとの移動は制限されるようになる。
そして2010年5月、ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表、その中でパンデミックによる経済へのダメージを指摘していた。人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けるとしている。
パンデミックに対する対策としてマスクの着用を義務づけ、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定していた。しかも市民は安全と安定を求め、放棄した自らの主権やプライバシーを取り戻そうとしないとされている。
2019年10月18日にはニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション、イベント201が実施されている。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。イベント201が開催された日に中国の武漢で各国の軍人が集まって行われた競技大会が開幕、その翌月にCOVID-19の感染者が初めて見つかったとされている。
パンデミックを想定していた支配者達は、そうした状況を好機と考えている。例えば、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、「パンデミック」を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると語っている。
COVID-19と呼ばれる悪霊が世界を徘徊しはじめたのは今年3月11日のこと。この日、WHO（世界保健機関）はパンデミックを宣言したのだ。そのWHOへ最も多く寄付しているのはアメリカだが、その次はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。全寄付額の9.4％がこの財団からのものだ。
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