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バイデンがヒラリーと同様、戦争ビジネスと深く結びついている実態が明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011180001/
2020.11.19 櫻井ジャーナル
ジョー・バイデンは大統領就任に向けて移行チームを編成、このうち国防省を23名が担当し、その3分の1は軍事と関係の深いシンクタンクに所属しているという。その中心になっているキャスリーン・ヒックスはバラク・オバマ政権で国防総省の首席副次官を務め、CSIS（戦略国際問題研究所）の副所長に就任した人物。このほかCSISからは上級フェローのメリッサ・ドルトンとアンドリュー・ハンターが参加している。JPモルガンの外交顧問でもあったリサ・ソーヤーもこのシンクタンクに所属していた。
CSISは1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されたのだが、創設に関わったレイ・クラインはその年からCIAの副長官を務めている。創設当初からCSISはCIAと関係が深いわけだが、その事実が知られるようになったことから1987年に大学は研究所との関係を解消した。なお、クラインは1966年のWACL（世界反共連盟、後のWLFD／世界自由民主連盟）創設にも関わっている。この創設には児玉誉士夫、笹川良一、岸信介という日本人も深く関係していた。
その後、CSISはネオコンの拠点のひとつとして知られるようになるが、ジェネラル・ダイナミックス、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチンなどの軍需産業、あるいは石油企業から資金の提供を受けていることでも有名。日本のマスコミがこの研究所のメンバーを登場させてきた理由は言うまでもないだろう。
またエリー・ラトナーやスザンナ・ブルームはCNAS（新アメリカン・セキュリティー）のメンバー。このシンクタンクもノースロップ・グラマン、ロッキード・マーチン、レイセオンのような軍需産業や石油企業から資金を受け取っている。国務省もスポンサーだ。副大統領が予定されているカマラ・ハリスはここからアドバイスを受けていた。
国防総省系シンクタンクのRANDからはステイシー・ペティジョン、テリー・タニエリアン、クリスティーヌ・ウォーマスが参加している。この3名はいずれもオバマ政権で国防総省の幹部だった。
これだけで戦争ビジネスの世界から9名がバイデンの移行チームに参加していることになる。ヒラリー・クリントンと同じようにバイデンも戦争ビジネスと深く結びついているわけだ。しかもヒラリーは国連大使になるという噂がある。
そのほかバイデンの側近として、副大統領時代に国家安全保障担当補佐官だったコリン・カール、オバマ政権で財務省の上級顧問を務めたエリザベス・ローゼンバーグ、国防次官だったミシェル・フラワノイ、そして元CIA副長官のアブリル・ヘインズも知られている。フラワノイは国防長官に就任するという噂もある。
バイデンは軍事関係に女性を多用しているが、いずれも帝国主義的な考え方をしているように思える。そもそもオバマと同じ政策を採用すれば、侵略、破壊、殺戮を繰り広げることになる。そうした政策を女性で誤魔化すつもりかもしれないが、問題の本質は軍事戦略そのもの。強欲に労働者から略奪する新自由主義の問題を人種差別で誤魔化そうとしているのと同じ手口を使うつもりのようだ。
ドナルド・トランプが国家安全保障補佐官に据えたマイケル・フリン元DIA局長はオバマ政権のテロリスト支援工作を熟知、民主党や有力メディアから激しく攻撃され、就任から約1カ月で解任されたが、バイデンの軍事や安全保障の担当者に対してそうしたことは起こりそうもない。
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