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トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
https://jp.wsj.com/articles/SB12687352473907534538904587149303345889564
2020 年 12 月 10 日 04:23 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
トランプ氏は選挙結果を覆すため、州の共和党当局者に直接訴えることまでした
Photo: Tasos Katopodis/Getty Images
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。
投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。
連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。
トランプ陣営の弁護団は「米合衆国憲法で唯一確定しているのは、1月20日の大統領就任式だけだ」とし、今後も争いを続ける意向を表明した。
一部の訴訟では、共和党関係者は何ら証拠を提示することなく、選挙で不備や不正があったとの疑惑を一方的に主張したとして、判事から批判を浴びた。そこまで深刻ではない問題について、数百万人の票を無効にするなど、前例のない措置を求めているとして退けられたこともあった。
トランプ陣営や共和党の支持者らは、常に適切な法的手順を踏む、もしくは正しい相手を訴えているわけではなく、訴えを起こす裁判所を取り違えているケースもあった。
トランプ氏はまた、州の共和党関係者に選挙結果に介入するよう直接訴えたが、思惑通りにはならなかった。
米国が政治を巡り深く分断する中、トランプ氏の法廷闘争は全米の投票結果に不透明感をもたらし、米国の選挙制度を前例のない試練にさらす形となった。制度の潜在的なぜい弱性もあぶり出した。
先週、ミシガン州議会の公聴会に出席するトランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏
Photo: jeff kowalsky/Agence France-Presse/Getty Images
過去にも、大統領選の決着が司法争いまでもつれ込む事例はあった。だが、歴史学者は、僅差ではない選挙結果を現職大統領が認めないという点などにおいて、今回は異例だと指摘する。
獲得した選挙人の数は、ジョー・バイデン次期大統領の306人に対し、トランプ氏は232人と大きく水をあけられている。結果を争っている州でも、中には僅差のものもあるが、合計で30万票以上の差をつけられている。
トランプ陣営や支持者らは訴訟で、トランプ氏や共和党支持者が不公平に扱われたと主張しているが、判事からは証拠に欠けるとして却下されている。
米第3巡回区控訴裁判所のステファノス・ビバス判事は「不公平は重大な問題だ。だが、選挙を不公平だと呼ぶことでそうなるわけではない」と断じた。ビバス氏はトランプ氏が任命した判事だ。これは陣営がペンシルベニア州で起こしていた訴訟で、小さな間違いがあった郵便投票について、一部の郡が修正を認めたとして、選挙結果の認定阻止を求めていた。
トランプ陣営の訴訟では、トランプ氏やその支持者らが公の場で行っている「広範な不正があった」とする主張と、弁護士の多くが法廷の場で展開する主張には大きな開きがあった。根拠のない主張を展開すれば、判事から制裁を科される可能性があるためだ。
今回の法廷争いで最も異常とも言えるのは、シドニー・パウエル弁護士が関わっていたケースだ。パウエル氏は当初、弁護団に加わっていたが、陣営はその後、報道陣向けの発表文でパウエル氏と距離を置いている。パウエル氏はミシガン州の選挙結果に異議を唱える訴訟で、証拠として、エジソン郡で投票データの不正を目にしたと主張する証人の宣言を提出。だが、実際にはエジソンなどという郡は実在していなかった。
パウエル氏はコメントの要請に応じていない。
共和党主流派の有力弁護士の多くは、訴訟には関与しなかった。訴訟の途中で身を引く弁護士もいた。
トランプ氏は連邦最高裁が選挙結果を決めると示唆。弁護団も最高裁まで持ち込むと宣言していたが、実際に行うことはなかった。
敗訴が相次ぐ中、今回の法廷闘争で唯一、成功していることがある。献金集めだ。トランプ陣営と共和党全国委員会（RNC）は3日、投票日以降、2億0750万ドル（約216億円）を調達したと発表している。係争費として募った資金の一部は、陣営の借金返済に充てられた。
訴訟が法廷の場で大きな影響をもたらすことはなかったが、その余波は、法廷以外の場でくすぶり続けるかもしれない。
不正疑惑の主張は、共和党関係者の間で、選挙は果たして公正なのかという疑念を生んだ。政権移行の準備にも遅延が生じた。選挙から1カ月余りが経つにもかかわらず、共和党議員の多くはまだ、バイデン氏を次期大統領と正式に認めていない。
ハーバード大学のアレキサンダー・キーサー教授（歴史・社会政策）は「あまりに党派対立が先鋭化すると、規範は崩れ、憲法の設計上における欠陥が乱用されることになる」と指摘する。
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