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ナヴァロ氏が36ページ報告書で不正選挙の実態を発表 ・・・6州の違反行為を6つに分類して違反行為を公表  例を上げると、ペンシルベニア州では8000人の死者が郵送投票していた
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/799.html
投稿者 怪傑 日時 2020 年 12 月 22 日 02:23:08: QV2XFHL13RGcs ifaMhg
 

ナヴァロ氏が36ページ報告書で不正選挙の実態を発表 ・・・6州の違反行為を6つに分類して違反行為を公表  例を上げると、ペンシルベニア州では8000人の死者が郵送投票していた
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/gaikou-seiji-keizai-kokusai/gaikou-seiji-keizai---kitaAmerica/2020nenbeidaitouryousen-fuseikokuhatudouga/trump-beidaitouryounado-daitouryousen-kankeishakarano-hatugen-messeiji/wforum.cgi?mode=read&no=6&reno=no&oya=6&page=0#6

参照先 : https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/president-trump-case-made-see-lot-big-things-happening-next-couple-days-video/
ナヴァロ氏の36ページ報告書、6州の6分野での選挙不正

ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ貿易顧問(White House under the Donald Trump administration, Public domain, via Wikimedia Commons)
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/visiontimesjp-keisai_2020-12-22_1-57-4_No-00.gif


ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ貿易顧問は12月17日、2020年の大統領選挙で6つの揺れる州の異常現象を分析した報告書を発表し、疑わしい票の数が選挙結果を覆すのに十分であることを発見したという。

 この36ページに及ぶ報告書は、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ウィスコンシン州の6つの州における選挙不正の主要な疑惑を評価・特定している。

報告書では、違反行為を6つの分野に分類しており、その中には、直接投票者の不正行為、投票用紙の不当処理、争議のある手続き上の不正行為、平等保護条項違反、投票機の不正行為と重大な統計的異常などが含まれている。

 評価に使用された証拠には、50件以上の訴訟や司法判断、数千件の声明、複数の州議会で証言された証言、シンクタンクや法律センターの分析結果、関連するビデオや写真、パブリックコメント、広範なメディア報道などが含まれている。

 報告書は、民主党が疫病の流行を利用して、有権者の身分確認を緩くし、死人投票と詐欺への扉を開いたと指摘した。

 報告書には、「例えば、ペンシルベニア州では、トランプ陣営の統計分析で、有権者名簿を調べたところ、8000人の死者が郵送で投票したことを発見した。ジョージア州では、いかなるカテゴリーにも不正があった場合や、投票死者数がバイデンの勝率に匹敵するなど、選挙結果が覆す可能性がある」と書かれていた。

ナヴァロ氏は以下の結論を出した:

-誰でも、特に主流メディアでは、詐欺や違反の証拠がないと主張するのは無責任である。

-疑わしい票の数は、たとえごく少数の票が違法と裁定されたとしても、既存の選挙結果を覆すのに十分であり、その結果、トランプ大統領の勝利を可能にする。

-すべての揺れる州では、同じ、あるいは似たような選挙不正が行われていたが、それぞれの州ではその方法が異なっていた。

-選挙不正行為は6つの地域にまたがり、6つの揺れる州で1000件以上の窃盗は、組織的大規模な不正だ。

-反トランプメディアとソーシャルメディアは、国民が真実を知ることを遮断する共謀者となっている。

-ジャーナリスト、評論家、政治指導者は選挙不正を認め、調査を行うべきだ。

-立法と司法部門は、選挙不正の6つの分野を積極的かつ包括的に調査していない。

 報告書は、アリゾナ州とジョージア州の共和党知事や、共和党議員が過半数を占める6つの揺れる州のうち5つの州(アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)いずれも不正を調査する権利を持っている。しかし、これらの役人は政治的圧力を受けて、憲法上の義務と責任を履行していない。

 さらに、州裁判所と連邦裁判所は、最高裁判所を含み、選挙不正について適切な裁決を拒否し、米国民の期待を裏切った。

 報告書はまた、1月20日の大統領就任前に選挙の真相を立証できなかった場合、アメリカ人の過半数の支持を欠いた違法な大統領が就任する可能性があると懸念しており、今後も公正選挙ができなくなるリスクに直面している。1月5日に行われるジョージア州の国会上院議員選挙の二回目の投票は、そのリスクを事前にテストするものだ。

https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SnapCrab_NoName_2020-12-22_2-4-38_No-00.gif

 

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コメント
1. パレオリベラル[909] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2020年12月22日 18:27:08 : H8cFfsMgvw :TOR eC5GWC9TM0I3QVk=[2] 報告
「ナヴァロ氏のレポートは私人としてのものなので十分ではないかも知れないが、これも解釈次第のようにも思えなくはない。」
https://vpoint.jp/world/usa/186175.html

ただの落書きだね。

2. 2020年12月22日 18:30:28 : nQ4JQ4wtUY : cElqRmxMVzd2UnM=[131] 報告
バイデン側の人がトランプ側の集計チェックしてもおかしい不正だになると思うよ。
3. 2020年12月23日 00:50:07 : YFCXKlFPsw : TmUyd21qVDBsU3c=[1] 報告
なんで貿易顧問が選挙の不正調査なんかするの?
よっぽど、貿易顧問は暇なのか、トランプ殿様の考えに合うように貿易調査でも選挙調査でもするんかね。要するに、答えは先に決まってるってことだね。
4. 2020年12月23日 01:12:51 : PpcOOqhOds : dWpsZW1pYmpCb2M=[179] 報告
アメリカの選挙でアメリカ国内でも相手にされていない雑言を、どうして日本人が必死に紹介して回ってるんだ?

まずそこがおかしい。

5. 2020年12月23日 12:30:35 : yi92NLQe8o : SEM3UllseFI0QlU=[115] 報告
>>5
 赤かぶちゃん
その雑言を相手にするほうが、よっぽどおかしいのだが
 よっぽどかまってほしいんだな
6. 2020年12月23日 12:52:02 : fThIYVaTqY : Ri5JVzF0dHRWYUk=[1] 報告

普通の爺さんじゃないみたいです。


重要人物多すぎ「トランプ政権」大混乱の実態
いったい誰が外交政策を引っ張っているのか
https://toyokeizai.net/articles/-/254416?page=3

複数の勢力があるのを嬉々としてあおっている
話は中国になるとさらに複雑だ。少なくとも5人の異なる重要人物がいて、それぞれが政府の異なる部分を代表しているのである。一方の極には、スティーブン・ムニューシン財務長官がいる。同氏は貿易問題に関して中国との妥協点を見いだし、関税戦争を避ける傾向が非常に強いと見なされている人物だ。ウィルバー・ロス商務長官も重要人物の一人だったが、舞台から去る一歩手前であると見られている。

ホワイトハウス自体の内部には、極めて強い主張を持つ対中国強硬派のピーター・ナヴァロ貿易顧問、そして比較的ムニューシン氏の考えに近いが大統領に賛成意見を述べるように努めている経済顧問のラリー・クドロー氏がいる。中でも最も重要な人物は、米通商代表(USTR)のロバート・ライトハイザー氏だ。同氏は目立たないようにしているが、トランプ氏への影響力を大事にしていて、トランプ氏からも信頼を得ている。

上記からもわかるように、トランプ氏は、中国政策に関して複数の勢力が動いているという考えを、嬉々としてあおっているのである。

「トランプ大統領は、(習近平中国国家主席)との会談で、アメリカ政府にはさまざまな意見を持つさまざまな人がいるという事実に言及し、冗談まで言っていた」と、ムニューシン財務長官は記者団に語っている。「習国家主席はほほ笑んで、こう言った。『ええ、こちらも同じです』」。

習氏は明らかに自身の交渉責任者である劉鶴副首相のことを指している。劉氏は、技術官僚の教育を受け、現在の指導部内における市場形態改革の主唱者と言われる。劉氏はムニューシン氏と話すのを好み、同氏を通じて交渉を進めようとしていた。

7. 2020年12月23日 12:52:06 : yi92NLQe8o : SEM3UllseFI0QlU=[116] 報告
米政府は報告が1月にずれ込んだらしい、ラトクリフ国家情報長官の報告書を公表するときは、新聞・テレビのオールドメディアや、ユーチューブなどを使い、政府の行政命令かなんかで、ビデオや新聞広告として大々的に報告書を公表させるのだろうな。問題はそれが何時かなんだろうな。

それがテレビ・新聞で公表されれば否応なく、日本の反トランプのマスゴミも、報道せざるを得なくなるだろうな。ケケケケケッ

8. 2020年12月23日 13:07:25 : fThIYVaTqY : Ri5JVzF0dHRWYUk=[2] 報告
追加
ご存知中国では大停電。
石炭の輸入がオーストラリアから来なかったためらしいが有り得ないような理屈。
プーは電力供給を止めた?らしい。
大都会ではノッポビルの弱点が暴露で上がり下がりが出来ない。
おそらく日本でも話題になった 運庫 が流せない状態かも。
電子決済が中国国内で普及しすぎてペットボトル1本も現金が手元に無いため買えない。
デジタル通貨とか広範囲に普及しすぎたアリペイの弱点暴露。
いっきに問題点が表面化したので金平様もこれからどうするんだろうね。
噂のようにDS友の会の一員が中国ならこんな状態ではドンパチは出来ないでしょう。
どこかの極東の国も同じ事になるんでしょう。
9. 2020年12月24日 09:04:48 : iAXxKQNP4k : dkJ0dUVYLk1RS2s=[268] 報告
安倍応援団自公サポーターののネトウヨ怪傑はいつまでフェイクを垂れ流し続けるのだろう。これほどバカだとは思わなかった。そのうちコロナに感染するんじゃないか。

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