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権力者のため偽情報を流してきたメディアがコロナで事実を伝えているという妄想
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101030000/
2021.01.04 櫻井ジャーナル
高性能の最新測定機器は高額であり、例えば大学の研究者が購入できないことは珍しくない。それでも予算がついて使えるようになることもある。勿論、高性能でも使用条件があるのだが、おもちゃを手にした子どもと同じで、条件を無視して使うことがある。使ってみたいからだが、使い方を間違っても数値は出る。その数値には意味がないのだが、それがひとり歩きすることもあるだろう。
ここにきて一部の知事が緊急事態宣言を出すよう政府に求めているようだ。「新型コロナウイルス」騒動の胡散臭さに少なからぬ人が気づいてきたことに危機感を持ったのかもしれない。社会の収容所化、経済の破壊、あるいはワクチンの強制接種を要求している勢力が存在していることも確かだ。
いわゆる新型コロナウイルスはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）で、COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）を引き起こすということになっている。現在、PCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）の陽性者をSARS-CoV-2の感染者と見なしている。
しかし、PCRは特定の配列の遺伝子を増幅する技術であり、増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性になってしまう。そもそも、ウイルスの存在を確認することはできない。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から多額の寄付を得ているWHO（世界保健機関）でさえ、12月14日にPCR検査に関する注意事項を告知、取扱説明書をよく読めと言っている。
おそらく、WHOに言われなくても「専門家」と呼ばれる人なら、そうした事実を知っているだろう。それにもかかわらず、事実を無視した情報が圧倒的な宣伝力で発信されている。そうした宣伝の道具が有力メディアだ。
有力メディアは支配者にとって好ましい話を広める役割を与えられている。そうしがプロパガンダの仕組みがアメリカの情報機関により、どのように築かれてきたかは本ブログでも繰り返し書いてきたので、今回は割愛、中東で行われたことを簡単に振り返るだけにする。
2003年3月にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃、破壊、殺戮、そして略奪を始めた。その侵略戦争を始める口実に使われたのが「大量破壊兵器」だが、この話が事実に反していることは当時から指摘されていた。そうした声をかき消すプロパガンダを展開したのがアメリカをはじめとする西側の有力メディア。その宣伝で有名になったひとりがニューヨーク・タイムズ紙の記者だったジュディス・ミラーだ。
ミラーは2005年に同紙を離れ、07年にウィリアム・ケーシーの政策研究マンハッタン研究所へ入り、08年にはFOXニュースへ移動、2010年にはニューズマックスへ移るが、ここはケイシーやCIAと関係の深い富豪、リチャード・メロン・スケイフから支援を受けていた。またCFR（外交問題評議会）のメンバーにもなっている。
バラク・オバマ政権はムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を主力とするジハード傭兵を利用してリビアやシリアなどへの侵略を始めた。リビアではNATOの航空兵力を投入、地上のアル・カイダ系武装勢力と連携してムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した。破壊と殺戮でリビアは暴力が支配する破綻国家になっている。
オバマ政権はシリアも同じように破壊するつもりだったようで、侵略軍を支援、さらにアメリカ軍あるいはNATO軍を投入する環境を作ろうとした。そこでバシャール・アル・アサド政権を悪魔化するプロパガンダを始めた。
西側の有力メディアの「報道」は大半がプロパガンダと言わざるをえないもの。例えば、2012年5月にシリア北部ホムスで住民が虐殺され、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝し始める。イギリスのBBCはシリアで殺された子どもの遺体だとする写真を掲載したのだが、これは2003年3月にイラクで撮影されたののだった。オーストリアのメディアは写真を改竄し、背景を普通の街中でなく、廃墟に変えて掲載したことも発覚した。
ホムスにおける虐殺を現地調査した東方カトリックのフランス人司教は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている」と報告している。
西側の有力メディアは当初、現地の情報源としてシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物を使っていた。ところがデイエムが撮影スタッフと演出の打ち合わせをしている場面が2013年3月にインターネット上へ流出、中継はフィクションだということが明らかになる。
2011年10月にカダフィ体制を破壊した後、オバマ政権は戦闘員と兵器をシリアへ運び、アサド体制の破壊に集中しようとする。そうしたオバマ政権の行動を危険だと警告したのがアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）だ。
2012年8月にDIAはアメリカ政府に対し、シリア情勢に関する報告書を提出。それによるとシリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、戦闘集団の名称としてアル・ヌスラを挙げている。そのアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともDIAは指摘しているが、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。シリアにオバマ大統領が言うような穏健派は事実上、存在しないとしているのだ。
また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で出現した。そうした中、2014年8月にDIA局長だったマイケル・フリンは解任されている。
DIAがオバマ大統領へ報告書を提出した2012年8月、そのオバマ大統領はシリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言した。12月になるとヒラリー・クリントン国務長官がアサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。
そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）
しかし、すでにシリア政府はロシア政府のアドバイスに従い、化学兵器を全て廃棄していた。これはアメリカ政府も否定できないため、一部が隠されたと主張せざるをえなくなる。勿論、その主張を裏づける証拠は示されていない。
その後、アメリカやイギリスをはじめとする西側の政府や有力メディアは化学兵器話を繰り返し、シリアへの軍事介入を目論むが、そのたびに嘘が露見している。
その化学兵器話を広めるために「シリア市民防衛（SCD、通称「白いヘルメット」）」が使われる。この団体はジェームズ・ル・ムズリエなる人物が2013年3月にトルコで編成、メンバーを訓練していた。
医療行為の訓練を受けていると考えられたが、公開された映像からそのメンバーはそうした訓練を受けていないと指摘する人もいる。しかもSCDのメンバーがアル・カイダ系武装集団と重複していることを示す動画や写真も存在、アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物ではSCDと隣り合わせで活動していたことを示す証拠などがバネッサ・ビーリーやエバ・バートレットらのジャーナリストによって確認された。彼らはジハード傭兵の医療部隊と言うべき存在なのだ。
また、西側の有力メディアはSOHR（シリア人権監視所）も情報源として使ってきた。ラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られているが、その背後にはイギリス政府が存在する可能性が高い。アメリカ軍の情報機関DIAの将校だったパトリック・ラングのように、イギリスの対外情報機関MI6と同一視する人もいる。またジャーナリストのピーター・ヒッチンズによると、SOHRはイギリス外務省から約19万5000ポンド相当の支援を受けている。これは同省がヒッチンズに認めた事実だという。
こうした話は西側の有力メディアが行った偽情報の流布の一部にすぎない。氷山の一角だ。東電福島第一原発のメルトダウン事故でも日本のメディアは政府や業界の意向に沿い、偽情報を流してきた。そもそも原子力発電の安全神話を広めたのは、そのメディアだ。彼らは「新型コロナウイルス」の騒動でも同じことを行っている。
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