2020.11.06
英国でシオニストが逆襲、コービン前労働党党首の党員資格が停止に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011060000/

　アメリカではシオニストに従うふたりの人物が次期大統領の座を手にしようと戦っているが、イギリスではシオニストによるパレスチナでの残虐行為に異を唱えていたジェレミー・コービン前労働党党首の党員資格が10月29日に停止された。イギリスの平等人権委員会（EHRC）がコービンの言動が「反セム主義」だとする報告書を発表したからだという。

　反セム主義とはセム族を差別するイデオロギーであり、セム族とはヘブライ語やアラビア語などセム系の言葉を話す人びとを指す。反セム主義はユダヤ人やアラブ人を差別する思想ということになるが、なぜか「反ユダヤ主義」と同義語だと考える人が多いようだ。

　イスラエルの建国が宣言されて以来、イギリスの労働党はイスラエルを支持していたが、その姿勢は1980年代の初めに転換する。1982年9月にイスラエル軍の指揮下、ベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーが難民を虐殺したことが大きい。殺害された難民の数はイスラエル側によると700名、パレスチナ側によると2750名に達する。

　この虐殺は計画的なものだった。1982年1月にアリエル・シャロン国防相がベイルートを極秘訪問、キリスト教勢力と会ってイスラエルがレバノンへ軍事侵攻した際の段取りを決め、その月の終わりにペルシャ湾岸産油国の国防相が秘密裏に会合を開いている。イスラエルがレバノンへ軍事侵攻してPLOを破壊してもアラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないという内容ことが決まる。

　6月に3名のパレスチナ人がイギリス駐在イスラエル大使のシュロモ・アルゴブの暗殺を試みたが、この3名に命令したのはアラファトと対立していたアブ・ニダル派。イスラエル人ジャーナリストのロネン・ベルグマンによると、暗殺を命令したのはイラクの情報機関を率いていたバルザン・アッティクリーティだという（Ronen Bergman, “Rise and Kill First,” Random House, 2018）が、この組織には相当数のイスラエルのエージェントが潜入していて、暗殺の目標を決めたのもそうしたエージェントだったとされている。この事件を口実にしてイスラエルはレバノンへ軍事侵攻した。

　ところが、この虐殺を批判する声はイギリスやヨーロッパに広がり、それを危惧したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び出し、BAP（英米後継世代プロジェクト、後に米英プロジェクトへ改名）の創設につながる。BAPには編集者や記者も参加、そのために報道はほとんどされなかった。

　イスラエルを批判する声はイギリス労働党の内部にも広がり、党の軸がパレスチナ側へ移動する。それを懸念したシオニストの動きが表面化したのは1994年のことだ。この年の1月にトニー・ブレアが妻と一緒にイスラエルを訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館でユダヤ系の富豪、マイケル・レビーを紹介された。

　さらに2カ月後、つまり1994年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死、その1カ月後にブレアが新党首に選ばれた。ブレアはレビーのほかLFIという団体を資金源にしていたが、このLFIの活動目的はイスラエルとイギリスとの関係強化。ブレアは労働組合の意向を無視、マーガレット・サッチャーの新自由主義的な政策を継承、親イスラエルへ党を引き戻している。

　ブレアの新自由主義的な政策、アメリカの侵略戦争への加担、イスラエルのパレスチナ人弾圧などに反発する党員に支持され、2015年9月に党首となったのがコービンだ。新自由主義で破壊された社会を修復、パレスチナ人や労働者の権利を回復させようという政策を打ち出した。

　しかし、そうした政策は支配者たちの逆鱗に触れることになった。早い段階から西側の有力メディアはコービンを「反ユダヤ」だと批判している。そして今回、ふたりのユダヤ系富豪、レベッカ・ヒルゼンラートとデイビッド・アイザックが率いるEHRCはコービンに対する懲罰的な報告書を出したわけだ。労働党の新体制はブレア時代に党を戻そうとしている。

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　アメリカの次期大統領は11月3日の投票で決まる。事前の世論調査では民主党候補のジョー・バイデンが共和党候補で現職のドナルド・トランプを8％ほどリードしていることになっているのだが、ドキュメンタリー映画を製作している民主党支持者のマイケル・ムーアは8月30日、トランプが勝ちそうだとしていた。2016年の選挙と同じことが起こる可能性があるというわけだ。有力メディアを操る支配システムへの不信感から調査に対し、本音を言わない人が増えているという。

　ムーアがトランプが勝つ可能性があると指摘した直前の8月11日、バイデンは副大統領候補としてカマラ・ハリスを選んでいる。ハリスはカリフォルニア州のオークランド生まれ。父親はジャマイカ出身で、スタンフォード大学で経済学の教授をしていた人物。母親はインドからアメリカへ移り住んだのだが、生家はバラモン階級、つまりカーストの最上位に属し、インド政府高官を輩出している。インドのデリー大学を出た後、アメリカではカリフォルニア大学バークレー校で栄養学と内分泌学で博士号を取得した。カリフォルニア大学で夫妻は知り合っている。彼女は同大学の動物学科の癌研究所で研究を続け、落ちに乳癌大統領特別委員会に加わった。

　それに対し、カマラ・ハリスは法律の世界へ進む。2004年1月から11年1月までサンフランシスコ第27地区検事を、また11年1月から17年1月までカリフォルニア州司法長官を務めたのだが、エリート一家の出身ということもあり、社会的な弱者には厳しかった。その当時のことを民主党の大統領候補者選びに参加していた。タルシ・ガッバード下院議員に批判されている。

　州司法長官時代のカマラは人びとを刑務所へ入れることに熱心で、不登校の子どもの親も刑務所へ送り込んでいたが、それ以上に批判されているのはケビン・クーパーという死刑囚に対する姿勢だ。

　この人物は1983年に引き起こされた殺人事件で有罪となり、2004年2月10日に死刑が執行されることになっていた。逮捕されたときから彼は無罪を主張、DNAの検査をするように嘆願していたが、検事時代も州司法長官時代もカマラは拒否している。主張を変えたのは大統領選挙が視野に入り始めた2018年である。こうした経歴のカマラを副大統領候補に選んだことから、バイデン、あるいは民主党の幹部は大統領選挙で敗北する道を選んだのではないかと勘ぐる人がいた。

　バイデンにしろトランプにしろ、アメリカで大統領の有力候補はイスラエルを盲目的に支持している。議員の大半も同じだ。ただ、詳しく見ていくと違いはある。ヒラリー・クリントンもそうだったが、民主党は金融資本と結びついたネオコンとの関係が深い。ヒラリーとの関係が電子メールで明らかになった投機家のジョージ・ソロスはハンガリー系ユダヤ人で、そうした強大な金融資本のネットワークに属し、ソ連／ロシアを制圧するために活動してきた。

　それに対し、トランプのスポンサーとして有名なシェルドン・アデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるウクライナ系ユダヤ人。1988年、55歳の時にカジノの世界へ入り、ラスベガス・サンズの会長兼CEOを務め、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。​2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張するような人物​でもある。

　その2013年にアデルソンは来日、自民党幹事長代行だった細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出した。利権のに臭いを嗅ぎ取ったのだろう。

　そして自民党などは2013年末にカジノ解禁を含めた特定複合観光施設（IR）を整備するための法案を国会に提出、14年2月にアデルソンは日本へ100億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。

　ところが日本側の動きが鈍いとアデルソンは感じたいようで、2014年5月に来日したイスラエルの​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めた​という。この話はイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えたのだが、この記事をハーレツ紙はすぐに削除した。この記事が事実なら、犯罪になる可能性があるからだと見られている。

　2016年の選挙ではアデルソンをはじめとするユダヤ系の富豪が資金を出していたと言われているが、ここにきてトランプはネタニヤフ政権が望むような政策を次々に打ち出している。

　トランプはキリスト教系カルトからも支持されていた。マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者。ブラックウォーター（XE、そしてアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスも信者仲間だ。プリンスの姉であるベッツィ・デボスはトランプ政権で教育長官を務め、夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者として知られている。

　前回の大統領選挙の場合、2015年の段階ではヒラリー・クリントンの当選が内定していたと言われている。そうした流れに変化が生じたと見られるようになったのは2016年2月10日。​ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問​、ウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。22日にはシリアにほいて停戦で合意している。

　バラク・オバマやヒラリーはロシアとの関係を破壊、軍事的な緊張を高めていた。その流れの中、オバマ政権のネオコンはウクライナの合法政権を2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターで倒している。同じ年の9月から12月にかけて、香港では「佔領行動（雨傘運動）」を展開して中国を揺さぶっている。香港ではCIAがイギリスの情報機関MI6と連携、法輪功というカルトが手先として使われていた。

　法輪功が出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教系カルトの信者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。つまりシオニスト。

　この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。アメリカの政府機関であるUSAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。法輪功はイギリスのフィリップ王子を含むグループとつながりがあると言われ、ユーゴスラビアへの先制攻撃をビル・クリントン政権の国務長官として推進したマデリン・オルブライトからも支援されている。

　オバマ政権はこうした工作でロシアや中国を脅すつもりだったのだろうが、本性を現したアメリカにロシアと中国は警戒を強め、互いに接近していく。その後、両国はパイプライン、道路、鉄道などの建設で結びつきを強め、戦略的な同盟関係に入った。

　ロシアと中国を分断、あわよくば対立を煽って戦わせようとしていた人びとにとってネオコンの戦術は好ましいものではなかったはず。キッシンジャーのロシア訪問やトランプの台頭はそうしたことの反映だろう。

　そこでトランプはロシアとの関係修復を訴え、ロシアと中国との接近にブレーキをかけようとしたのだろう。そのトランプが安全保障の責任者に据えたのがマイケル・フリン元DIA局長。

　​フリンが局長だった2012年8月にDIAはオバマ大統領に対し、シリア情勢に関する報告書を提出​、その中でシリアの反政府軍はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、戦闘集団の名称としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQI）を挙げている。アル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。オバマ大統領が言うような穏健派はシリアに存在しないと警告したのだ。

　また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で出現した。そうした中、2014年8月にフリンは解任されている。

　そのフリンをトランプは国家安全保障補佐官にしたのだが、CIA、軍の強硬派、そして有力メディアに攻撃され、2017年2月13日に解任されている。この時点でトランプはネオコンに妥協、あるいは屈服した。今回の大統領選挙でバイデンとトランプ、どちらが勝っても期待はできない。問題はアメリカを中心とする支配システムに対抗できる勢力が育つかどうかだ。

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　レノン殺害では不可解なことが少なくない。例えば、当初、チャップマンはレノンのファンだとされていたが、実際は違った。イギリスの弁護士でジャーナリストとしても活動していたフェント・ブレスラーによると、実際はトッド・ラングレンのファンだったという。チャップマンは福音主義（キリスト教原理主義）の信者だともいう。（ファントン・ブレスラー著、島田三蔵訳『誰がジョン・レノンを殺したのか？』音楽之友社、1990年）

　チャップマンの行動が不自然なことから、CIAが進めていた人間の行動を制御する研究を連想した人は少なくない。CIAは1950年に「ブルーバード」を開始、53年には「MKウルトラ」へたどり着く。研究の「材料」には西ドイツや日本にあった秘密の刑務所に収容されていた囚人が使われた。

　1951年、つまりブルーバード時代にCIAのチームは東京でソ連とのつながりが疑われた4名の日本人を尋問したが、その際にいくつかの薬物を試し、ソ連との関係を白状させている。その後、4名は射殺され、東京湾に沈められた。（Stephen Kinzer, “Poisoner in Chief,” Henry Holt, 2019）

　現在、エンターテイメントの世界は情報機関の強い影響下にある。特にアメリカの映画界や音楽業界はそうした傾向が強く、イギリスで首相を務めたトニー・ブレアのスポンサーだったマイケル・レビーも音楽業界の人間で、1973年にマグネット・レコードを設立している。

　ブレアの台頭はイスラエルによるパレスチナ人弾圧と深く結びついている。イスラエルが出現して以来、イギリスの労働党はイスラエル寄りの立場だったのだが、1982年に大きく変化する。

　この年の6月6日にイスラエル軍がレバノンへ軍事侵攻を開始する。イスラエル軍がベイルートから撤退したのは8月20日、その翌日にはPLOが撤退を始める。残されたパレスチナ難民を守るためにアメリカ、フランス、イタリアは国際監視軍を編成したが、この部隊も9月12日にレバノンから引き揚げた。

　その2日後、14日にレバノンのバシール・ジュマイエル次期大統領が暗殺される。イスラエル軍はこの出来事を利用して15日に西ベイルートへ突入してパレスチナ・キャンプを包囲。サブラとシャティーラの難民キャンプではレバノンの与党、ファランジストの民兵を中核とする右派キリスト教の民兵が16日から18日にかけて難民を虐殺する。この民兵を率いていたのはピエーレ・ジュマイエル、つまりバシール・ジュマイエルの父親。事前にピエーレは親友のシャロン国防相（当時）に手紙を書き、その中で息子の復讐を誓っていた。

　殺されたパレスチナ人の数は、レバノン政府によると460名、イスラエルの報告書では700から800名、PLO側は死者と行方不明者を合わせて5000から7000名としている。現地を取材したジャーナリストの推計では、国際赤十字が確認した死体が663、これにブルドーザーなどを使って隠されたり運び出された死体を加えると3000名以上だという。

　この虐殺を実行したのはファランジストだが、その黒幕がイスラエルだということからイギリスの労働党はイスラエルから離れ始めた。党の内部ではイスラエルの責任を問い、パレスチナを支援する声が大きくなり、イスラエルを支えているアメリカへも批判の目は向けられた。

　そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議し、BAP（英米後継世代プロジェクト）なるエリートを集めた組織を作り上げる。その中には少なからぬメディアの記者や編集者が参加した。

　その一方、イギリス労働党を親イスラエルへ引き戻す工作も進められる。親イスラエル派にとって好都合なことに、1994年5月に党首だったジョン・スミスが急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。

　ブレアと彼の妻は1994年1月にイスラエルへ招待され、3月にはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるわけだが、真のスポンサーはイスラエル政府だと言うべきだろう。

　レビーのほか、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIをブレアは資金源にしていた。ブレアがマーガレット・サッチャーの後継者と呼ばれるようになるのは必然だった。イラクへの先制攻撃を実現するためにブレアが偽文書を作成したのもそうした背景があるからだ。

　ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドとも親しい。首相を辞めた後、彼はJPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。

　こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年に労働党の党首となったのがコービン。彼がライバル政党だけでなく、労働党の内部や有力メディアから攻撃されたのも必然だった。
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　​イギリス労働党のデイビッド・ラミー議員​（影の国務大臣）は12月8日、保守党の現議員を批判する目的で、ツイッターに「ウィンストン・チャーチルは人権の先駆者だ」と書き込み、物議を醸している。イギリスによる支配（大英帝国）は社会進化論の結果であり、優秀なプロテスタントの白人がアフリカ、オーストラリア、カリブ海、アメリカ、インドなどの野蛮な先住民の上に君臨するのは当然だと彼は考えていたからだ。1999年から2008年まで南アフリカの大統領を務めたタボ・ムベキはチャーチルを人種差別主義者と呼んでいる。

　イギリスの支配者が中東政策の一環としてイスラエルとサウジアラビアを作り上げたことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、アラブ民族を軽蔑し、シオニズムを強く支持していたチャーチルもイギリスのそうした政策に賛成、パレスチナにおける「ユダヤ人国家」の建設に賛成していたイブン・サウドを支持している。

　日本でも語られることは少ないようだが、チャーチルはベンガル（現在のバングラデシュ周辺）に住む人びとを餓死に追い込んだことでも知られている。

　イギリスの資金と技術で明治維新を実現した日本がその後、イギリスの影響から逃れることはできなかった。イギリスがアヘン戦争で勝利しても支配できなかった中国（清）へ日本が軍事侵攻、さらにロシア／ソ連を攻めようとするのは必然だったと言えるだろう。

　琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争、満州国の建国という流れの先にはロシア／ソ連があった。そして1939年5月に満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦、日本側は関東軍が陸軍省と参謀本部の方針を無視して戦闘を拡大させるが、8月にソ連軍の機械化部隊が攻勢に出て関東軍は敗北した。

　ドイツ軍がソ連へ攻め込んだ直後の1941年7月に日本軍はソ連へ軍事侵攻する目的で関東軍特種演習（関特演）を計画したが、8月に中止、ターゲットを東南アジアへ切り替えた。中国への兵站を叩き、石油を確保することが目的だったと言われている。

　イギリスの首相だったチャーチルは日本の動きを見て1941年11月にベンガルで焦土作戦を実行した。日本軍の食糧にしないということでサイロや倉庫から種籾を含む全ての米を押収、また輸送手段を奪うということで漁民の船や自転車を取り上げたのだ。その作戦を遂行中の1942年10月にベンガル地方はサイクロンに襲われている。

　ベンガルからインドにかけての地域における食糧の不足は不可避で、飢餓が見通された。1943年10月には現地の提督からチャーチル首相へ政策の継続は大惨事を招くという警告の電報が打たれ、イギリス下院では満場一致で食糧を送ると議決しているが、それを首相は無視、それだけでなく食糧を送るというフランクリン・ルーズベルト米大統領の提案も拒否した。実際、懸念されたようにベンガルでは1943年から44年にかけて大規模な飢饉が引き起こされ、餓死者の数はベンガル周辺だけで100万人から300万人に達したと推計されている。

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　12月16日に国連総会でナチズムやネオ・ナチズムを賞賛する行為に反対する決議が採択されたのだが、アメリカとウクライナの2カ国は決議に反対した。EUや日本が棄権したのはアメリカからの圧力があったからだろう。アメリカは反対した理由として、ナチスにも表現の自由、集会や結社の権利を同国の憲法が認めているからだとしている。

　しかし、アメリカの支配者は自分に都合が悪い場合、そうした自由や権利を認めてこなかった。アメリカやイギリスを中心にしてCOVID-19（コロナウイルス感染症-2019）を口実にした社会の収容所化、あるいはファシズム化が推進されている。宣伝の主体は有力メディアだ。

　その一方、そうした実態を告発、批判する言論は検閲の対象になっている。COVID-19騒動の非科学性を指摘する意見を西側各国の政府は封印しようとし、インターネット上では巨大な私的企業が検閲してきた。この騒動では言論が封殺されているだけでなく、「安全」を口実にして集会や結社の権利が侵害されている。

　欧米を中心に表現の自由が侵害されてきたテーマがパレスチナ人に対するイスラエルの弾圧。1948年5月14日にパレスチナでイスラエルが作られて以来、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）は追放され、虐殺や破壊の対象になってきた。巨大な分離壁を建設し、その内部にパレスチナ人を隔離するということも行われている。物資の搬入を妨害するために海上封鎖も行われてきた。そのイスラエルを支えているのがシオニストだ。

　そうしたイスラエルのパレスチナ人に対する残虐行為を非難する人びとは少なくない。ヨーロッパを中心にして、イスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動も展開されているのだが、そうした行動をアメリカの政界は妨害しようとしてきた。

　アメリカ議会のイスラエル支持も有名で、「1995年エルサレム大使館法」という法律が制定されている。1999年5月31日までにエルサレムへ大使館を建設するべきだという内容だ。その法律が実行されないことからアメリカ上院は2017年6月にその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。その内容に沿う形でドナルド・トランプ大統領は2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都だと認めると宣言したわけだ。

　イスラエル軍は1982年にファランジスト党を使い、レバノンにあったサブラとシャティーラのパレスチナ難民キャンプで無防備の難民を虐殺した。殺対された難民の数は数百人、あるいは3000人以上と言われている。歴史的にイスラエルと近い関係にあったイギリス労働党の内部でもイスラエルの責任を問う声が大きくなり、イスラエルを守るアメリカとの関係を見直すことにもつながった。

　その後、イギリスの労働党は親パレスチナへ姿勢を変更させていく。1992年にジョン・スミスが党首になてからもそうした傾向は続く。そうした流れを元に戻したのがトニー・ブレアだ。

　イスラエルはブレア夫妻を1994年1月にイスラエルへ招待、3月にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介した。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく、レビーの背後にはイスラエルが存在している。イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIもブレアは資金源にしていた。

　その年の5月、党首だったジョン・スミスが急死。その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になり、イスラエルの思惑通り、労働党はイスラエル支持に逆戻りした。

　しかし、そうした動きは一般党員の意思とは逆。2015年に党首がジェレミー・コービンに選ばれたのはそのためだ。彼が党の幹部や有力メディアから「反ユダヤ主義者だ」と攻撃された理由はそこにある。イスラエルに従属しない人間は反ユダヤ主義者だというわけだ。

　2008年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていた過去があるフランスのエマニュエル・マクロン大統領も親イスラエルで有名で、反シオニズムを人種差別として取り締まると宣言している。マクロンは強者総取りの新自由主義に対する抗議活動（黄色いベスト）を暴力的に取り締まった。

　アメリカの支配者は私的な利益を守り、増やすため、民主的な政権を倒すだけでなく、国内を収容所化してきた。そうした現実を人びとへ明らかにしようとした告発者に対しては厳しく処罰している。

　権力犯罪を暴いたジュリアン・アッサンジはイギリスで逮捕され、アメリカへ引き渡す手続きが続いている。エドワード・スノーデンはロシアから外へ出られない状態だ。つまり、アメリカ政府が国連でナチズム関する決議に反対した理由を表現の自由、集会や結社の権利にあるとするわけにはいかない。

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　そこで、今度は、イスラエルという国について深く考察してみよう。そうすれば、この国の世界史的な恐ろしさが少しは理解してもらえるかもしれない。

　一般的に知られているイスラエルの歴史
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB

　イスラエルは、シオニズム運動を経て1948年5月14日に建国された。
　パレスチナに侵略したユダヤ人たちは、「ここは神に約束された我々の土地だ」と主張し、それまで2000年にわたって、定住してきたパレスチナ人の土地に勝手に侵入し、先住民を射殺し、勝手に入植をはじめ、際限もなく拡大している。

　だが、先住民のパレスチナ人こそ、古代ユダヤ人の血を直接引く人々であり、ユダヤ人を生み出した、セム（ノアの息子）の子孫であり、本来はモンゴロイドだったといわれる。パレスチナ人の髪と目の色は黒く、セム族の特徴を伝えている。
　現在では、彼らのことを「スファラディ」（スペイン系）と呼んでいる。
　ちなみに、ユダヤ人だったイエスキリストは、スファラディ（モンゴロイド）といわれる。
　https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-35173762

　だが、侵略者である自称ユダヤ人たちは、コーカソイドの特徴を持ち、セム族とは無縁である。
　彼らの大半は、奈良時代に、黒海沿岸にあったハザール国が、宗教上の圧力で、国ぐるみユダヤ教徒に改宗した子孫である。これを「アシュケナージ」と呼んでいて、現在のイスラエルにおける主要な民族であるが、古代ユダヤ人の直接の子孫ではない。

　その「ニセユダヤ人」であるアシュケナージが、欧州一帯で金融業を営んでいた「ユダヤ人」であり、シオニズムの陰謀によって、ナチスを利用して迫害され、600万人のホローコストに怯えて、戦後、大挙してパレスチナに押し寄せ、勝手に「イスラエル建国」を宣言し、先住民パレスチナ人から銃口で土地を奪い続けている。
　以下に、それが、どういうものかの一端が描かれている。

　 １番残酷な人権侵害　占領されたヘブロン　2007/03
　https://4travel.jp/travelogue/10210665

　 以下一部引用
　ヘブロンはパレスチナ自治区の都市ですが、強硬派ユダヤ人が自分達の土地であるとして住み着いた大きな入植地があります。
　パレスチナは入植地によって虫食い状態とされていますが、ヘブロンの入植地はパレスチナ人への入植者による暴力が特に酷いと有名です。

　９４年にイスラエル軍がヘブロンにパレスチナ人住民を追い出すために侵攻、銃撃、砲撃し、ユダヤ人入植者が大量に住み着きました。

　まず、ユダヤの強硬右派集団、カハのゴールドシュタインが、占領する地区のスークの入り口のモスクで祈っている１００人余りのパレスチナ人にマシンガンで銃撃し、手榴弾を投げつけ、６０人を殺害しました。

　彼は医師であったのに、パレスチナ系の住民が病院に来ても一切治療をしなかったという徹底した差別家でした。

　驚いたことに、調査によるとエルサレムのユダヤ教徒の高校ではこの事件を生徒の半数が支持し、今でもユダヤ人入植地では彼が英雄視されているのです。

　さらにイスラエル兵は「たとえ入植者がパレスチナ人等を銃で撃っていても発砲してはならない」と命じられていたのです。

　彼の論ではパレスチナ人を根こそぎ消滅させるべき、というものでパレスチナ人の妊婦さんを格好の暴力、殺害の対象としました。

　そしてヘブロンに住むパレスチナ人の住居の隅々まで発砲、銃撃し追放してそこに住みつきました。

　【ユダヤ過激派、カハの指導者メイル・カハネはニューヨークからの移民で、６８年にユダヤ人防衛連盟（JDL）を設立し、反黒人キャンペーンを開始、ブラックパンサー本部を襲撃したり、在米アラブ人差別反対同盟会長を暗殺したりした。

　このJDLにはアメリカのユダヤ人支援者から年間５０万ドルが寄付され、その大口寄付者には日本にも進出しているハーゲンダッツも名を連ねていた。

　そこの会長は「このアイスクリーム一本で野蛮なアラブ人を撃ち殺す銃弾一つになる」と笑って語ったとか。】

　訪れてみて、今でも、占領された大きなスークは４階建の建物がずっと並ぶのですが、３，４階にはユダヤ人入植者がそのまま住み着き、下にいるパレスチナ人に向かってゴミや糞尿の入ったビンなどを投げつけるので、それをよける網が張られているのです。

　当時はとても繁栄していたアラブ人の街だったことがよく分かるのですが、どのドアもイスラエル軍によりシャットダウンされていて、本当に閑散としていました。
２階には、占領当時に逃げた家族の子供の自転車などもありました。

　スークの出口の検問所では、パレスチナ人は嫌がらせでいつも大きな銃を持ったイスラエル兵に脅されていて、それも目撃しました。イスラエル兵は笑ってそれを楽しみにしているのが分かりました。

　パレスチナ人の妊婦さんが病院に行こうと通ろうとすると、大きな銃を持ったイスラエル兵がひどく脅すので、流産してしまうということも度々あるんです。（パレスチナ中の検問所で行われていることですが）
　これも、妊婦さんをターゲットにした暴行、殺害というユダヤ過激派カハの思想を思わさせられました。

　案内してくれたパレスチナ人がユダヤ人入植者達に暴力をふるわれてしまいました。

　パレスチナ人は専用の狭い道路を使わなくてはならないのですが、その境目のブロックを集団でユダヤ人達が蹴り倒して、殴る蹴るを始めたのです。
子供までが加わり嘲笑いながら蹴っていることに親から完璧に受け継いでいると感じました。

　家を奪われたパレスチナ人はいつも、偉そうにしているイスラエル兵や入植者にすれちがう度にヘブライ語で笑顔でシャロームと挨拶しなくてはならないという、今の時代とはとても思えない恐ろしい社会でした。
これが「イスラエルによるパレスチナ占領地」ということなのか、と。

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引用以上

　イスラエルの美人議員「パレスチナの母親は皆殺しにすべき！」
　http://beagle-the-movie.com/news-israeli-mp-said-palestinians-mother-must-be-killed-2014.html

　これが、イスラエルの支配的階層のホンネといえるだろう。イスラエル建国は、最初から最後まで先住民の虐殺の上に築かれている。実は、建国以前には、一部の入植者は、平和的に土地を取得したこともあったが、欧州ユダヤ人が大挙して押しかけてきた戦後は、もう圧倒的な武力で先住民の権利を銃口で踏み潰すスタイルしかなかった。

　なんで、こんなに傲慢なことができるのかといえば、それはユダヤ人の義務として暗誦している旧約聖書に加えて、聖典として共有されているタルムードのせいだろう。
　
タルムードとは何か？　2017年03月07日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html

　ここに記されている「ユダヤ人の義務」エッセンスは、
【ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
（「世界の真実の姿を求めて」より引用）】

　まず、これがユダヤ教徒に課された道徳規準である。しかも、このタルムードは、ユダヤ教徒だけの極秘扱いであり、外部に公開することは厳禁されていた。それまで、人々が知っているタルムードは、「生活の知恵」に類する当たり障りのないものだった。だが、隠された真実は、上に引用したエッセンスの通りである。

　「神に選ばれた選民」であるユダヤ人だけが人間であり、他のすべての人々は、ユダヤ人に奉仕するための家畜＝ゴイム……というのが、ユダヤ教の倫理観の根底にある。　だから、自分たちが神との契約においてパレスチナにイスラエルを建国するにあたって、先住民の人権など、一切考慮する必要はないというわけだ。

　だが、世界に対しては、タルムードの一説【ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。】
　に従って、自分たちは人権を守っているかのようなポーズを決めてみせるのだ。

　こんな暴虐非道なイスラエル国家が、どうして存在し続けられるのか？　といえば、それはアメリカ合衆国が、戦後、一貫してイスラエルの代理人を買って出ているからだ。
　トランプは、2017年、イスラエルの「嘆きの壁」を大統領として公式訪問した。
　
　 トランプ米大統領、「嘆きの壁」を訪問　現職大統領として初　2017.05.23
　https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html

　　これは、ユダヤ教徒だけに許されたヤムルカ（兜巾）を被り、自分がユダヤ教徒であることを宣言するものだった。トランプは大統領就任時にユダヤ教徒に改宗していた。
　もちろん、トランプ一流の世界中のユダヤ人からの支援をアテにした演出ポーズなのだろうが、その後、彼は恐ろしいことを言った。

　「ヨルダン川西岸とゴラン高原はイスラエルのもの」
　この発言は、ネタニヤフを驚喜させ、「以降、ゴラン高原をトランプ高原と改名する」とまで発言した。
　
　イスラエル、ゴラン高原の入植地を「トランプ高原」と命名
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12325.php

米、ゴラン高原を地図上でイスラエル領と示す
　https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/04/17/mi-gorangao-yuan-wodi-tu-shang-deisuraeruling-toshi-su-1185371

　ゴラン高原は、パレスチナ人民の最後のよりどころであり、いわば、アシュケナージユダヤ人が先住民を完全に排除して、追放すると表明したに等しい。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-690.html

　なぜ、これほどまでにアメリカがイスラエルに肩入れし、イスラエルの利益がアメリカと一心同体であるかのように振る舞うかというと、実は「シオニズム」が関係している。
　アメリカにおけるキリスト教（プロテスタント）最大の宗派は「福音派」であり、アメリカ総人口の26％を占めているといわれる。大半が共和党支持者だ。
　福音派の別名は「クリスチャンシオニズム」である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0#:~:text=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AF%E3%80%81%E7%A5%9E%E3%81%8C,%E3%81%AE%E6%95%99%E7%90%86%E3%81%AE%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%80%82

　実は、福音派だけではなく、「エホバの証人」（ものみの塔）や「モルモン教」もシオニズムを支持しているといわれる。これはキリスト教というよりユダヤ教の最大聖典である「旧約聖書トーラー」に記されているからだ。

　シオニズムというのは、何度も説明してきたが、旧約聖書、創世記に書かれた「神との契約」のなかの「約束の地」において、アブラハムの子孫が神から与えられた土地であり、これを大イスラエルとして回復させることがシオニストの義務なのである。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-881.html

　この理屈によって、イスラエルというよりユダヤ教徒の地下軍事組織モサドが、アメリカにおいて911テロを実行し、これをビンラディンのせいにしてアフガン・イラクに軍事侵攻し、事実上、イラクを滅亡させてしまった。
　http://kanumanodamu.lolipop.jp/Sonota/911dead.html

　また、モサドの工作員、サイモン・エリオットが、イスラム国を組織して、シリアの大半を事実上壊滅させた。
　
　イスラム国を作ったのは、イスラエルであること2020年02月07日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1022.html

　そして、ベイルートが、巨大爆発で市街地の大半を吹っ飛ばされた。
　ベイルート巨大爆発とグレーターイスラエル　2020年08月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1211.html

　これらは、すべてグレーターイスラエル計画に貢献するテロであり、これを「陰謀論」と決めつけて、私のブログを嘲笑している人が多いことを、もちろん私は知っているが、「陰謀」こそはユダヤ教徒の属性なのだ。
　それは、トーラー五編を暗誦したユダヤ人子弟が、どのような思想を持つようになるのかを想像すれば、「陰謀論」というカテゴリーそのものが陳腐というしかない。

　そして、昨年から始まった新型コロナ禍については、昨日書いた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1391.html

　これが、グレーターイスラエル計画に対する巨大な壁として屹立する、イラン＝中国同盟にダメージを与えるものと考えれば、私の危惧も理解しやすいはずだ。

　実は、イスラエルには、グレーターイスラエルで収まるほどのものでなく、桁違いに恐ろしい「アミシャーブ」という国家プロジェクトがある。
　
　アミシャーブ　2020年10月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1283.html

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%96

　これは、1975年につくられたイスラエルの国家プロジェクトで、2700年前、アッシリアによって、イスラエル12支族から失われた10支族を、イスラエルに戻すというものだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E6%94%AF%E6%97%8F

　イスラエルは、すでに、数支族を特定し、インドやエチオピアなどから「失われた支族」をシオンに移住させはじめている。
　ところが、アミシャーブプロジェクトでは、日本こそ十支族の大本命で、天皇家がそうだと確定しているといわれる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%83%A6%E5%90%8C%E7%A5%96%E8%AB%96

　天皇をシオンに戻すというのだ。もちろん、そんな荒唐無稽なことができるわけがないが、もし仮に、日本国の方が何らかの理由で滅亡して、天皇家だけが生き残っていたとすれば、それが可能になる。
　一部の人々は、東日本大震災やフクイチ原発事故が、そんなアミシャーブの陰謀によって人為的に引き起こされたと主張する人もいる。

　これは、あまりにも壮大で、眉唾どころではないが、もしユダヤ人ホローコストや911テロ、新型コロナが、ユダヤ教徒＝シオニストによるプロジェクトだとすれば、底知れない恐ろしさで迫ってくるのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1392.html

2021.05.16
ロシア大統領もトルコ大統領もパレスチナ問題から距離を置く事情
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105150003/

　アメリカでジョー・バイデン政権が誕生して以来、イスラエルの行動は過激度を高めている。東エルサレムではイスラエルの治安部隊によるパレスチナ人に対する暴力的な弾圧が繰り広げられ、アル・アクサ・モスクが襲撃された。ガザではイスラエル軍が高層住宅を破壊、その直後から3日間にハマスはガザから1500発以上のミサイルをテル・アビブに向けて発射、テル・アビブの南東にあるロドでは非常事態が宣言されている。

　そうした中、3月12日にロシアの​ウラジミル・プーチン大統領​とトルコの​レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領​が電話で会談、パレスチナ情勢がさらに悪化しないよう、国連が決議した「2国家解決案」に従って自体のさらなる悪化を防ぐべきだということで意見が一致したという。

　イスラエルと共存するパレスチナはヨルダン川西岸地区とガザ地区で構成され、首都は東エルサレムとされている。その東エルサレムをイスラエルは制圧しようとしているわけだ。すでに「ユダヤ人」の入植でヨルダン川西岸は浸食され、「2国家解決案」の基盤は崩壊しているが、東エルサレムの制圧は「止めを刺す」行為だと言えるかもしれない。

　イスラエルの建国が宣言されたのは1948年5月14日のことだが、そこには多くのアラブ系住民が住んでいた。「パレスチナ人」と呼ばれる人びとだ。その住民を追い出すため、シオニストの武装勢力は4月上旬に「ダーレット作戦」を始めている。これは1936年から39年にかけてシオニストがアラブ系住民を殲滅する作戦を展開した作戦の延長線上にあるとも見られている。

　シオニストの軍隊、ハガナの副官だったイェシュルン・シフがエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会ったのは4月6日。イルグンもスターン・ギャングもシオニストのテロ組織だ。

　その3日後にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺する。襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）

　こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国際連合は1948年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。そしてイスラエルの建国が宣言された。

　しかし、シオニストは「建国」の際、予定していた地域を全て占領することができなかったと言われている。そして1967年6月5日に第3次中東戦争が始まる。

　この年の3月から4月にかけてイスラエルはゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こし始めて挑発、シリアが威嚇射撃するとイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレートしていった。この時にイスラエルはシリアに対し、イスラエルに敵対的な行動を起こさなければイスラエルとエジプトが戦争になってもイスラエルはシリアに対して軍事侵攻しないと約束していたとされている。

　軍事的な緊張が高まったことからエジプトは1967年5月15日に緊急事態を宣言、部隊をシナイ半島へ入れた。5月20日にはイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトは予備軍に動員令を出す。そして22日にナセル大統領はアカバ湾の封鎖を宣言した。

　イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」だと主張、イスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官が5月30日にアメリカを訪問、リンドン・ジョンソン米大統領に開戦を承諾させた。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発したわけだ。

　戦争が勃発した4日後にアメリカは情報収集船のリバティを地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣するが、そのリバティをイスラエル軍は8日に攻撃している。偵察機を飛ばしてアメリカの艦船だということを確認した後の攻撃だった。ロケット弾やナパーム弾が使われているが、これは船の乗員を皆殺しにするつもりだったことを示している。

　それに対し、リバティの通信兵は壊された設備を何とか修理、アメリカ海軍の第6艦隊に遭難信号を発信するが、それをイスラエル軍はジャミングで妨害している。

　遭難信号を受信した空母サラトガの甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長はその戦闘機を離陸させたが、その報告を聞いたロバート・マクナマラ国防長官は戦闘機をすぐに引き返させるように命令している。

　その後、ホワイトハウス内でどのようなことが話し合われたかは不明だが、しばらくして空母サラトガと空母アメリカは8機の戦闘機をリバティに向けて発進させた。

　この戦争で圧勝したイスラエル軍はガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領している。ゴラン高原の西側3分の2は今でもイスラエルが不法占拠している。勿論、イスラエルはそうした占領地を返すつもりはない。残りの地域を制圧する作戦を進めているのだ。

　イスラエルは「建国」以来、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配するという「大イスラエル」計画を捨てていない。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが中心になり、2011年3月に始められたシリアへの侵略戦争で、イギリスとフランスが「サイクス・ピコ協定」の亡霊に取り憑かれていることもわかった。こうした国の支配者はパレスチナ人の人権など考えていないだろう。

　サイクス・ピコ協定とは1916年5月、秘密裏にイギリスとフランスが中東を分け合う目的で結んだもので、後に帝政ロシアも協定に同意している。話し合いはフランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスによって行われた。

　協定が結ばれた当時、中東を支配していたオスマン帝国を乗っ取ろうというような話。大雑把に言って、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスが支配、フランスはトルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンを支配下に置くとされた。

　協定が結ばれた翌月、「アラブの反乱」が始まる。その「反乱」で中心的な役割を果たしたのはデイビッド・ホガースを局長とするイギリス外務省アラブ局。そこにはマーク・サイクスやトーマス・ローレンスもいた。一般に「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。

　この段階ではすでにイギリスの支配層はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部、つまり中国（清）やロシアを締め上げるという長期戦略を立てていた。この戦略を可能にしたのは1869年に完成したスエズ運河だと言えるだろう。1875年に運河はイギリス系企業の所有になる。

　イギリスは第1次世界大戦の際、ウィリアム・シェークスピアというエージェントを後のサウジアラビア国王、イブン・サウドに接触させている。このエージェントは1915年1月に戦死、ジョン・フィルビーが引き継ぐ。この頃、イギリスはイブン・サウドとライバル関係にあったフセイン・イブン・アリを重要視するようになり、ローレンスもイブン・アリを支援する。

　このイブン・アリは1915年7月から16年1月にかけてイギリスのエジプト駐在高等弁務官だったヘンリー・マクマホンと書簡のやりとりをしている。その中で、イギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。いわゆる「フセイン・マクマホン協定」だ。

　イブン・アリは1916年、アラビア半島西岸にヒジャーズ王国を建国した。1924年にカリフ（イスラム共同体を統合する指導者）を名乗るものの、イスラム世界から反発を受けてしまい、追い出される一因になった。ヒジャーズ王国は1931年にナジェドと連合、32年にはサウジアラビアと呼ばれるようになる。

　その一方、1917年にはイギリスのアーサー・バルフォア外相がロスチャイルド卿宛ての書簡で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだ。その延長線上にイスラエルの建国はある。

　ミルナーはイギリスのシンクタンク、RIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」は彼を中心に組織されたという。ミルナーの前にイギリスをコントロールしていたメンバーはネイサン・ロスチャイルド、セシル・ローズ、ウィリアム・ステッド、レジナルド・バリオル・ブレットたちだ。

　サウジアラビアとイスラエルはイギリスの長期戦略に基づいて作り出されたが、その戦略で想定された大陸周辺の三日月帯の東端が日本列島である。

　そこでは19世紀後半にイギリスを後ろ盾とするクーデターがあり、「明治体制」が成立、新体制は琉球を併合、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、そして日清戦争、日露戦争へと進んだ。大陸の国を締め上げていったわけだ。

　ところで、イスラエルはフランス、イギリス、アメリカなどの富豪から支援を受けて核兵器を保有している。核兵器を製造している場所は砂漠地帯であるネゲブにあるディモナ。ここで1977年から約8年にわたって技術者として働いていたモルデカイ・バヌヌによると、イスラエルが保有している核弾頭の数は200発以上。イツハーク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベン・メナシェによると、1981年にイスラエルはインド洋で水素爆弾の実験を成功させたが、その時点で同国がサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上だった。バヌヌは中性子爆弾も製造していたとしている。

　ネゲブ地方でイスラエルが地質調査を始めたのは1949年。1952年にはIAEC（イスラエル原子力委員会）が創設された。核開発の開始だ。

　このプロジェクトで重要な役割を果たしたひとりがフランスのCEA（原子力代替エネルギー委員会）で1951年から70年まで委員長を務めたフランシス・ペリン。1956年にはシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談し、フランスは24メガワットの原子炉を提供することになった。

　また、イスラエルの核兵器開発には欧米の富豪、例えばフランスを拠点とするエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアメリカのアブラハム・フェインバーグが資金を提供していたと言われている。フェインバーグはハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても知られている。

　1958年にCIAの偵察機U2がネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持ち、CIAの画像情報本部の責任者だったアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対してディモナ周辺の詳細な調査を行うように求めたのだが、それ以上の調査が実行されることはなかった。

　コラムニストのチャールズ・バートレットによると、フェインバーグは1960年の大統領選でジョン・F・ケネディに対し、中東の政策を任せてくれるなら資金を提供すると持ちかけている。その提案をケネディは呑んだとされている。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” 1991, Random House）

　ところが、ケネディ大統領はイスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んでいる。イスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディは送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告しているというのだ。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）そのケネディは1963年11月22日に暗殺され、副大統領だったジョンソンが昇格した。

　イスラエルは欧米の巨大な私的権力が生み出した国である。パレスチナ問題に首を突っ込むということは、その私的権力の利権に触れることを意味する。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105150003/