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(回答先: 電力自由化 地方では弊害 投稿者 中川隆 日時 2020 年 7 月 14 日 17:08:08)
新電力の契約プランによって「突然電気代が10倍になった」などのトラブルが多発
2021年02月01日
厳冬で「新電力」の問題浮き彫り、発電しない電力会社が危機をもたらす
http://www.thutmosev.com/archives/85011460.html#more
呆れたことに新電力のほとんどは発電せず、送電設備なども持っていない。
市場で電気を転売してマネーゲームをしているだけです
新電力で電気代破産あいつぐ
最近新電力の契約プランによって「突然電気代が10倍になった」などのトラブルが多く発生している。
問題が起きているのは新電力の「市場連動型プラン」で、価格が安い時期に多くの人が契約し高騰で悲鳴を上げている。
電気料金は政府が統制しているので割り引きがあるにせよ全国一律だったが、これに不満を持つ人も多かった。
電気も他の商品と同じく自由化すれば価格が安くなると言って、政府も価格自由化を進めてきた。
通常の電力は東電など発電所を持つ会社が自分で発電した電気を売る、農家の産直市場のような方式です。
これだど電力の安定確保ができるが価格は言い値で、日本では政府が統制しています。
新電力の多くは発電所を持たず、市場で売買された電気を購入して家庭に送電しています。
「市場価格連動プラン」はこの卸売価格に連動した電気料金になるが、それが数十倍にも跳ね上がっている。
日本の電気は従来「東電が発電し東電が消費する」方式で、原発と火力と水力が何重にもカバーしていました。
2011年の原発停止で原発がなくなり、国際的な批判で火力も増やせず、日本の発電能力は余力を失ってしまいました。
通常であれば電力破綻は起きないが、夏や冬などエアコンの稼働率が高くなると危機的水準になる。
冬は東日本以北のほとんどの太陽光発電が稼働せず、需要は多いのに供給が少ない状態になります。
発電しない電力会社が不公平をもたらす
電力需要が供給に対して多くなると、電力の取引価格が急上昇し、時には十倍にも高騰します。
1KWあたり10円程度だったのが、21年1月13日に155円をつけました。
大手電力会社の通常電気料金は許認可制なので急に値上がりする事は無いが、新電力では経営破綻が懸念されている。
価格固定プランでは高い卸値で電気を仕入れて安い価格で契約者に売るためで、このビジネスには最初から無理がありました。
全国に約700社ある新電力のうち、自前の発電設備を保有しているのは5％程度、しかも自前の発電所で１００％カバーしている新電力はほぼ存在しない。
構図を見ると新電力は売るだけ、発電するのは大手電力会社と売電業者に依存している。
新電力は家庭用電力の20％のシェアを持っていて、その大半は「発電していない」という現実がある。
もし市場原理にまかせたら価格設定は自由なので、大手電力が「今月は1億円」と言っても良い筈です。
これに近い事が欧米では起きていて、市場原理に任せた結果電気料金が倍以上になり、しかも停電が頻発している。
理由は電力会社の多くは発電せず転売しているからで、コスト増になるので予備電力やバックアップという考え方もない。
さらに言っておくと本当に電力を自由化したら、沖縄のように大発電所を持たない地域の電気料金は数倍に上昇します。
現在は全国一律の電気料金を政府が決めているが、自由化したら人口10万人以上の都市を除いて値上げになります。
例えば東京23区ではキロワット10円以下だが奥多摩では50円、長野の高山や沖縄では100円以上ののような「自由価格」になる。
電力自由化を主張する人達は、本当にこんな未来を望んでいるのでしょうか？
http://www.thutmosev.com/archives/85011460.html#more
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