ウイグル人労働者が働く山東省青島市の靴工場には、中から逃げられないように有刺鉄線が　ANNA FIFIELD-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

＜中国では27の工場がウイグル人を使っており、82のブランドの製品や部品を製造している。強制労働に加担してはいけない。サプライチェーンを再構築し、消費者の信頼を勝ち取るべきだ＞

最近の調査によると、中国に進出したドイツ企業の96％が今のところ撤退を考えていないという。理由は単純。儲かるからだ。ただ中国での事業展開にはリスクもある。

シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の2020年の報告書によると、2017年以降、中国の9つの省の27の工場が新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を使っている。

広告

これらの工場は世界的に知られた82 のブランドの製品や部品を製造していて、「一部の工場は『再教育キャンプ』から直接連れてこられたウイグル人に強制労働をさせている疑いがある」と報告書は述べている。

中国政府は部外者にウイグル人収容施設の視察を認めていないが、国外に逃れた元収容者の証言から、女性の収容者に対する組織的なレイプなど卑劣な弾圧が懸念されている。

ASPIが挙げたブランドにはアディダス、アマゾン、アップル、BMW、シスコ、デル、GAP、グーグル、H&M、日立、ラコステ、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、ナイキ、任天堂、ノキア、パナソニック、プーマ、サムスン、ソニー、東芝、ユニクロ、フォルクスワーゲンなどが名を連ねている。

こうしたブランドにとって、中国は魅力的な進出先だ。だがそこには落とし穴がある。中国政府に圧力をかけられるリスクとブランドイメージが傷つくリスクだ。

そこで、これらのブランドにごく穏当な提案をしたい。今すぐ中国から出ていくこと。中国にとどまるリスクはメリットを大きく上回る。

撤退すれば、短期的には製品や部品の調達が滞り、収益も減るだろう。だが世界中の消費者がその苦労に報いてくれる。激しさを増す地政学的な競争に巻き込まれ、身動きが取れなくなる悪夢からも解放される。

中国ドイツ商会の調査でも、中国で事業展開しているドイツ企業のうち72％が増資を計画していることが分かっている。その背景にはコロナ禍から早々と立ち直った「独り勝ち」の中国経済への期待がある。

実際、IMFは中国の今年のGDP伸び率を7.9％と予測している。ASPIの報告書が出た数カ月後、BBCの記者がフォルクスワーゲンの中国法人のCEOに取材した。

同社は新疆ウイグル自治区の首府ウルムチに工場があるが、「そこで働く労働者には収容所から連行されたウイグル人はいませんね」と記者に詰め寄られて、CEOは返答に窮した。その様子を見て、消費者は即座に反応し、SNS上で同社の車の不買運動が広がった。

新疆ウイグル自治区カシュガルの「再教育」施設で職業訓練を受ける人々（2019年）　BEN BLANCHARD-REUTERS

広告

自国と中国政府の板挟みに
ナイキ、アップル、コカ・コーラなどもウイグル問題でまずい対応をし、消費者の反発を買った。強制労働による製品の輸入を禁止する米「ウイグル強制労働防止法案」を骨抜きにしようと、ロビー活動を展開したのだ。

結局その動きは不買運動を招いただけで、法案は昨年9月に米下院を圧倒的な支持を得て通過し、上院でも近々承認される見込みだ。

中国に進出したグローバル企業が直面するリスクはほかにもある。中国政府はスウェーデン政府に華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製品の使用禁止を取り下げさせようと、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンのCEOに圧力をかけた。スターバックスも同様の憂き目に遭った。

ファーウェイ問題で中国政府に糾弾された欧米企業がどのくらいあるかは想像に難くない。

こうしたリスクがあっても企業が中国にとどまるのはなぜか。聞くのもやぼだろう。

中国は人口14億の巨大市場で、「世界の工場」とうたわれた優れた生産インフラがある。自動車や家電など高度な製造技術が求められる製品のメーカーにとって、中国の工場は不可欠の生産拠点だ。

さらに意地悪な質問をしよう。グローバル企業の経営陣は、自国政府から譲歩を引き出すよう中国政府に迫られたらどうするか。工場誘致のための優遇措置を受けていればなおさら、中国政府の圧力には抵抗し難いだろう。

あらかじめ対処法を練っていたとしても、自国政府が中国のルール違反に制裁を科し、中国側が理不尽な報復措置で応じる事態になったらどうするか。オーストラリアの農産物輸出業者は、それによる大損害を経験済みだ。

「中国市場に供給するリスクは確実に高まっている。2021年はオーストラリアにとって、中国への依存度が下がり始める分岐点になる可能性が高い」と、オランダを拠点とする金融サービス企業のラボバンクで食品・農業ビジネスのリサーチ部門を率いるティム・ハントは語る。

一方で、欧米の市民は中国に対し、数年前より後ろ向きになっている。ピュー・リサーチセンターが昨年夏に行った世論調査では、オーストラリア人の81％が中国に好ましくない見方を抱いており、2017年の32％から増えている。

同様にスウェーデン人は49％から85％、イギリス人は37％から74％、アメリカ人は47％から73％、カナダ人は40％から73％、ドイツ人は53％から71％に増えている。

消費者の感情は無視できない。欧米の消費者は時事問題への関心が以前より高いだけでなく、企業にも同じことを求めるのだ。

デロイトの調査報告書「2021グローバル・マーケティング・トレンズ」では回答した消費者の79％が、新型コロナウイルスに関するブランドの行動について、顧客や従業員、コミュニティーを手助けするポジティブな例を思い出すと答えた。それによって23％の人はブランドに対する認識が良いものに変わり、19％が購買行動に大きな影響を受けた。

広告

ただし、当然その逆もある。回答者の66％がブランドのネガティブな行動の例を記憶しており、それでブランドのイメージが悪くなったという人は31％、購買行動に大きな影響を受けたという人は26％だった。

「世界の工場」の曲がり角
21世紀の強制収容所を連想させること以上に、ネガティブなことがあるだろうか。ウイグルをめぐってブランドにダメージを与えるようなニュースは、今後も続くだろう。

昨年、ディズニーの新作映画『ムーラン』が注目を集めたのは、新疆ウイグル自治区で撮影されたことだけが理由ではない。エンドロールで謝意を示した協力機関の1つトルファン市公安部門が、人権侵害に関与したとして2019年に米商務省から制裁を受けていたのだ。

デロイトのレポートによれば、ブランドに強制収容所の影が少しでもちらつけば、欧米の顧客の4人に1人が離れていく。こうしたイメージはブランドにダメージを与えるだけでなく、機関投資家を不安にさせる。

南アフリカでは1980年代に、有力な機関投資家が、アパルトヘイト（人種隔離政策）と関係ある企業から手を引いた。

もちろん、複雑な設備を持たないアパレル企業でも、事業を整理して市場から撤退するのはそれなりに大変だ。

中国での生産を諦めることと中国市場で販売をしないことにも大きな違いがある。スターバックスのような飲食チェーンにとって中国から引き揚げることは、中国の消費者を完全に排除することになる。

とはいえ、多くの企業が既に、生産の一部を中国から主に他のアジア諸国へと移している。政治的な理由からではなく、中国が世界の工場としての魅力を失いかけているからだ。

ベトナムは今や衣料品製造の拠点となり、タイには自動車メーカーが集まっている。インドはハイテクと医薬品業界の拠点としての地位を固めつつある。ワクチン製造世界最大手とされるインドのセラム・インスティチュートは今年1月から、英アストラゼネカの新型コロナのワクチンを製造している。

消費者ブランドが世界最大の消費者市場から撤退すれば、当初は、目先の利益にしか興味のない株主を失うだろう。しかし、長期的な業績に関心のある、より優れた株主を得ることができるかもしれない。

さらに重要なのは、主要な機関投資家が世論を満足させるためだけだとしても、倫理性を重視し始めていることだ。ノルウェーの世界最大の政府系ファンドは2019年に、化石燃料関連企業株の投資を引き揚げた。

最初に決断を下すのは、どの消費者ブランドだろうか。その見返りは長期的な安定だけではない。行動を起こした直後から、メディアに肯定的に取り上げられるだろう。

中国政府の圧力も大きなダメージも承知で、中国にとどまるかどうか。7.9％という成長率をもってしても、そうしたリスクを相殺することはできない。

（編集部注：H&Mとナイキは新疆ウイグル自治区産の原材料を自社製品に使わないと声明を発表している）

中国の少数民族ウイグル族を強制労働させた疑いがある工場との関連性を指摘されていた日本企業に対し、日本ウイグル協会などは、「明確に否定できない限り取引を中止すべきだ」とする声明を発表しました。

中国のウイグル族をめぐっては、オーストラリアのシンクタンクが去年３月に公表した報告書で、８０社を超える世界の有力企業が、新疆ウイグル自治区などでウイグル族を強制労働させた疑いがある工場と取引していたと指摘し、なかには日本企業１４社も含まれていました。

８日、在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会や国際人権団体などが都内で会見を行い、報告書にあがった１４社に対し実態調査の徹底などを求めた上で、「強制労働の事実が明確に否定できない限り、すぐに取引を中止すべきだ」とする声明を発表しました。

日本ウイグル協会によると、これまで１４社に事実確認の質問状を送ったところ、そのうち１３社が回答。いずれも、第三者による監査などで「強制労働が確認できなかった」と説明するか、「指摘された企業との直接の取引はない」と否定したということですが、協会側は、「透明性のある監査ができたのか疑問は残る」と指摘しています。

　私が、中国共産党、江沢民最高幹部が、法輪講信者（修練者）を不法に拘束して、その臓器を強奪して殺害し、ぼろ儲けをしているという情報を得たのは1999年だった。
　それから、当時、もっとも人気のあったヤフーブログなどで、たくさんの告発ブログを書いたが、ある日気づいたらヤフーブログ管理者によって、すべて無断削除されていた。
　その後、批判をかわすためか、ブログ事業全体を廃止し、数千万という大切なブログ集合体を永久に闇に葬ってしまった。これが孫正義の意思だったかはわからない。

　なぜ、ヤフーは中国批判言論を敵視したかというと、当時、ヤフーが中国14億市場での主導権と金儲けを求めて進出しようとして、中国共産党に気に入られたかったからだ。
　しかし、結局、百度など中国共産党内部の組織の利権を守るため、我々の排除、無断削除の努力にもかかわらず、ヤフーは中国に入ることができなかった。

　その後、法輪講グループは、新唐人テレビや大紀元などのメディア媒体を持ち、真実を世界に発信してきたが、中国共産党は、西側諸国の指導者たちに、こっそり歩み寄り、優先的に臓器移植を提供したりして、そのしがらみから臓器強奪殺人を隠蔽しようとしてきた。

　例えば、日本では、自民党の重鎮、二階俊博が重度の肝臓癌に侵された妻に臓器を移植させるため、中国スパイの力を借りて移植手術を行い、妻が望外の延命を果たすことで、中国共産党の利権を守るための自民党内グループを生み出した。
　中国共産党に奉仕する二階の姿勢が評価されて、地元和歌山には、東京にすらない大量のパンダが提供され、おそらく資金提供も受けている。
　また中国共産党の在日スパイに、弱みを握られ、脅されていたとの報道もあった。

　https://asuneta.com/archives/69083

　https://www.news-postseven.com/archives/20171220_638489.html?DETAIL

　欧州やアメリカでも同じ事情で、たくさんの有力者が、自国内で入手不能な移植用臓器の斡旋を中国共産党から受けることで、反中国世論を排除する活動に手を染めている。
　国連や国際世論が、中国共産党の残酷な人権犯罪を厳しく糾弾できない本当の事情は、世界の有力者たちが、中国による臓器移植の便宜を受けているからだ。

チャイナ臓器狩り　日本は最大の顧客か　2017/7/28
　https://www.sankei.com/article/20170728-K3QWFTSHM5O25OCZ44XSW5XCK4/

　https://www.reuters.com/article/idJP00093300_20180215_00520180215

　中国共産党の臓器ビジネスは、ざっと年間13兆円の儲け
　https://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-501296.html

　中国では、1970年代から「一人っ子政策」が行われ、二人目を出産すると苛酷な刑罰が与えられたため、数億人といわれる「世に出せない」つまり、無戸籍のため公民権・人権・教育から排除された「ヘイハイズ」という奴隷階級の人々を生み出してきた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-287.html

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%AD%A9%E5%AD%90

　彼らは、基本的人権や教育から排除されているため、「食べて生きられれば何でもやる」一種の奴隷階級になるしかなかった。ほとんど無賃金で、工場で働き奴隷のように管理された。
　これが1980年代以降、中国が超低価格で、国際ビジネスに覇権を得た本当の理由である。彼らは、働けなくなると殺されるか、臓器を抜いて売り飛ばされ、殺害されることがあった。

　江沢民は、法輪講グループに真正面から腐敗体質を批判されたことで激怒し、「邪教」に認定し、不法に拘束して、ヘイハイズと同じように、その臓器を売り飛ばし殺害するという手段に出た。
　https://diamond.jp/articles/-/254116

　こうした政策で、巨額の利権を得たのが、中国共産党、江沢民派で、薄熙来・曽慶紅・徐才厚などが知られているが、法輪講臓器強奪殺人の元締めは武漢・重慶のトップ薄熙来だったといわれている。
　やがて、臓器強奪売買は、中国共産党の基幹ビジネスに成長し、法輪講信者では飽き足らず、対象をチベットやウイグルの、反中国活動家や一般市民にまで拡大し、これまで数百万人の罪なき人々が、中国共産党の臓器金儲けのために不法拘束の末、殺害されたといわれている。

　世界中で、このことに気づいた人々により、過去20年にわたって糾弾の狼煙が上がり続けているが、中国共産党は、各国に送り込んだスパイを使って、臓器移植を求める政治家たちを籠絡し、反中国活動を圧殺するという方法を行っている。
　各国のスパイとは、例えば、日本では橋本龍太郎総理が、中国スパイのハニートラップに釣られて、国家機密を売り渡し、何者かに病死に見せかけて暗殺されるという事件も起きた。
　今なお、二階俊博以外にも、数十名の親中派グループが存在しているという。
　https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL

　今回は、ウイグルにおける臓器ビジネスの暴露が記事になったので紹介する。

　「なぜ中国人の臓器移植は異常にスムーズなのか」中国で"少数民族への臓器狩り"が噂されるワケ　10/29
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1a2349a829aa889b1c8164ce53d9ed9e499934f5?page=1

　2021年6月、国連の複数の人権専門家が、中国で拘束された少数民族が移植用臓器の摘出対象になっている可能性があると発表した。
　日本ウイグル協会副会長のハリマト・ローズさんは「2017年時点の中国でのドナー登録者は5500人なのに、年間6万〜10万件の臓器移植が実施されている。決定的な証拠はないが、少数民族に対する『臓器狩り』が疑われている」という――。(第2回)

　※本稿は、于田ケリム、楊海英『ジェノサイド国家中国の真実』(文春新書)の一部を再編集したものです。

■相手がいない漢民族と無理やり結婚させられるウイグル人女性

　【ハリマト・ローズ(日本ウイグル協会副会長)】中国の内地で働くことを拒んだウイグル人男性は、強制収容所に入れられ、強制収容所内の8割以上は男性だと見られています。
　一方、家庭に残された若い女性は、「漢民族と結婚しないと家族を釈放しない」といった脅しを受けて結婚を強要されています。

　【楊海英】ウイグル人女性が漢民族と無理に結婚させられている動画がインターネットに出ています。ウイグル人女性は明らかに嫌がって泣いているのに、中国式の赤い服を着せられて、中国式の結婚式をやっている。

　中国の内地で結婚できない男がウイグルへ来て、ウイグル人女性と結婚している。まさに「女性の略奪」です。

　【于田ケリム】それを中国当局が「政策」として行なっていることは、証言だけでなく政府側の内部文書でも裏付けられています。ウイグル人女性は、強制的に漢民族と結婚させられるか、中国内地へ移動させられて強制労働をさせられる。

　中国内地へ移動させられるとウイグル人男性とは結婚できないので、これもウイグル人の人口を減らす一つの方法です。
　【楊】被支配者の女性を奪うのが「植民地支配」で、その典型ですね。

　「ウイグル人の小さな女の子が十数万元で売られている」という動画を私はSNSでシェアしたことがありますが、中国人から攻撃されました。大学にも抗議の電話がかかってきましたが、私は動じませんでした。

　その同じ子が売られた時の動画も1年前に見ていて、顔を覚えていたからです。中国人のネット軍団から「楊海英はウソをついている。動画を削除しろ！」と脅迫されましたが、未だに削除していません。そういう圧力は非常に組織的にかけてきます。

　■洗脳が終わらなれば出ることができない強制収容所

　【于田】強制収容所に入れられると、「漢人化のための洗脳」が終わるまで出られません。収容所のなかでも点数が付けられて、満点にならないと釈放されないのでしょう。私の兄も1回目の拘束では完全に洗脳できなかったという判断2回目の拘束があって、1年4カ月間、収容され、その間、安否の確認もできませんでした。

　【ローズ】強制収容所から出てきた人の証言を聞くと、収容期間は短くても8カ月間で、多くは2年ぐらいのようです。
　【于田】3年、4年も収容された人もいます。
　【ローズ】収容所に入って、そのまま帰らずに亡くなった人もたくさんいます。いま日本にいて、日本国籍を取ったあるウイグル人女性の場合は、2017年8月に弟が収容されて、2018年5月にその弟が遺体で返されました。まだ30代の男性です。

　彼女は「弟のために何もできなかった」と嘆いています。その男性は、私と同じウイグルの北の方の出身で、中国語もペラペラです。そんな人がどうして強制収容所に入れられてしまうのか。

■国連でも警戒されている中国の「臓器狩り」

　【楊】欧米のメディアでは「臓器狩り」、つまり強制収容所での臓器収奪の疑いが報じられています。
　2021年6月14日には、国連の複数の人権専門家が、中国で拘束された少数民族らが移植用臓器の摘出対象になっている可能性を示す「信頼できる情報」があると発表し、強制的な臓器検査と移植用データベースへの登録が行なわれており、「非常に警戒している」と表明していますが、実態はどうなのでしょうか。

　【于田】強制収容所に関する証言は数多くありますが、収容者が「臓器狩り」の犠牲者になったという説を立証するのは難しいです。犠牲者が亡くなってしまうので、証拠が残らないからです。しかし、「臓器狩り」も行なわれているのではないかと疑われています。
　【ローズ】傍証の一つとして、中国では、移植手術用の臓器が不自然なほど迅速に見つかる、ということが挙げられています。移植大国のアメリカでも、平均で心臓は8カ月、肝臓は2年2カ月、腎臓は3年1カ月の待機時間が必要なのに、中国では1週間から4週間で適合する臓器が見つかるというんです。

　それだけ臓器ストックが大量にある。2015年に中国は「死刑囚からの臓器摘出を中止した」と発表しましたが、少なくともそれまでは臓器摘出をやっていたということです。一方、2017年のドナー登録者は、わずか5500人なので、年間6万〜10万件も実施されている移植手術の臓器が、どこからやってきているのか不可解です。

　■「この人がいなくなった」泣きながら訴える動画も

　【于田】収容所では小さい部屋に数十人も詰め込まれていますから、今、新型コロナウイルス感染症の蔓延でどうなっているかが心配です。コロナだけでなく、病気になっても治療を受けることができない。
　亡くなる人が多いからなのか、強制収容所の近くに火葬場がつくられていて、漢民族を対象に、火葬場の職員を一般の給料の数倍で募集しています。

　【楊】ムスリムは本来、土葬だから、火葬してはいけないのに、強制的に火葬させられている。「ウイグル人として、ムスリムとして死ぬこと」も許されていない、ということです。
　【ローズ】以前は、家族の写真を背景に、「この人がいなくなった」と泣きながら訴える動画が出回っていましたが、今はそうしたアカウントもすべて閉鎖されてしまったので、最近はTikTokで絵文字を使って、「拘束された」とか「収容された」ということを伝えようとしています。

　【楊】それが国際社会への発信手段になっているんですね。
　【于田】子供たちは、両親が収容されると、親戚がいても預かることは禁止されて、必ず「孤児院」に入れられて監視されます。言葉は中国語、食べ物も漢民族と同じもので、子供から「ウイグル人意識」を消し去ろうとしています。

■「子供の強制収容所」も存在している

　親が強制収容所から出てきても、その親の元に子供が戻されたという話は聞いたことがありません。中国当局としては、「子供を施設に入れて、無料で教育を施してやっているんだ」と言うのでしょう。

　【楊】ところが実際には「子供の強制収容所」で、名前も、言葉も、食事も、生活習慣も「中国化」させられているわけですね。
　【ローズ】そういう子供たちが中国語で話す動画があります。自分のお父さんの名前も言えない。言うと危ないからです。自分の名前は「王(ワン)」とか「李(リー)」と中国名を言って、「以前のウイグルの名前は何か」と聞かれても答えない。

　そうした「孤児院」にウイグル人の子供たちが数十万人単位で収容されていると思われます。
----------
于田 ケリム（うだ・けりむ）日本ウイグル協会会長
1979年生まれ。東トルキスタン・ウルムチ出身。機械工学専攻で、中国石油大学で学士課程を、次いで新疆大学大学院で修士課程を修める。2008年に来日。東京工業大学大学院で博士課程を修めた後、日本で就職。
楊 海英

*******************************************************************
　引用以上

　中国共産党は、我々日本人の想像を桁違いに超えた「非人間＝悪魔」というべき所業で、もしかしたら本場イタリアのマフィアやアメリカマフィアも裸足で逃げ出すのかもしれない。対抗できるのは、メキシコの麻薬シンジケートくらいか？
　中国共産党幹部は、全員、メキシコマフィアに委ねたいものだが、やっぱり、たちまち買収されるだろうな……。

　本当のことをいえば、バチカンや中南米のマフィアもひどいものらしい。また、日本も岸信介の時代、731部隊や里見甫、昭和通商など、麻薬密売で、超巨額の利益を奪ってきた経緯をみれば、他人のことを指弾できた義理じゃない。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1624.html

　しかし、それでも我々は、人間存在を根底から問うて、中国共産党の極悪所業を糾弾しなければならない。
　私は、とっくに中国公安のブラックリストに載っていて、中国にアクセスしようとすると、たちまち、ウイルスを送り込まれ、こちらのパソコン情報を全部抜かれてしまう。　夜中に、突然パソコンが起動して、ウェブカメラが私を監視するのだから空恐ろしい。中国に行ったりすれば、すぐに行方不明になって臓器に化けるにちがいない。

　私は、20年間というもの、このブログと同様の内容を、数十回も書き続けているが、気づかないうちに消えてしまうのだ。ヤフーは特別にひどかったが、FC2に移動してからも、突然の消失が続いている。
　　
https://note.com/love2mac2002jp/n/n91420e456286
　何度抗議してもNoteは上のブログを削除しないが、これを書いている 【love2mac2002jp/らぶらぶMAC】も、もしかしたら中国共産党のスパイかもしれない。

　半世紀前に、これほど凄まじい極悪国家が想像できただろうか？
　当時だってワル国家は、たくさんあったが、まさか自国民の臓器を強奪して殺害する国が登場してくるとは、まったく予想できなかった。
　私は、若い頃、中国に憧れて、毛沢東思想を読みふけっていたのだ。
　そして、中国物産展に参加し、周恩来を尊敬していた。中国こそ人類の希望だとさえ思い込んでいた。

　だが、1970年代、文革の終焉と三人組、林彪の殺害などが起きて、天安門広場事件が起きると、やっと中国の正体に目覚めた。
　こんなむちゃくちゃな国を生かしておいたなら、とんでもない未来がやってくると思った。そして、1999年、法輪講臓器殺人を聞いて、とうとう恐怖の悪魔国家が誕生したことを知った。

　こうした国家は、市民社会の論理から、100％崩壊を免れないが、問題は、極悪人の最後の悪あがきが避けられないことで、中国共産党が崩壊する局面では、彼らは必ず、核ミサイルを日本などに発射する事態になるということだ。
　そして、もう一つの悪魔国家＝ロシアが、こうした大混乱に乗じて他国を侵略することが大好きなので、おそらく日本列島に襲撃してくることも避けられないことだ。
　このことは70年以上前に、出口王仁三郎が予言している。

　日本は80年間、戦争と無縁だったが、いよいよ、本当の戦争を経験しなければならないときがやってきた。老いた我々が死ぬのは構わないが、未来ある若い人たちが、真っ先に死んでゆくことは残酷だ。
　私にできることは、このようなブログで警鐘を鳴らすことだけだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1662.html