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中国人は富裕層も含めて購買力が全く無い
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1621.html
投稿者 中川隆 日時 2021 年 4 月 13 日 08:45:58: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 中国人は頭がおかしい 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 11 日 17:21:11)

中国人は富裕層も含めて購買力が全く無い


04-13 上海の「富裕層」を当てにした高島屋がどうなったかご存知ですか?
2021/04/13



 

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コメント
1. 2021年4月13日 15:25:28 : 34i32T20cM : VjNnTnE1eGhXTzY=[30] 報告

2021年04月13日
世界から中間層が消え、貧困者と王侯貴族の2極化
http://www.thutmosev.com/archives/85572367.html


1人の王と無数の貧困者が居た中世に戻りつつある

世界から中間層が消えている

今まで100年以上に渡って世界では中間層、中産階級と呼ばれる人が増え続け経済の発展を支えていました。

家電、自動車、旅行、映像音楽などの消費者はすべて中間層で、豊かな中間層が経済のエンジンでした。

自動車や電子レンジは最初家一軒より高価で、自転車ですら王や将軍でしか所有する事ができなかった。


だが中間層向けに大量生産することで品質向上と価格低下が実現し、今のような高品質低価格な商品になった。

もしこのまま中間層が減少すると、再び自転車1台が家一軒に相当する値段に戻ったりするのでしょうか?

アメリカのピュー研究所によると2021年に1.5億人が中間層から低所得者層に滑り落ち、1990年代以降で初めて縮小した。


これは最近数10年の傾向とは逆で、中国やアジア諸国は毎年1億人もが低所得者から中間層に階段を上がった。

階段を上がった人は今まで買えなかったスマホやオートバイ、さらには自動車やマンションも購入するようになった。

これが韓国や中国の経済の奇跡で、子供の頃土の家に住んでいたような貧困者が大人になってマンションに住み自動車を運転している。


最新の国家統計局による統計では北京と上海の平均月収は約17万円だが、月収1090元(1万6350円)以下の層が中国には6億人存在している。

月収1090元(約1万6510円)以下の人口は6億人で総人口の42.86%、月収2000元(約3万300円)以下は9.64億人で68.9%を占めている。

彼ら7割は自転車を買えるかどうかの年収で、残りの3割は平均年収約120万円の高収入層です。

中間層が減り貧困者と王侯貴族が増加している

年収120万円で新車やマンションは買えないので、その中のさらに1割ほどが車やマンションを買っているのです。

「中国では中間層が車やマンションを買っている」は完全な間違いで、「数%の超富裕層が際限なく消費している」が正しい見方です。

中国は大雑把に言って人口の4割は年収20万円以下、3割は20万円から36万円、3割は年収36万円以上、数%が年収1000万円以上の超格差社会です。


そして富裕層の中でも資産数兆円のような超富裕層が世界で増加していて、ジャックマーや孫正義、ビルゲイツらがこのグループです。

中国共産党幹部は1人数兆円の隠し資産を保有していると、数年前のパナマ文書流出で報道されていました。

中国の中間層は将来車やマンションを買えるようになるかと言えば、共産国家の仕組みを知れば「絶対にない」と断言できます。


日本は30年間不況ですが、実は世界でも物の生産のような実体経済は低成長になっています。

プレス機で自動車を作るような産業は流行らず、パソコンでプログラミングするようなit企業が年間数兆円も稼いでいます。

さらに株やビットコインの売買をするようなマネー経済の規模が大きく、実体経済を遥かに上回っています。


2020年はあらゆる実体経済全て縮小したが、マネー経済だけが急成長し株価は史上最高値を更新しました。

マネー経済に参加するのは資産運用できる富裕層だけで、中間層以下は参加すらできません。

こうして富裕層はより豊かになり、中間層以下はより貧困になっています。

http://www.thutmosev.com/archives/85572367.html

2. 2021年4月13日 15:27:10 : 34i32T20cM : VjNnTnE1eGhXTzY=[33] 報告
自称共産国家の中華人民共和国が世界史上最悪の階級社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/354.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.htm

3. 2021年4月19日 07:23:55 : ECAMO1LgFY : WmJmTXVaMHpQaHc=[2] 報告
04-19「ある程度豊かな人が日本の人口よりも多い」が意味ない理由
2021/04/19




4. 中川隆[-5308] koaQ7Jey 2021年4月23日 19:33:23 : XW846O56Pc : cVFtajloWjFubEU=[15] 報告
橋洋一チャンネル 第149回 中国GDP大幅増は本当なのか?統計が信用できない国が次に狙う恐ろしいシナリオ
2021/04/23




5. 2021年5月04日 08:37:24 : 6g3hl1MK3s : ZGxQcUswWnJzNVk=[29] 報告
【ダイジェスト版】第61回『ザッ 資産運用!』-2021年4月17日開催





来たるインフレで資産をどう増やすか?中国の食料自給率が急降下、商品市場に投資妙味=洞口勝人
2021年4月30日
https://www.mag2.com/p/money/1046792


中国の1人当たりのGDPは1万ドル台に到達、14億人がだんだんと豊かになってきています。それに伴い、中国のカロリーベースの食料自給率は約76%まで低下。中国の食品・飲料の輸入額の増加は今後も拡大し、食料価格の上昇傾向は今後も続くでしょう。投資家はインフレにどう備えるべきか?日本への影響とともに解説します。



プロフィール:洞口勝人(ほらぐち かつひと)
ファイナンシャルプランナー。1963年生まれ、岐阜県出身。資産運用に強いFPとして、年間約370回のセミナー・講演会(受講者数約3万人)を行っている。早稲田大学エクステンションセンター講師。日本銀行の依頼を受け、全国にて金融広報活動も展開中。NHK『人材育成セミナー』講師、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』等に出演。


中国の食料自給率は低下、食品価格は上昇する

中国の1人当たりのGDPは1万ドル台に到達しました。いまだに貧富の差はありますが、14億人がだんだんと豊かになってきています。

それに伴い、中国のカロリーベースの食料自給率は約76%まで低下してきています。

日本の平均年齢48歳に対し、中国の平均年齢はまだまだ食べ盛りの38歳。加えて中国の農地の19%はカドミウム・水銀・ヒ素などで汚染されていることなども中国の食料自給率低下に拍車をかけてくることが予想されます。



よって、中国の食品・飲料の輸入額の増加は今後も拡大し、食料価格の上昇傾向は今後も続くでしょう。

日本にも大きな影響を与える「中国の食料事情」について、動画で解説しました。ぜひご覧ください。



商品市場に注目
世界的な物価や景気の先行指標、特にインフレ動向の先行指標とされる「CRB指数」の推移は、1999年2月安値から2008年7月高値まで、中勢的な3段上げで資源大相場を至現しました。

(※「CRB指数」(正式名称:「ロイター/ジェフリーズCRB指数」)は、原油・無鉛ガソリン・暖房油・天然ガス・金・銀・銅・アルミニウム・ニッケル・トウモロコシ・大豆・小麦・綿・生牛・豚赤身肉・コーヒー・ココア・オレンジジュース・砂糖の19品目で構成されている。1967年平均を基準値=100として算出している。)

しかしその後は、約12年間の下落傾向が続き、ついにはコロナショックによる2020年4月安値(101)で1999年安値水準に戻っています。

商品市況には10〜15年サイクルがあり、直近のCRB指数は200(2021年4月27日時点)と、いよいよ200の節目突破を窺う動きとなっており、2020年4月安値(101)はサイクル面からも大底と捉えられます。こちらも、動画で解説しています。



個々を見ていくと非鉄金属では、ドル建て銅価格が9年半ぶりの高値となっています。脱炭素(カーボン・ゼロ)に向けて世界各国が大きく動き出したため、電気自動車等に大量に使用される銅の需要はますます拡大するというシナリオです。

また太陽光パネル等に使用される銀価格はまだ出遅れで割安感があり、今後動き出すことが予想されます。

資源価格に連動する「豪ドル」にも再動意の可能性
昨年3月安値(59.90)以降、月足チャート上での左右対称の動き予想していた豪ドルは、直近では2月下旬から約2ヶ月間横ばいとなっています。

しかし、豪10年国債利回りは1.718%と上昇し、資源や食糧価格の上昇によりCRB指数は200ポイント台に乗せてきました。金利上昇と資源価格上昇に加えて、コロナ封じ込めにも成功している豪ドルは、再動意の動きが期待されます。
6. 中川隆[-5034] koaQ7Jey 2021年5月04日 08:42:24 : 6g3hl1MK3s : ZGxQcUswWnJzNVk=[30] 報告
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしている
これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?
資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。
今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです:
デジタルIDを推進することを目指すNGO、「ID2020」が存在する。ビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加したプログラムで、2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で2020年から新しいプログラムを始めることを決めている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。
 デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、日常の生活も一括管理されることになる。1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきたのだが、そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれることになるだろう。

ヘンリー・キッシンジャーの教え子で、WEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。

 そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット。彼らによると、地球に悪い影響を与えてきた人間の活動をロックダウンは緩和したと評価しているのだが、人間にかぎらず、生命活動は生態系へ何らかの影響を及ぼす。どこかで折り合いをつけなければならない。そうでなければ、人類は死滅しなければならないということになる。ビル・ゲーツやテッド・ターナーたちが人口削減を口にするのは必然かもしれない。

 シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

 そのリセットを実行する主体になりそうな団体が創設された。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心グループにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも含まれている。

 この団体の背後には強大な私的権力のネットワークが存在しているのだが、目指している方向は、TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)と同じだろう。こうした協定にはISDS(投資家対国家紛争解決)条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。

 ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。
_____________

 アメリカの場合、シオニスト(親イスラエル派)系の富豪は政治家に資金を提供する際、国際面の政策、つまり外交や軍事を彼らに任せることを条件にしてきたと言われている。ジョン・F・ケネディもその条件を呑んでいた。

 しかし、ケネディの場合、大統領に就任してからイスラエルの核兵器開発に対して厳しい姿勢で臨んで対立が生じ、ジミー・カーターはイスラエル一辺倒の政策をとらず、パレスチナにも配慮する政策を打ち出して有力メディアから激しく攻撃され、1期で終えた。

 こうした背景があるため、外交や軍事に関する政策は大統領が交代しても基本的に変化しない。ドナルド・トランプやバイデンでも同じことが言えるのだが、それでもトランプは選挙期間中にソ連との関係修復を訴え、CIAやFBIとタッグを組んだ有力メディアから激しく攻撃されていた。

 トランプはCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を巡っても危機感を煽り、ワクチン接種を推進する有力メディアやその背後にいる私的権力と対立していた。最前線で旗を振ってきたのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だが、この財団と歩調を合わせ、COVID-19騒動を利用してWEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。

 このリセットを実行する司令部になりそうな存在が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物で、昨年8月で90歳になった。リン・フォレスターは66歳。

 ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。ちなみにシュワブはハーバード大学でキッシンジャーの下で学んでいたという。

 2015年の段階で次期アメリカ大統領に内定していたと言われているヒラリー・クリントンは2016年に失速する。民主党の内部では彼女の好戦的な姿勢を好まない人びとがバーニー・サンダースを支援、共和党のトランプも浮上した。そこで民主党の幹部やヒラリー陣営はサンダースを潰した後、トランプを攻撃することになる。トランプが浮上する際に動いていたのがキッシンジャーだ。

 キッシンジャー人脈の動きを見ると、トランプは1期目の途中、私的権力から切られたように見える。軍事面でトランプの腰が引けていると判断された可能性もあるが、私的権力は2001年頃、つまりニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された頃からパンデミックを想定したシナリオを考えていた。COVID-19に対するトランプの態度を私的権力が怒ったのかもしれない。

 トランプに替わって大統領になったバイデンは1972年の上院議員選挙で当選している。その当時、彼に助言していた人物は富豪のW・アベレル・ハリマン。ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュとエール大学の同窓で、ふたりとも学生の結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。ハリマン家とブッシュ家はスカル・アンド・ボーンズだらけだ。

7. 2021年6月04日 06:56:12 : gFTpnByYk6 : Nll1WVVkQTN5b2M=[6] 報告
06-04 水害・データセンタ・物価上昇・宝石貿易の闇
2021/06/04



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