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「マネタリーベース」とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1746.html
投稿者 中川隆 日時 2022 年 1 月 18 日 17:04:08: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本のマネタリーベース、マネーストック、貨幣乗数 投稿者 中川隆 日時 2020 年 8 月 13 日 08:15:22)

「マネタリーベース」とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

マネタリーベースとは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と日本銀行当座預金(日銀当座預金)の合計値です。

マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h06.htm/


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マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」

という定義で
現金通貨と「日銀当座預金」が別物として扱われているのがよく分かりません。
前者の額は後者に含まれているような気がしてました。

@日銀当座預金が増えるのは、例えば日銀が市中銀行から国債を買った時
A日銀が持っている現金通貨が社会に出回るのも、例えば日銀が国債を買った時

という、私が抱いているイメージの少なくともどちらかが間違っているのだと思いますが、どこが間違ってますか?
syo******** さん
質問日:2017/12/12


ベストアンサーに選ばれた回答

現金通貨がどのようにして世の中に出回るかというと、

まず銀行が預金者の現金引き出しを予測して、保有している日銀当座預金を現金通貨に交換します。

そして預金者がATMや銀行窓口で現金引き出しをすることにより、現金通貨は世の中に出回ることになります。現金通貨が世の中に出回るルートはこれ以外にありません。

リオさん
回答日:2017/12/12

これはめんどくさいんだけれど
(あんまり真面目に
考えない方がいいですよ。
あくまでも建前ですから)、

この場合、「現金通貨」というのは
硬貨(1円玉、5円玉、10円、、、500円玉、
各種記念硬貨)のことを
指しています

で、法律的・会計的な建てつけとしては

硬貨と紙幣は
全然意味が違って、

紙幣は負債、

硬貨は現物資産(まあ、
一種の「商品」)

ということなんですよ。

紙幣(日銀券)というのは
将来、日銀が
償還を約束している証紙、

硬貨というのは
その硬貨の素材が
金属であることによって
金属自体の価値によって
流通している商品
(日銀は
その価値を保証しているわけでは
無い)

という位置づけなんです。
(その一方で
硬貨を溶かしたり
鋳潰したりすると
法律で罰せられることになりますから、
矛盾しているわけですが。)

さて、その上で、
ご質問中、
@、Aに書かれていることは
正しいです。
間違っていません。
(まあ、Aについては
厳密には
「国債を購入したとき」
ではなくて、
「国債を売却した結果、
日銀当預が増加し、
その日銀当預の
一部または全部を
払戻ししたとき」
ということになりますけど、
些末な話です。)

では貨幣が
日銀券と区別され、
「日銀の負債」ではない、
というのは、
どういうことか、
というと、

日銀の
貸借対照表を見ると
左上のほう、
つまり、
資産方に
「現金」という
項目があります。
これが硬貨なんです。

会計的な話ですけれど、
銀行が日銀から
借入をする、あるいは
国債を売却すると

銀行は、日銀当座預金を
受取ります。

で、そのあと、
銀行が日銀に
紙幣あるいは硬貨、つまり
現金の払戻しを
請求する。

そうすると、日銀は
銀行の請求に従って
紙幣あるいは
硬貨を提供する。
だから、
受け取る側(民間銀行)に
とっては、
紙幣も硬貨も
全く同じです。
何が違うか、というと
日銀側の勘定処理です。

紙幣を提供する場合は
単に、
日銀当座預金を
発券銀行券に
振り替えるだけです。
つまり、日銀の
負債項目の中で
日銀当預の一部が
銀行券に代わるだけで、
総資産額には
変化がない。

ところが
貨幣(硬貨)への払戻しが
行われると、
日銀の貸借対照表上、
日銀当預が減少する見返りに
資産項目の
現金が減少して
日銀の総資産額が
減少することになります。

つまり、
日銀当預⇒現金(紙幣・硬貨)
という流れには
違いがあるわけではなく、
単に、
日銀側で
負債項目の中で振替えられるか、
負債が減少した分
資産が減少するのか、
という違いなのです。

なぜこのような違いが
生じるのかというと、

紙幣(日銀券)は
日銀が発行した証紙であり、
将来、
日銀自身が
再び日銀当預に置き換えることを
約束している、
それだけで流通する
紙切れにすぎません。

他方、硬貨のほうは
日銀ではなく、
政府(財務省)が
発行主体であり、
日銀は、政府が
生産・発行した硬貨を、
代金を支払って
「商品」として仕入れているのです。
政府は
原材料を仕入れ
それを加工し
それにマージンを上乗せする形で
日銀に売却しています。
日銀は
政府から購入した「商品」を
その仕入れ値で
自らの資産として計上し
それを
自分自身の負債(日銀当預)との
交換で、
民間銀行に売却しているわけです。

――と、言ったって
実際には
日銀券と変わらないじゃないか、
銀行が硬貨を日銀に持ち込んだら
日銀は
それを日銀当預と
交換してくれないの?
預金できるんでしょ?
と、言われたら
そりゃ銀行は
紙幣だけではなく、
硬貨だって
日銀に預金しますよ。
だから、実質的に
銀行から見たら
違いはないんです。
ただ、法律的な建てつけが
(アメリカはじめ
多くの国で)
そうなっているもんだから、
一応、
教科書にも
そう書いているだけです。
実際は
日銀券と硬貨とは
区別する理由がありません。
あくまで、法律的な
建前です。

まあ、おいらの体験で
唯一、この両者の違いに
意味があったのは
海外で換金する場合、
あるいは国内で
外国の通貨を銀行に
預金する場合です。

紙幣は外国の
銀行(それが中央銀行か
民間銀行かは
どうでもいい)の
負債ですから
相手の信用が十分であれば
銀行は買い取ってくれます
(その対価として
預金を発行してくれる。つまり
預金できる)。
しかし
硬貨は受け取ってくれません。
(預金できない。)
これはどの国が発行している硬貨でも
通常、
その素材価値は
額面価値を
大きく下回りますし、
そんなもの受け取ったところで
銀行にはそれを
金属として売却するような
ルートはありませんし、
そもそも法律によって
鋳潰すことが禁止されている。
そんなものは
銀行は受け取れないわけです
――というのは、
建前で
そんな少額の取引を
やってられない、というのが
本音なんでしょうけれどね。
ただ、理屈としては
そういうわけです。
銀行は、
商品(金属貨幣)は
扱わないので
硬貨は受け取れない。
紙幣は
債務証書なので
後日、清算できるので
受取る、

まあ、
形式だけですけどね。


ric********さん
回答日:2017/12/12

https://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q13183265928  

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コメント
1. 2022年1月18日 17:20:51 : 3ECNedPwGs : RnhEczdWSW94cW8=[20] 報告
マネタリーベースの解説 : 日本銀行 Bank of Japan

2015年9月
日本銀行調査統計局


1. 統計内容
マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。

マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」

2. 利用上の留意事項

(1)マネタリーベースの流通現金は、マネーストック統計の現金通貨と異なり、金融機関の保有分が含まれます。これは、マネーストックが「(中央銀行を含む)金融部門全体から経済に対して供給される通貨」であるのに対し、マネタリーベースは「中央銀行が供給する通貨」であるためです。

(2)1981年3月以前のマネタリーベースは以下の定義であり、それ以降の計数とは不連続です。
マネタリーベース(1981/3月以前)=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「準備預金額」

「日本銀行が供給する通貨」という観点では、準備預金非適用先(短資会社、証券会社等)の日銀当座預金も含む「日銀当座預金」の方が「準備預金額」より適当と考えられることから、2000年5月に現在の定義に変更し、1981年4月に遡って新しいベースのデータを公表しました。

(3)準備預金額に対する準備率の調整方法
各月の準備率調整後の準備預金額=各月の準備預金額×(基準時点の平均実効準備率/対象時点の平均実効準備率)

基準時点準備率が最後に変更された月の翌月(現在は1991年11月です)。対象時点各月に適用された準備率が変更された月の前月。ただし、準備率が変更された月については当該月を、また、基準時点以降については基準時点(準備率が最後に変更された月の翌月)を、それぞれ対象時点とします。平均実効準備率法定準備預金額/準備預金対象債務。
基準時点以降については、基準時点と対象時点が同じになるため、準備率調整前後の計数は等しくなります。つまり、準備率調整の考え方としては、法定準備率が変更された時点で、過去に向かって、最新の準備率に引き直した(調整した)準備預金額を計算していることとなります。

(4)準備預金の直近2か月分は、速報値です。

(5)計数の訂正は、以下のように行っています。
定例的な訂正例年2月公表時は季節調整替えに伴い、季節調整済計数がデータ始期に遡って修正されます。誤報告等があった場合の訂正基礎資料の入手先からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に計数の訂正を行っています。

https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbase.htm/

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