（ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。

報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。

同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。

今回発表された数字は、持つ者と持たざる者との分断がいかに深まっているかを如実に示すものだ。こうした状況は、米国全体での社会の不安定化に拍車をかけている。専門家の指摘によれば、富の不平等は現在の危機的状況によってさらに悪化する公算が大きい。

富裕層の資産が拡大する背景には、株式市場の目覚ましい回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がかつてない規模の金融緩和策を講じたことが影響し、ナスダックが史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。

実体経済と乖離（かいり）した市場の動きにより、格差の拡大が加速していると専門家はみている。
https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html

国民は給付金の10万円が届くか届かないかでやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。富裕層がこんなことを言ったら暴動が起きるかもしれないので誰も何も言わないが、これは事実である。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）

富裕層はいち早く資産を取り戻したということ

中国発コロナウイルスによって、アメリカの経済も壊滅的ダメージを受けて4月の失業者数は約2,050万人、失業率は世界恐慌以降で最悪の14.7％となっている。

これらの失業者はコロナ問題が長引けば長引くほど苦境に落ちるし、コロナ問題が終息に向かったとしても、事業形態が変わっていて再雇用されるかどうかも分からない。どん底（ボトム）に落ちた人たちは救済もなく貧困のまま放置されるかもしれない。

一方で、FRBは政策金利を0〜0.25%に切り下げて、無限大の金融緩和を行っているので、株価は大きく戻している。

富裕層はいち早く資産を取り戻したということだ。FRBはこれからも金融市場の買い支えをするはずなので、富裕層は安泰だ。

こうした中で、アメリカは上か下かに分かれてしまう社会になっているのだ。しかもコロナ禍の中で急速にそうなっている。富裕層が猛烈なスピードで資産を増やし、貧困層はそのまま置いてけぼりにされる構図が変わらない限り、その「差」は極度に開いていくだろう。

コロナ以前から起きていた格差はコロナ禍で急加速されたように見える。アメリカの一流企業の経営者の平均所得と、ごく普通の労働者の平均所得の格差はすでに343倍の開きになっている。1年間で343倍の差がつく。

アメリカの経営者は現金でその343倍の収入を得ているのではなく、その多くはストックオプションでの収入になっているのだが、これは要するに株式で提供される収入である。株式が上がれば上がるほど彼らの資産も上がる。

株式を持っている人間と持っていない人間の格差は凄まじいものになる。その凄まじさが「343倍」という数字になって現れている。株式を保有する層が富裕層になり、そうでない者は現金をいくら持っていても貧困層に没落していく。

富裕層はとっくに「プレゼント」を受け取っている

日本も例外ではない。2020年3月に大暴落した株価は、4月に入ってから急激に戻してきた。日本もまた多くの非正規雇用者がリストラや雇い止めや無給の一時休業に遭って困窮している。中小企業・小規模事業者もバタバタと潰れている。

にも関わらず、日経平均は4月から何事もなかったように戻しつつある。実体経済がボロボロの中で、いったい誰が株を買いまくっているのか。日銀である。2020年3月19日。日銀はこのように発表している。

「上場投資信託（ETF）を1日あたりでは過去最大となる2,000億円強買い入れた」
日銀の保有ETFの総額はいまや31兆円レベルにまで到達しているのである。何としてでも株価を支えるという決意がそこに垣間見えるが、これは何を意味しているのか、私たちは腰を据えてじっくりと考えなければならない。

日銀が株式を買いまくり、株価が戻りつつあり、その結果として株価を保有している富裕層が「もう助かった」ということなのである。

国民は給付金の10万円が届くか届かないかでやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。

富裕層がこんなことを言ったら暴動が起きるかもしれないので誰も何も言わないが、これは事実である。

日銀は真っ先に富裕層を救済した

嘘だと思うなら株価を見てみればいい。2020年3月19日の日経平均の終値は1万6,552.83円だった。6月2日の終値は2万2,325.61円である。5,772.78円、率にして35％近くも上昇したということになる。

この35％の上昇というのは、1億円の資産の人には3,500万円、10億円の資産の人には3億5,000万円のプレゼントだったということになる。

特別定額給付金の10万円と比べるとどうだろうか。日銀が富裕層に与えたプレゼントは大したものだったと思わないだろうか。

別に日銀は富裕層を救済しようと思ったわけではない。日本経済を救済しようと思っただけだ。

しかし、結果的にそれは富裕層を真っ先に救済することになった。これによって、金融資産を持つ層と持たない層の格差が、またもや私たちの目の前で大きく広がった。

果てしなく広がる格差

資産を持っている者がさらに資産を膨らませ、持っていない層との格差を爆発的に広げる。そういう社会がコロナ禍でより鮮明になっているのが見て取れる。

コロナウイルスに関しては、治療薬も特効薬もまだまだ先の話なので、実体経済の立ち直りは遅いだろう。そうなると、ほぼすべての企業は「コスト」である人件費を削るためにリストラ・雇い止め・無給の一時休業を拡大していく。

全世界で低所得層の比率が爆発的に上昇することになる。先進国もそうなのだが、途上国はコロナを押さえ込む力もないので、もっとひどいことになるはずだ。
コロナ前から世界はすでに「1％の富裕層と99％の貧困層の国」と言われるようになっていた。たとえばアメリカは、上位1％が持つ資産は、下位90％が持つ資産の総量よりも多い。

これがもっと進んで、0.1％の富裕層が持つ資産は、下位90％が持つ資産の総量よりも多くなったとしても不思議ではない。

各国政府はどこの国も経済を崩壊させないために、莫大な金融緩和や財政出動を行っており、たった2ヶ月でもう財政的な余裕を喪失してしまっているので、半年後から1年後にやってくる未曾有の不況では、もう貧困層を救う余力はなくなっているかもしれない。

貧困は遺伝する。堕ちてしまうと、のし上がれない

ニューヨーク・タイムズ紙は、世界中で20億人が中国発コロナウイルスのダメージによって貧困に落ちる可能性があると述べている。
全人口の約27％が絶対貧困になるのだから尋常ではない。

「世界は良くなっている」とか馬鹿げたファクトチェックがあるが、現実は逆かもしれない。今までの成長をすべて打ち消すような貧困と格差がこれから私たちの目の前に登場する確率が高まっている。

コロナによるダメージは全世界を覆い尽くしている。全世界がコロナウイルスに飲まれていくというのであれば、全世界が絶望的な格差に飲まれていくということなのだ。日本も例外ではない。

今やすっかり信用を失ってしまったWHO（世界保健機関）は、コロナは「消滅しない可能性もある。あるいは終息に長い道のりがかかるかもしれない」と言い出し始めている。これに同意する医師も多い。インフルエンザのように毎年、変異を繰り返しながらずっと私たちを苦しめるものになるかもしれない。

とすれば、貧困層の増大と政府の疲弊が深まっていくのは必至であり、低所得層の増加は新たな社会問題と化す。

今、日本では「6人に1人が貧困」という社会だが、そのうち4人に1人が貧困、3人に1人が貧困という時代になったとしても不思議ではない。

日本は労働人口の約4割がもう非正規雇用者なのである。彼らに仕事が消えれば3人に1人が貧困となっても驚くべきことではない。当然、子供の貧困も増える。

現在、日本では格差が深刻化しているのに生活保護を中心とした救済によってホームレスが減っているのだが、行政や社会が対応能力を失ったら、ある瞬間から突如としてホームレスも爆発的増加するはずだ。

これは今、私たちの目の前でリアルに進行している容赦ない現実である。
止まることなく、激しい勢いで貧困者増大と超格差が進んでいる。政治が混乱するとスピードはより加速するだろう。

富裕層が地獄に落ちるのは、最後の最後

もっとも、世界中の中央銀行がどこまで今の金融市場を支えられるのかは誰にも分からない。本当にどうしようもなければ、最後の最後に金融市場も大暴落して富裕層も地獄に落ちる。

ただ、富裕層が地獄に落ちるのは、ずっと後の話である。最初に落ちるのは、常に弱い低所得層であると決まっている。

最初にどん底（ボトム）に転がり落ちて、最後まで見捨てられるのが低所得層だ。そんな地獄の光景が、もう始まっている。

　厳しいコロナ禍の中での株高を、不謹慎とも思える「コロナバブル」と言う言葉で表現する投資家が多くなっています。コロナ対策の形振りかまわぬ政策は、今までタブーとされたヘリコプターマネー政策を主軸にして資金を供給しています。ばら撒かれた資金で、世界中がお金じゃぶじゃぶ状態になって、株や金やその他商品が高くなっていることを「コロナバブル」と言います。

　世界はコロナショックの前から、景気対策の低金利・量的緩和で中央銀行は大量の資金供給をしてきましたが、意に反して資金需要は少なく、ほとんどが中央銀行の当座預金口座に戻っていました。しかし、新型コロナウイルス対策の支援給付金の供給で、日本のマネーストック（市中に出回っている資金）M3は7月現在1452兆7000億円（前年比6.5％増）に膨れ上がっています。しかし、日本のこれは世界のマネーストックの伸びに比べると低い方で、日本株がNY株に比べ見劣っているのはこれが原因の1つです。世界はまさにお金じゃぶじゃぶです。

　今まで筆者は、株価を決めるのは「カネ対株の量の比率」だと申し上げて来ましたが、その姿が中々目に見えて現れなかったのは、日銀が幾ら資金を供給しても市中に浸透していなかったからです。今回は銀行貸出に頼る資金供給ではなく（これも最近急激に増えていますが）、政府が直接市中に支援金として資金を配った為、実質的に国民の手にお金が渡りました。コロナで景気が落ち込み、困っている国民が多い事とは全く別次元の事です。カネ対株の関係から言うと、コロナ前高値の日経平均2万4000円台はスタートラインと言う事になります。

　また今のレベルは史上最高値38915円とその後の安値（09年3月）7054円のちょうど真ん中です。じっくり揉むのは悪い事ではありません。
http://kasset.blog.fc2.com/

アメリカ最長の好景気はコロナで終わった

ほんの半年前の2020年春頃、コロナはまだ中国だけの事でアメリカは10年間続いた好景気に沸いていました。

リーマンショックが終わった2010年からずっと好景気だったのだが、これは実は「有史以来初めて」だった。

米国の経済専門家によると南北戦争の1860年台から、アメリカは10年に1度は経済不況に直面してきた。

80年代はブラックマンデー、90年代は湾岸戦争やアジア通貨危機、2000年代にはリーマンショックがありました。

2010年代には15年にチャイナショックがあったもののアメリカは打撃を受けず、東日本大震災も関係がなかった。

こうなると人は「もう不況は起きない」と考えるもので、1929年大恐慌前にもアメリカ人はこう思っていました。

1920年代はアメリカが大国となる高度経済成長が続き、「我々は不況を克服したのだ」と胸を張っていました。

その後大恐慌が発生したのですが、黄金の2010年代の後も、コロナによる世界経済危機が発生しています。

不況が発生した時には全員平等に思えるが、終わるときには得をした者と損をした者に分かれている。

コロナ不況では政府の金融緩和と救済策によって富裕層の資産が急増に、損どころか大儲けをしました。

コロナは勝ち組と負け組を作る

米富裕層の資産は3か月で62兆円増加し、アマゾンCEOのベゾスは年始から6.5兆円も資産を増やしました。

彼らの主な収入源は保有株式の価値上昇で、政府による買い支えや企業救済の恩恵を最大限受けた。

一方の労働者階級はコロナで労働を禁止されたうえに、解雇や一時待機、賃金カットなど散々な目に遭っている。

米国の調査ではコロナで失業した人の過半数は現在も失業中、コロナで賃金カットされた過半数は現在もカットされたままです。

株式市場が絶好調と言っても企業業績はコロナで最悪であり、この落差はどう考えても異常です。

いずれ企業業績が急回復するか、株価が急落して「株価と実態の格差是正」がなされるでしょう。

ニューヨークのような大都市のオフィスでは空室が目立ち、最近の契約の7割が「また貸し」と短期契約だった。

高層ビルで勤務する事でコロナに感染すると考えられていて、企業からも労働者からも人気がない。

国家間でもコロナによって勝ち組と負け組に分かれるはずで、収束した後にはっきりする筈です。

今までの所はいち早く収束させた(と言っている)中国が回復し、欧米は苦戦し日本は感染者が少なかったのに経済は冴えない。

もっとも上手くコロナ危機を切り抜け国が、今後10年の世界で主導権を握るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/84001689.html

日銀が保有する国債を返済する必要はない

日本の借金とはなにか

日銀が保有する日本国債は2000年に数十兆円だったが、2020年9月時点で530兆円を突破している。

日銀の黒田総裁はコロナ対策で政府が発行する国債を「無限に買い取る」と言っているので今後も増える。

自民党は菅政権に追加の補正予算を要求し、下村政調会長は「20兆いや30兆だ」とぶち上げている。

むろんこれには財務省が反対し、財政派議員は国債発行を抑制するべきだと言っている。

国債を発行しないでコロナ対策をするには大増税しかなく、消費税２０％などを言い出す可能性がある。

一方日銀が国債を全額買い取ると、数字が増えるだけで政府は当面なにもしなくていい。

政府は日銀が買い取った国債500兆円に金利を払っているが、それは日銀の利益になり日銀とは日本政府の一部門です。

日銀は政府から受け取った金利を元手にETF（上場投資信託）を購入し、事実上株を購入している。

日本政府は日銀に金を配って日本株を購入し、日本の株式市場で最大の投資家になっています。

日銀保有ETFの時価総額は20年9月で40兆4733億円、この半年で13兆円以上も増え、含み益は5兆8469億円だった。

多くは最近の株価上昇によるもので、黒田総裁は当面の間ETFを年間12兆円ペースで購入するとしている。（2020年3月までは約6兆円だった）

日銀保有資産は最後にどうなる

日銀の資産残高は20年9月で６９０兆円、内訳は国債530兆円、ＥＴＦ等が34兆円、貸出金が104兆円だった。

実際は日経平均上昇でETFの時価総額が増えたので695兆円ほどになり、年末に株価が上がれば700兆円も視野に入る。

日銀の経常利益は２０２０年度上期決算で約1兆円、日銀資産がＧＤＰの1.2倍を超え過去最高になっている。

日銀以上にETFを購入しているのがGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人で、総額106兆円を運用している。

GPIFのうち国内株式には上限25％で運用しているので約25兆円、日銀と年金で約60兆円以上ものETFを保有している。

これによって日本企業の株価は安定したが、ぬるま湯に漬かっているような状況で競争が起こりにくいとも言われている。

日銀保有国債の方は、日銀が必ず国債を買ってくれるので政府は理論上いくらでも国債を発行できる。

発行した国債には金利を支払うが、日銀は受け取った金利で新たに国債を購入したり、政府に替わって株を買って経済対策をしている。

実質的に日本政府は日銀が買った国債530兆円に金利を払わずに済み、国債のほとんどを日銀が買っている。

財務省によると日本国債発行額は932兆円だが、約280兆円はガソリン税など返済財源が決まっている建設国債で、他の数十兆円も日本国民とは関係ない。

日本国民の納税から返済する国債は多めに見て600兆円、このうち530兆円を日銀が買ってしまった。

このまま日銀が持っていれば、あるいは日銀を倒産させれば日本の借金がなくなるのではないかと誰しもが思う。

実はそんなシナリオもあり、日銀を一回破綻させて旧日本銀行券は新たな通貨に交換する方法もある。

もっと穏当な方法としては、日銀が永久に国債を保有し続け塩漬けにし、インフレによって無効化する方法もある。

アメリカはフランス革命前にフランスからした借金を未だに返済していないし、イギリスは第一次大戦時の国債を今も塩漬けにしている。

ＧＤＰに相当する国債は納税者への増税で返済できる金額ではなく、なんらかの奇策が必要です
http://www.thutmosev.com/archives/84581815.html

前回の記事ではジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合った経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張が現在のコロナ禍における経済にぴったりと当てはまることを紹介した。

インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっているからである。

経済学者によるインフレ至上主義

それを遠い昔に諌めていたのがハイエク氏だった。しかし現代の経済学者はインフレを善とし、インフレターゲットなる言葉まで作られた。

繰り返すがインフレとは需要に対して供給が不足していることであり、物が足りないことである。

物が足りないことの何が善なのだろうか？　これについて筆者を説得できた経済学者はいまだ存在しないが、インフレは現代の経済学では善とされており、結果としてのインフレではなくインフレ自体をターゲットとした政策が平然と行われている。

何故インフレが政治家や経済学者の間で好まれたのだろうか？　それは政治家が支出を好むという事実と関係している。政府が財政出動により人々を失業から救わなければならないというのは現代の経済学ではケインズからの伝統である。

ケインズはその著書のなかで、無意味に穴を掘るだけの事業であっても公共事業として効果がありうると主張している。政治家は自分の票田に金を配ることを主な仕事としているので、ケインズのこうした主張が彼らに受けたことは自然な帰結である。

公共事業は失業を救うか

しかしそれが経済学的に正しいかどうかは別の問題である。ハイエク氏は次のように述べている。

現在の通貨の問題の主な原因は、当然ながらケインズとその弟子が、支出の総額増やせば繁栄と完全雇用を長期的に約束できるという古い迷信に科学的権威を与えたと思い込んでいることにある。

公共事業自体はケインズ以前から存在する古い迷信である。しかしそれが戦後の世界秩序の決定に大きな役割を果たした著名人ケインズによって流布されたことで神格化され、世界中の政府と中央銀行の不文律のようになってしまった。

しかしトランプ政権によるインフラ投資は実際に経済を押し上げたではないか？　それは勿論そうである。ハイエク氏は次のように述べる。

通貨の量が増加することによって雇用が急速に増大し、最短経路で完全雇用に達することは勿論否定されていない。

しかし問題はそこではない。それが長期的に見ても本当にプラスに働いているのかということである。ハイエク氏はこう続ける。

インフレが加速を止めたとき、失業は過去の誤った政策の結果として、そして非常に残念ながら避けられない結果として出現する。

そして問題はこの部分が経済学的に理解が難しいということである。

公共事業がいかに失業を生むか

何故公共事業が長期的には失業を生むか。ハイエク氏は次のように説明している。

すべての職種に対して画一的に同じ給与を決めることができないように、総需要を操作してすべての労働に対する需要と供給を均衡させることはできない。

雇用の量は経済の各部門の需要と供給が一致することで決まる。つまりは経済のどの部門にどのような需要があり、どういう賃金が割り振られているかによって決まるということである。

これはやや難解な箇所である。そしてここが難解であるためにインフレ主義は何十年も何百年も生き延びてきたのである。

問題は紙幣印刷や公共事業などのインフレ政策が局所的には多大な不均衡を生むということである。GDPで全体の大きさだけを気にすることが常習化した現代においてはこの重要な点が容易に無視されてしまう。

紙幣印刷は経済のどの部分にどれだけの需要が本当に必要かを考えずに経済全体の貨幣量を増やす。公共事業は政府が恣意的に選んだ受益者にだけ大量の資金を投下する。

どちらの方法でも本当に必要な場所に資金が行くことはない。現代の量的緩和バブルでも株式市場がまず上がって実体経済にはなかなか反映されないのと同じである。結果としてインフレは起こるわけだが、オーストリア出身のハイエク氏は1920年代に起こったインフレにおいて街の様子がどうなったかを描写している。

ウィーンの中心街では多くの有名なカフェが街角の一等地から追い出され、銀行の新しい事務所が取って代わった。

こうした政府による資金投下バブルで一番に利益を得るのはいつも金融業である。金融など一部の分野がバブルで先に得をし、他の業種を追い出してゆく。先進国政府が何年も紙幣を刷り続けた結果、富の不均衡が起こり、アメリカでは暴動に発展している。

しかしインフレになったことで銀行業が飲食店より経済的に重要になったという事実はない。それでも紙幣印刷によって膨張した貨幣量は経済に一様には注ぎ込まれず、一部の業種にバブルを引き起こしてゆく。

しかし例えばハイエク氏の例では不必要に増やされた銀行の職員は長期的には必要ではなくなってゆく。ハイエク氏はそのインフレの時代の顛末をこう語っている。

銀行が事業を縮小するか倒産しなければならなくなり、何千人もの銀行員が失業者の行列を作った時代を過ぎ去るとカフェは戻ってきた。

しかし本来はカフェの従業員は一等地から追い出されて失業する必要はなかったし、大量の新しい銀行員がその後失業者の列となる必要もなかった。これがインフレ政策による長期的失業の増加である。

結論

不均衡は必ず長期的にはネガティブな結果を引き起こす。しかしそれでも主流派の経済学者はいまだに完全雇用とインフレを神のように崇めている。

政府が借金を積み上げて無理に作り出した雇用はリーマンショックやコロナ禍などでインフレが止まった瞬間に、それまでは留保されていた分の失業を大量に吐き出す。それは本来存在しなかったはずの、インフレ政策が故意に生み出した失業なのである。

新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

しかし因果関係という概念を理解しない主流派経済学者はそのようなことは気にしない。ハイエク氏は次のように続ける。

完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。

しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。

果たしてそのようになった。政治家にとっては状況はより簡単である。票田に資金を注入することをケインズという偶像が肯定してくれるのだから、それほど有難いことはない。

新型コロナによって政治家のそういう傾向は極まったように思える。GO TOトラベルを無事成功させた日本政府はいまだに東京オリンピックを強行しようとしている。

GO TOトラベルで安全な旅行を楽しむコロナウィルス
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11550

Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は政府を信用してはならないと警告した。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ハイエク氏はどう言うだろうか。彼はコロナ禍における政府の行動を予想したかのようなコメントを残している。

政府が自分の頭で考えて行動しようとすれば、その被害は増大するように思われる。

大変残念である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

2008年のリーマンショック以後、アメリカや日本などの先進国は紙幣を印刷する量的緩和政策を行なってきた。紙幣印刷を乱用すればインフレが起こるという懸念があったが、実際にはデフレ圧力は根強くインフレは起こらなかった。

現在、金融市場ではコロナ禍の現金給付などの財政政策で物価高騰が懸念されている。お金をばら撒けばインフレになるだろうということである。

金融市場で取引される貴金属や穀物などのコモディティ価格は日用品の価格に先行して上がっており、インフレでコモディティが上がると踏んだファンドマネージャーらの資金がコモディティ市場に向かっているのは明らかである。例えば以下は銅価格のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-4-11-copper-chart.png

以下は大豆価格のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-4-11-soybean-chart.png

機関投資家の資金が入っていることが見て取れる。価格はかなり上がっているが、バイデン政権のインフラ投資がこれから行われることを考えても、そうしたインフレ予想が正しければこれらのコモディティバブルはまだまだ中盤ということになるだろう。

本当にインフレは来るのか？

一方で物価上昇予想に対する疑念の声もあるだろう。これまでいくら紙幣を刷ってもインフレにはならなかったからである。「今回は違う」と言うことが出来るのだろうか？　しかしインフレ予想に限っては今回は違うということを数字で示すことが出来るのである。

それはマネーサプライである。マネーサプライとは中央銀行が発行した現金（紙幣と硬貨）に銀行に預けられている預金を足したものであり、つまり「世の中にどれだけお金があるか」を示している。

これは量的緩和で増加するマネタリーベースとは違う。マネタリーベースは現金に市中の銀行が中央銀行に預けている預金を足したものであり、これは消費者や企業の持つ口座にある預金とは異なる。

量的緩和では中央銀行が銀行の持つ国債を買うことで現金と入れ替え、銀行の持つ現金の量（マネタリーベース）を増やす。

しかし銀行がいくらお金を持っていようとも、消費者や企業の銀行口座に入っていなければそのお金は使われることがない。銀行はこれを人や企業に貸し出すことでマネタリーベースはマネーサプライになるのである。

つまり、マネタリーベース（銀行の持っているお金）が増えようともマネーサプライ（消費者や企業が持っているお金）が増えなければインフレにはならない。リーマンショック以後の金融緩和ではマネーサプライは大して増えなかった。では今はどうなっているだろうか？　アメリカのマネーサプライの増加率（前年同月比）のチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-mar-us-money-stock-growth-chart.png

最新3月のマネーサプライは前年同月に比べて25%以上の増加となっており、これは過去30年に遡っても比べられる時期の存在しない増加スピードである。

何故そうなったか。トランプ氏とバイデン氏が立て続けに国民の銀行口座に直接お金を注入したからである。量的緩和と現金給付はマネタリーベースとマネーサプライのどちらを増やすのかという意味でマクロ経済学的に大きく異なる。

それが筆者が「今回は違う」「物価高騰が起こる」と考えている根拠である。このマネーサプライのチャートは長年マクロ経済学をやってきた人間からすると仰天のチャートなのだが、それが分かってもらえるだろうか。パウエル議長はそれがどれだけ分かっているだろうか。

パウエル議長、根拠不明の2%インフレ目標に固執、物価高騰は不可避
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12500

結論

ということで筆者も著名ファンドマネージャーらもコモディティに大きく投資している。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

ガントラック氏: ドルは下落へ、コモディティは買い、ジャンク債は売り
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7051

貴金属や穀物は実は日本の個人投資家でも買える。その方法については以下の記事で解説している。

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900

コモディティはどれも大分上がっているが、コモディティバブルはまだ中盤だと筆者は見ている。ここ1ヶ月ほど横ばいになっているのはインフレ懸念で金利が上がってきたからである。しかしインフレ懸念による金利上昇とコモディティ価格の低迷が長期的に両立することはないだろう。

そして一番上がるのは何よりビットコインである。ビットコインもコモディティであり、最近の金利上昇もものともせずに上がり続けている。ビットコイン相場の今後の推移については以下の記事を参考にしてもらいたい。

ビットコイン価格高騰の理由と今後の推移予想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13194

マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12175

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13296

前回の記事ではアメリカで現金給付が物価高騰を引き起こし始めている理由について説明した。

量的緩和で上がらなかった物価が現金給付で高騰する理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13296

しかし同じく現金給付のあった日本では現状ではアメリカほどのインフレは始まっていない。今回の記事ではその違いについて説明したい。

コロナ禍の現金給付

2020年、コロナ禍における緊急事態宣言を受け、日本政府は1人あたり一律10万円の現金給付を決定した。その総額はおよそ13兆円となった。

日本政府にはお金がないため、この予算は国債を発行して賄われ、その国債は日銀が量的緩和によって引き受けている状態である。

つまり、アメリカも同じだが、この現金給付は実質的には中央銀行が紙幣を刷って国民に配ったということになる。こうした政策を行なった場合に一般に懸念されるのが物価上昇、つまりインフレである。しかし日本経済には今のところ大きなインフレの兆候は見られない。消費者物価指数は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-jan-japan-cpi-chart.png

今のところは2020年に入ってからコロナの影響で下落トレンドに入っており、現金給付の影響は確認できないように見える。チャートを見て分かるように今年に入ってからは少し跳ね上がっており、その後のデータを待ちたいが、少なくともアメリカのように明らかなインフレにはまだなっていない。

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12880

止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098

インフレにならない日本

この違いは何だろうか。1つには現金給付の金額とやり方だろう。日本では1人あたり10万円が配られた一方、アメリカではトランプ政権が1,200ドル（13万円）、バイデン政権が1,400ドル（15万円）と2年連続の給付となっている。

しかもトランプ政権においては現金給付だけではなく、失業保険にも現金給付に匹敵する金額を振り分けた結果、働くよりも失業して失業保険をもらった方が儲かるとも言われたほどであり、総合して考えると日本とはそもそも給付の金額が違うということになる。

では日本国民の預金は現金給付で実際どれくらい増えたのだろうか。現金（紙幣と硬貨）と預金の合計であるマネーサプライの上昇率（前年同月比）は次のようになっている。

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前年比で14%の伸びとなっており、増加しているのは事実である。しかし前回の記事で取り上げたアメリカのデータと比べればどうだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/04/2021-mar-us-money-stock-growth-chart.png

アメリカでは25%以上もの伸びとなっており、日本とは比較にならない。

日本ではアメリカほどインフレにならないのも当然である。そしてこれは、日本はアメリカほどお金を刷っていないので、円の価値はドルほど毀損していないということにもなる。アメリカの金利が上がってもドル円がそれほどドル高に振れなくなっている一因はそれだろう。近年ドル円はめっきり上がらなくなっている。

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平均的には裕福な日本

また、デフレの原因の1つには日本はアメリカほど貧富の差が激しくないこともあるだろう。例えば貯金がほとんどない人に10万円を渡した場合にはその人は少なくとも数万は使う可能性が高いだろうが、1億円持っている人に10万円を渡したとしてもその人の消費行動にはほとんど影響を与えないだろう。

つまり、貧乏な人が多い国ほど現金給付でインフレになる可能性が高いと言える。アメリカ人は実際にはほとんど預金を持っていない。お金を持っているのは極一部の超富裕層である。そういう意味でアメリカではやはりインフレになりやすく、それはドルが下落しやすいという意味でもある。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏などがドル下落をしきりに懸念しているのはそういう理由なのである。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11762

一方で日本人は給付された現金をアメリカ人ほどは使っていない。それらのお金は単に日本人の預金に追加され、国債で賄われたその資金は後で消費税増税などのやり方で回収されることになるのである。

国の借金を軽く考えている日本国民は多いが、消費税は恐らく20%までは軽く上がるだろう。そして10万円のつけを何倍にも返すことになる。本当にGO TOトラベルや東京オリンピックに自分の金が使われている現状は良いのだろうか？　もう少ししっかり考えてもらいたいものである。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13311

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、Fox Businessのインタビューでアメリカの政府債務と戦争の関係について語っている。

政治家と政府債務

多くの専門家が政府債務について語っている。最近のアメリカの金利上昇は、債券市場に米国債があふれかえっていることが原因だとされているからである。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
しかし何故政府債務は増えるのか。一時的に増えても、同様に減るケースがあってもおかしくない。だが先進国の政府債務は一様に、ほとんど常に増加してゆく。

原因は、それが政治家にとってメリットのあることだからである。政治家にメリットがあり、誰も止めなければ、永遠にそのようになってゆく。

何度も言うが、国民から税金を徴収して票田にばら撒くのが政治家の仕事である。だから政治家は補助金は出しても減税はしない。あるいは減税はしてもそれ以上の支出を増やしてゆく。

そのようなことをしていると国家はどんどん衰退してゆくのだが、国にお金がなくなっても票田への減税が進むと、他の国民への強烈な増税が不可避となる。

日本の莫大な政府債務も、日本人には多額の資産があるから大丈夫だという主張は面白い。政府の借金は徴税によって国民の資産でチャラにできるから政府は破綻しないだろう。確かに大丈夫である。

2つの票田

この状況を批判しない大半の国民をよそに、ヘッジファンドマネージャーにはこうした状況に批判的な人が多い。ガンドラック氏もその1人である。彼は次のように述べている。

多くの人がもううんざりしている。貧富の差の激しい経済で、政治献金を行なう超富裕層と、補助金で生きている貧困層が手を組んでいる。奇妙な結婚だ。

ガンドラック氏が指摘しているのは、政治献金で政治家と直接繋がっている票田と、そうでない票田がいるということである。

そしてアメリカではその貧富の差は極めて大きい。政治献金を行なう富裕層は数としては極めて少ないため、票数を集めるためにはあまり頭の良くない層を取り込んで投票させるしかない。

そのための政策が補助金政策である。ガンドラック氏は次のように述べている。

底辺の人々は降ってくるお金のために投票する。そうするべきではないが、彼らはそうする。

残念ながら、こちらの票田の人々への報酬は、お金が降ってきてリッチになった気分になることだけである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
何故ならば、量的緩和は資産家しか裕福にせず、現金給付はインフレを引き起こすからである。だから気分はリッチになるが、実際にはどんどん貧しくなってゆく。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
それでも彼らは補助金に投票する。お金が降ってきて努力せずに儲けられるという夢を見たいからだが、その対価はインフレである。市場経済は常にその人にふさわしい対価を与えてゆく。

政治家の債務ビジネス

一方で、政治献金する方の票田はきっちりと報酬を受け取ってゆく。何故ならば、こちらは市場経済ではなく政治を介しているからである。

彼らはどのように報酬を受け取るのか？　ガンドラック氏は次のように説明している。

そして上層の人々は世界中で金儲けの仕組みを機能させているが、その1つはウクライナ戦争と呼ばれている。製品を爆発させて新しいのを買わせることほど素晴らしい商売はない。そして値段は自分で決められる。

バイデン氏とその家族がロシアのウクライナ戦争より前からウクライナ政府を補助金漬けにし、そこから利益を得ていたことは以前から報じている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
最近、アメリカではその事実がどんどん明るみに出、バイデン氏への批判が高まっている。

ウクライナ戦争がバイデン政権において起きたことは偶然ではない。上の記事で書いたが、バイデン氏はロシアの侵攻直前に「アメリカは派兵しない」と主張することでロシアが迷いなく侵攻できるようにした。

また、ハマスのイスラエル攻撃の前には凍結していたイランの資金60億ドルを凍結解除した。ハマスはイランに支援されているので、ほとんどハマスを支援したようなものである。

結論

バイデン氏は政治家としての仕事をきちんと果たしている。ガンドラック氏はあまり大きくは言わないが、この状況をウクライナ戦争開始直後から憂慮していた。彼は次のように述べていた。

ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ (2022/3/7)
アメリカ国内の特定の利害グループはどうやらアメリカ国外で半年間戦争をしないことさえ耐えられないようだ。

この問題は解決され得るのか。問題は、インフレや戦争で自分を害するような政策に自分から投票するような愚かな方の票田である。

ガンドラック氏は次のように言う。

わたしの意見では、人々は目を冷まし、この二極化した不平等な経済のために投票するのを止めるべきだ。だが人々はそうしていない。

だがガンドラック氏に言いたいのだが、アメリカの状況はまだましである。アメリカの票田は、インフレも受け取っているが補助金も受け取っているからである。

ちなみに日本の補助金（例えば住民税非課税世帯向け）は高齢者に行っているが、現政権を支持しているのは実は補助金をもらっている高齢者ではない。前の選挙で誰が自民党を支持したかを見ればそれは明らかである。

出典：読売新聞
日本では補助金をもらっている高齢者はむしろ自民党に投票せず、何故か所得税と社会保険で生活費を絶賛吸い取られ中の30代および40代が自民党の支持基盤である。

日本では一番搾取されている層が票田となっている。だが言っておくが、殴られた相手に媚を売る人間は永遠に殴られ続ける。

こうした状況に憤っているのはガンドラック氏だけではない。スタンレー・ドラッケンミラー氏も政治の馬鹿馬鹿しさを批判している。だが状況は変わらない。そういうものである。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40696

ゾンビ企業にはゾンビが大勢いる

賃金マイナスはインフレではなく企業のせい

厚労省発表の24年2月実質賃金は前年同月から1.3%減少し23カ月連続マイナスで過去最長にならぶ最悪の状況に成っている

これがどのくらい長いかというと前回の過去最長はリーマンショックの2007年9月からの23か月間だったので、現在は世界経済危機と同じ状況といえる

賃金そのものは増えていて2月の現金給与の総額は28万2265円、前年同月比から1.8％増え26か月連続の上昇になった

総務省発表の24年2月消費者物価は前年比2.8％だったので、物価が2.8%上がって賃金は1.8%上がったので単純計算でもマイナス1.0%実質賃金が減ったのは分かる

政府は賃金も物価も前年比で調査するので一度大きな増減があるとそのマイナスやプラスは「前年」が過ぎる12カ月間続くことが多い

実質賃金減少が始まったのは22年4月からで、このころ日本の物価上昇率が1%を超えてインフレが始まり22年末には4%を超えていました

日銀は物価目標を2%に設定し最近も2.8%だったので、賃上げ率が1%台である限り実質賃金が減少し続けます

日銀によるとインフレ率が2%未満はデフレ状態で、日本以外の（中国を除く）国はどこでも物価2%以上で賃金も2%以上は上昇しています

物価上昇が2%なら過度のインフレとは言えず問題は賃金上昇率が低すぎる事にあり、原因として挙げられるのがゾンビ企業の延命です

日本は1990年のバブル崩壊以降経営不振に陥った企業がバタバタと倒産したが、政府は不況を防ぐため経営不振の大企業が倒産しないように救済してきた

2000年代後半のリーマンショックと続く東日本大震災、続く超円高不況、安倍首相の2度の消費増税不況、2020年からの新型コロナ不況でも政府は経営不振企業の救済を余儀なくされた

90年代後半から2000年代初めは救済せず大企業がバタバタ倒産して数万人のホームレスが発生したので、対策として必要だったと思われる

ゾンビ企業の淘汰や更新が必要
だが日本政府が30年以上も経営不振企業を救済し続けた結果、従業員を人間扱いせず「しぬまで働けるのに感謝しろ」と社長が公言するような会社がはびこる事になった

経営や会社に問題があるからサービス残業やブラック労働をさせるのだが、本来そうした企業は改革を迫られるか優れた企業に倒されて消える運命です

だが30年の不況で新たな優れた企業は出て来ず、市場原理で倒産する筈の会社政府の救済で生き延びて無数のゾンビ企業として低賃金で社員や派遣を働かせています

自動車産業だけを例に挙げても日産による下請けへの不当な値下げ圧力やダイハツ、日野、三菱などの不祥事、毎年起きる欠陥車騒動やEVへの対応遅れなどはゾンビ企業の症状でした

たまたまEV勢は今自爆テロで自滅しているが、だからといって日本企業が旧態依然のままだったらチャンスを生かすことが出来ずハイブリッドや次世代EVでもサムスンやＢＹＤあたりに抜かれてしまうでしょう

非効率なゾンビ企業が多数存続しているせいで給料が上がらず、人々はお金がないので消費せず、消費が減るので経営悪化し財務省は増税を繰り返しますます景気を悪化させてきた

自動車産業はマシなほうで社員や期間工に高収入を払っているが、サービス業や飲食業は特に酷く非効率を「サービス」として売りにしている場合がある

安倍政権の外国人観光客誘致で不愉快だったのが「おもてなし」という宣伝で、おもてなしとは要するに従業員にブラック労働をさせて客へのサービスを増やす事にすぎない

例えば飲食店でセルフサービスで客が取りに来て食べた後で決まった場所に置くのは「おもてなし」ではないが、店員がテーブルに配膳して丁寧に説明したりし、食べ終わったら全員で客にお辞儀するのが「おもてなし精神」らしいです

両者の客1人当たり人件費は2倍以上差が出る筈ですが、それを同じ給料でブラック労働でやれというのが典型的なゾンビ企業です

このようにゾンビ企業はお客様重視で一見すすると外面が良いのだが内情は最悪、例えば不祥事続出のなんとかモーターなんかは中古車業界1位でした

今では世界企業になった×××ロは裁判所も認めたブラック労働だったし、××家のワンオペ騒動ではバイトに「病気で休むなら賠償金払え」と言ったとされています

××ミの騒動では「働けることに感謝しなさい」と社長が仏のような事を言っていたし、電通や三菱電機の過労死は社内風土に問題があったとされている
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html