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瑞穂の国の農業を壊滅させる種苗法改正
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/924.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 5 月 31 日 14:25:31: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: アメリカの食料戦略 投稿者 中川隆 日時 2020 年 2 月 14 日 20:20:18)

【討論】種苗法改正と日本の農業の未来[桜R2/5/30]



瑞穂の国の農業を壊滅させる「日本解体」


◆種苗法改正と日本の農業の未来


パネリスト:
 葛城奈海(ジャーナリスト)
 鈴木宣弘(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)※Skype出演
 三橋貴明(経世論研究所所長) 
 野口勲(野口種苗研究所代表)※Skype出演
 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
 山田正彦(元農林水産大臣・弁護士)
司会:水島総
https://www.youtube.com/watch?v=dHVYuogGh0U
 

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コメント
1. 中川隆[-9746] koaQ7Jey 2020年11月21日 20:42:56 : fNdEBN2zus : M3hhdVAxcVlxWXc=[9] 報告
日本の『種』は闇に支配されていた 2011年05月25日
https://tabtter.jp/diary/772


グローバルという言葉を隠れ蓑にしたとも言える「種の支配」の話は、なんとも恐ろしい話だ。

お米にしても野菜にしても、「種」による食の支配が行われているという。エリート・グローバリストを名乗る世界の闇の支配層が、戦後、時間をかけながら周到に日本の食の破壊をしてきているというのだ。


===転載開始===

ビルゲイツとモンサント、ロックフェラー財団によって、昨年から北極海の小島に実現された「ノアの方舟計画」による遺伝子保存が、今後、ユダヤ金融資本にとって非常に大きな意味をもってくる可能性があり、あえて、注視を求めたいと思った。

ご存知のようにロックフェラー系企業は、カーギル社やモンサント社を中心に、アグリビジネスと呼ばれる世界の食糧支配を企ててきた。その核心部分は、世界中にハイブリッドF1種と呼ばれる優秀な生産性をもった種苗を提供し、日本のタキイなどを含めて世界中の大手種苗会社の経営権を買収し、モンサント社の開発したF1種に代えてゆくものであった。

ハイブリッド種は、その名のとおり、優秀な生産性を持っているが、すでに十年以上前から、これが「悪魔の種」であるとの警鐘が鳴らされ続けてきた。なぜなら、一度畑にハイブリッド種を蒔種するなら、それは一代限りしか育たず、種を蒔いても劣悪なものに変わってしまい、永久に種を買い続けなければならない。それどころか、従来の野菜種と勝手に交配して、種をとれなくしてしまうのであり、この目的が、農民から種の再生産を奪い、永久にモンサント社から種苗を買い続けなければならない構造を産み出すものだったからだ。

そしてF1種と交雑した品種にもモンサントの知的所有権が及ぶとして、零細農民に対し、巨額費用のかかる訴訟を提起し、泣き寝入りにし向けてきた、まさに「悪魔の企業」であった。

今、日本で種苗を手に入れようとホームセンターや農協に出かけても、タキイ種苗(株) トキタ種苗(株) (株)日本農林社 みかど協和株式会社 カネコ種苗株式会社 (株)サカタの種  (株)武蔵野種苗園 など、9割以上が実はモンサントやカーギルなどに経営権を買収されており、実質的にロックフェラーの会社という実態になっている。(唯一、「野口種苗」だけが従来種を扱っている)

したがって、これらの販売する種苗は、ほとんどすべてF1ハイブリッドであり、ほとんど種の再生産が不可能なのである。そして、そうしたハイブリッド種は、無理な交配により遺伝的に劣化することが確認されており、やがて歴史的な農作物をすべて駆逐し、地上から農業作物の再生産能力を奪ってゆく運命なのである。


元記事:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=215944

===転載終了===


こんな恐ろしいものが、日本のホームセンターでは普通に販売されているわけだ。しかも、大規模農家ほど、種の自家採取はやっていないわけで、ということは当然、遺伝子組換えによって作られたハイブリッド種(F1種)を使用しているということ。つまり、日本の農家の大半は、種の自家採取をしなくなっているというのが、日本の農業の一つの現状らしい。

私も初めて知ったことだけれど、このハイブリッド種というのは、種の再生産が不可能であることから「悪魔の種」と言われているんだそうだ。しかも、多くのホームセンターでは、固定種を見つけることは至難のワザで、悪魔の種の異名を持つF1種しか販売されていないのが現状という。これに警鐘を鳴らしてきたのが、野口種苗研究所。有名な種苗メーカーの中では唯一、勇気ある警鐘を鳴らした方が、その野口種苗研究所の代表者野口勲氏。

野口氏によれば、日本の種がF1種になったのは昭和40年頃のこと。全国に単一作物を生産して大量出荷するように奨励する法律(野菜生産出荷安定法)が昭和41年に施行されたことに起因するらしい。特に、

・野菜を大量出荷するためには、これまでの自然栽培、有機栽培では追いつかない
・野菜の形状の同一化が消費者には受け入れられるようになった

というのがF1種の普及に繋がり、固定種が店頭から消えていったのだそうだ。そして、野菜の味はF1種に比較して固定種の方が明らかに上なのに、時の経過と共に野菜や果物本来の味の分かる人(お年寄り)が少なくなり、加えて、価格面でも固定種は大量流通するF1種に太刀打ちできなくなり、固定種は姿を消していったというのだ。


皮肉な話じゃない?
人間には個性、個性と個性を求めているのに、その個性を求めている人間は、形状ごときの均一化にこだわったばかりに、不味いもの、危険な物を自分は食す羽目になってるんだから。


だけど、F1種の悪い所はそれだけに限らない。ほとんどのF1種は

【化学肥料とセットでなければ生育しない】ように【遺伝子組換えが行われている】

という。さらに悪い事に、

【化学肥料を使って栽培された野菜には害虫が寄って来やすくなる】

【虫は野菜に寄って来るのではなく、化学肥料に含まれている硝酸性窒素に寄ってくる】

のだそうで、それを養分として取り込んだ野菜に寄って来て、野菜を食べ硝酸性窒素を食べていると言われている。結果、どうなるかと言えば、

【化学肥料を使用する → 虫が寄って来る → 農薬を散布する】

というメビウスの輪のような悪循環が生じるというわけ。
だから、自然栽培や有機栽培では、畑から硝酸性窒素を抜く作業が重要なポイントで、化学肥料の使用を止めて野菜を栽培できるならば、農薬はいらないのだとか…。しかも、本来の固定種は、F1種と異なり、全く肥料なしでもそこそこ育つ能力を秘めているという。


ああ、ここでも人間の身勝手さが現れている…。
「子供/若者の可能性」とか人間様の可能性は求めているのに、自分たちが食するものの可能性は無視しちゃってるわけよね。


ちなみに、現在日本で普通に食べられているお米や野菜は、ほとんどが農薬まみれのF1種とのこと。このまま固定種が絶滅させられたら、日本人の食生活はどうなる?

私は家庭菜園をやっているわけでもなく、農家の嫁でもないし、農業を志してもいない。それでも、【奇跡のりんご】の木村秋則さんの自然栽培には感心させられるもの、考えさせられるものがあった。

放射能汚染が問題になっている今だからこそ、もう一度、自分たちが食べるものも原点に立ち戻ることを考えてもいいんじゃないかな?自分の健康のために。愛する人(達)の健康のために。そして、自分達が住み、恵みを与えてくれる大地の健康のために…。

お薦め図書:
  
「野菜の裏側 —本当に安全でおいしい野菜の選び方 」(河名 秀郎)
 http://www.amazon.co.jp/%E9%87%8E%E8%8F%9C%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4-%E2%80%95%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%A7%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%84%E9%87%8E%E8%8F%9C%E3%81%AE%E9%81%B8%E3%81%B3%E6%96%B9-%E6%B2%B3%E5%90%8D-%E7%A7%80%E9%83%8E/dp/4492223045


「木村秋則と自然栽培の世界」(木村秋則)
 http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%A8%E6%9D%91%E7%A7%8B%E5%89%87%E3%81%A8%E8%87%AA%E7%84%B6%E6%A0%BD%E5%9F%B9%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C-%E6%9C%A8%E6%9D%91-%E7%A7%8B%E5%89%87/dp/4532167493/ref=sr_1_6?ie=UTF8&qid=1306296206&sr=8-6

https://tabtter.jp/diary/772

2. 2020年12月15日 19:28:12 : LdBpAZbBfo : eGRHN20ya3Q1VU0=[11] 報告
[2020.12.14放送]「種子法」廃止と「種苗法」改正で、外国に売り飛ばされる日本の食と農(藤井聡/KBS京都ラジオ)


3. 2020年12月20日 20:25:25 : TmQcXGm3qM : T3c3eUJvTkM1VlU=[33] 報告
地域の種子を守るたたかいを―改定種苗法の成立を受けて 元農林水産大臣・山田正彦
2020年12月20日

 種苗法改定案が12月2日の参議院本会議で可決され成立した。日本の農業の根幹を揺るがす、世界に例のない「自家増殖一律禁止」というとんでもない法律が、地方公聴会などを開いて農家の声を聴くことなく、わずか15時間足らずの審議で決まってしまった。断じて許せないことだ。しかし、諦めるところではない。闘いはいよいよこれからだ。種子法の廃止後、地方で種子条例を制定していったように、私たちには闘う術がある。今後の闘いについて提案したい。


 農水省は種苗法を改定するにあたって「対象となる登録品種は1割程度であり、それ以外の9割が自家増殖できる一般品種だ」と説明してきた。しかし、11月12日の衆議院農林水産委員会の参考人招致で印鑰智哉氏(日本の種子を守る会アドバイザー・NPO法人民間稲作研究所アドバイザー)が明らかにしたように、各都道府県が設定している産地品種銘柄に指定される銘柄を調べると、52%が登録品種だった。コシヒカリも一般品種としてひとくくりにしているが、「コシヒカリ新潟BL」「コシヒカリ富山BL」など各都道府県が改良した登録品種が相当数あり、新潟県ではコシヒカリのうち97%がBL品種をつくっているという。このようにコメだけ見ても各都道府県でかなりの割合で登録品種が作付けされている。栃木のイチゴも県の開発品種であり、ウドも栃木県や茨城県の育種知見だ。小麦や大豆はほとんどが都道府県の育種知見で、登録品種を自家採種している場合もかなりある。政府はこれらをごまかして、法案の説明をしてきたのだ。


 改定種苗法のもとでも、育種知見が都道府県にあるあいだは、許諾料が高騰したり、自家増殖を禁止される可能性は低いと思われるが、農業競争力強化支援法8条4項で、モンサントなど民間種子企業に都道府県の育種知見の提供を求められた場合、法律がそうなっている限り現状では都道府県は断ることができない。育種知見が民間企業に渡れば、安い許諾料で自家増殖ができるとは考えられず、自家増殖は禁止になる可能性の方が高いと考えた方がよい。


 そこで、まず一つ目の提案として、民間企業に育種知見の譲渡を求められた場合、県民の税金で県民のために開発された品種なので「農業者や消費者も含めた審議会での承認が必要」という規定や、「県議会の全会一致もしくは3分の2以上の同意が必要」、もしくは「県民の住民投票によって過半数以上の同意がなければ譲渡することはできない」などの条例をつくることが急がれる。名称は「種苗条例」でもいいし、「伝統的な都道府県の品種及び優良な育種知見を保全する条例」でもいいと思っている。


 第二の提案は、現在各都道府県が持っている育種知見の扱いについてだ。長野県のリンゴや栃木県のイチゴといった各都道府県の重点作物は多くが都道府県の育種知見だ。今回の種苗法改定では育種権利者の権利が一段と強化されたので、どのような内容にすることも自由である。これらについて「県が持っている育種知見については、従来の種苗法通り、種苗として譲渡することは禁止するが、自由に自家増殖することができる」と条例で定めることだ。現在は育種知見は県のものなのだから、県の判断で「うちの育種知見は自由に自家増殖していいですよ」という権利を持っている。

 これらの条例で地方は対抗することができる。


 三つ目に、都道府県が持つ原種農場など農業試験場を守る方策だ。今、農業試験場の予算が削減されていっている。総務省は「官民連携推進法」で、地方の公共財産を民間に譲渡させようとしており、このままで行くと、農業試験場も郵政がオリックスに買われたように、民間企業に二束三文で買われる可能性もある。種苗条例が22道県でできているが、この条例のためにも農業試験場を守らなければならない。そこで、広島県のジーンバンクのように、現在ある農業試験場を活用して、伝統的な在来種を収集・保全し、現物を保存・管理する機関をつくることだ。改定種苗法では、育種権侵害の訴えがあったとき、特性表のみで比較するよう簡素化されたため、在来種を栽培している農家が裁判で圧倒的に不利になる。在来種の現物を保存・管理し、データ管理しておけば、訴訟にも対抗することができる。


 四つ目に、ゲノム編集・遺伝子組み換え作物に対する厳しい規制を条例化することだ。今治市では「食と農のまちづくり条例」で、遺伝子組み換え作物について、栽培しようとする者は、説明会を開催したうえで市長に栽培の申請をしなければならない。市長は申請を受けると「今治市食と農のまちづくり委員会」に意見を聞かなければならず、混入交雑防止の措置や自然界への飛散防止の措置が適切でなかったり、申請通りの措置を的確に実施する人員や財務基盤などの能力がないと判断した場合は「許可を行ってはならない」と規定している。さらに、栽培や流通のうえでも厳しい条件を定め、違反した場合は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。北海道なども同様の条例を定めている。このように各都道府県、市町村でゲノム編集も含めて規制を条例化することが必要だ。


 この四つを中心に、条例を定める運動を広げること、それに加えて今後、コメの奨励品種の産地表示がなくなるので、各県の産地表示制度を残す条例も検討課題だ。


 2018年に種子法が廃止されたが、それから2年あまりのあいだに22道県で種子条例が制定された。現在準備をしている自治体もあるため、来年中には32道県で制定される可能性があると考えている。


 改定種苗法の施行は来年(2021年)4月1日の予定だ。種子条例のように、これから在来種を保全する条例を全国でつくっていく運動を呼びかけたい。地方の農業は地方から守っていくことができる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19522

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