国はダムを造ると言い金も出す用意だったのに「造らない」と決めたのは熊本県人自身
2020 0705

画像引用：熊本豪雨　死者44人　行方不明10人　球磨川【写真ルポ】「車がプカプカ浮かんでいた」 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)https://dot.asahi.com/wa/photoarticle/2020070500011.html?page=1

球磨川を氾濫させた犯人は誰か

2020年7月の九州豪雨水害では今までに65人がなくなるり6600台の車が水没、家屋4600軒が損壊や浸水などの被害を受けた。

なくなった人のほとんどは熊本県内で59人、他の県は6人に過ぎず多くは60歳以上の高齢者だった。

熊本県人吉市は球磨川の氾濫で市街地一帯が水没し、亡くなった人の多くは球磨川流域に住んでいた。

氾濫した球磨川には上流のダム計画があったが、破棄されて結局建設されなかった経緯がある。

球磨川は1963年から1965年に連続して決壊しダム計画が持ち上がり、建設に向けて動き出した。

だが2008年に民主党政権が発足しダムから人への政策を掲げ、地元民がダムに反対して計画は廃止になった。

つまり川辺川ダムを廃止に追い込んだのは結局地元の熊本県住民で、他の誰でもない。

確かに鳩山や枝野はダムを廃止しろと叫びマスコミは「故郷がなくなる人の気持ちを考えろ」と感情に訴えて煽った。

それでも廃止を決めたのは熊本県人であり、もし完成していたらおそらく今回の氾濫を防ぐことができた。

仮に決壊しても巨大ダムが長時間水を貯える事で時間の余裕ができ、十分に避難する時間を得られた。

同様の例では群馬県の八ッ場ダムがあり、2019年10月の台風から下流住民を守った。

もし民主党やマスコミにそそのかされて八ッ場ダム計画を廃止していたら、数十人から数百人が亡くなっていた可能性があった。

天災でも不幸でもない

奈良県の吉野川は1959年（昭和34年）伊勢湾台風で増水し、流域で大きな被害を出した。

政府は吉野川や奈良県南部にダムを造りまくり、その後大水害は起きていない。

もちろんそのために多くの村がダムに沈み「故郷を失った」村人が居て、政府の悪政として糾弾されている。

それが政治家の仕事であり、非難されたくない人は政治家を辞めて橋下徹のように気楽な評論家になった方が良い。

批判に耐えてダムを建設し大災害を防いだ群馬県人は立派だが、同じ時間に熊本県人は何をしていたのか？

球磨川は多くの支流が合流してから川幅が狭くなる危険な地形で、当然治水計画があったはずだが実施されなかった。

これも球磨川を治水しないと決定したのは熊本県人で、他の誰でもなく日本人が非難されるいわれもない。

熊本県はダム建設どころか荒瀬ダムという既存ダムを景観の邪魔だと言って撤去を要請し、実際に撤去させた。

このダムの治水効果は不明だが、240万立方の貯水量があったので存在すれば氾濫を遅らせる効果はあったでしょう。

自分を守るのは自分しかいないので、間違った決定をした自分自身を反省するしかない。
http://www.thutmosev.com/archives/83391784.html

（1）大きな被害をもたらした球磨川決壊

梅雨前線の日本列島での停滞による「令和2年7月豪雨」は、全国に様々な被害をもたらしています。その中でも特に大きな被害を受けたのが熊本。下記記事では熊本県の死者は55人、行方不明が9人と報道されています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000188016.html

熊本でここまで被害が拡大したのは、球磨川で多数の氾濫と2カ所の決壊があったからです。

球磨川は、多数の支流から多くの水が流れ込む一方で、川幅が狭く、「日本三大急流」の一つにも位置づけられる河川です。それだけ流れが速ければ当然、豪雨時には、氾濫が生じる「暴れ川」となります。したがって河川の技術者達は皆、今回のような大水害が生ずるリスクが極めて高いという事実を、残念ながらよく認識していたのです。

だから技術者達はこの球磨川の洪水対策＝治水対策のために様々に議論を重ね、行政に迅速な対策を図ることを進言し続けて参りました。

その中で技術者達が、ほぼ唯一の現実的な対策としてずっと進言してきたのが、「川辺川ダムの建設」でした。

（2）球磨川決壊を防ぐために、川辺川ダム事業が40年をかけて進められてきた

技術的な事前検討によれば、そもそも今回決壊した「人吉」エリアは球磨川で最も脆弱な地点だという事が分かっており、そこでの氾濫を防ぐ為には、少なくとも川の流量を「七分の三」つまり、43％もカットしなければならないと計算されていました。

そのための最も効果的、かつ、現実的な解決策が、「川辺川ダム」の建設だったのです。それ以外にも「放水路を作る」（つまり、新しい川をもう一本掘って、水を分散させる）、「遊水池を作る」（ダムの代わりに、大きな池を作る）などの対策も検討はされたのですが、建設時間も、建設費用も、余分にかかってしまうことが示されており、現実的な解決策としてダム建設が得策となろうと判断されたのです。

こうした経緯で川辺川ダム事業は、1966年から始められ、2008年時点ではおおよそ7割程度の進捗状況にまで至っていました。

（3）「ダム不要論」の世論に押される形で、ダム事業は中止、その後対策はなされなかった。

しかし、21世紀に入ったあたりから、（地元の洪水リスクに対する危機感とは裏腹に）公共事業、とりわけダムに対する反対世論が日本を席巻していくようになっていきます。

そんな空気の中で行われた選挙を通して誕生した蒲島郁夫熊本県知事（現役）は、自然環境の保護等を理由にダム反対を表明するに至ります。さらには「コンクリートから人へ」を標榜した民主党政権によって、八ッ場ダムと同時にその建設事業が2008年に中止されてしまいます。

つまり、人吉市を中心とした球磨川沿岸域の人々の命と財産を守る為に、1966年から40年以上の歳月をかけて7割方進捗していた川辺川ダム事業が、当時の「ダムは無駄だ」という空気に押されて破棄されるに至ったのです。

この時に既に、今回のような大水害が球磨川決壊によって起こることは、誠に遺憾ながら半ば決定づけられたと言えるでしょう。

そもそも川辺川ダムは、2008年に中止されていなければ、（1100億円の予算で）2017年には完成していた筈でした。

一方で、放水路は8200億円の予算と45年もの年月がかかると試算されています。遊水池に至っては、1.2兆円の予算と100年以上の歳月がかかるだろうと予期されています。つまり、放水路も遊水池も決して「現実的」な解決策ではなかったのです。したがってそんな事業を政府が決定することなど出来る筈も無く、未だ着工すらされていないのが実情です。

つまり、ダム中止から12年間、球磨川決壊に対する「抜本的」対策は、何ら進められることなく、今日を迎えてしまった、というのが現実なのです。そもそも当初に技術者達が検討した様に、ダム以外の現実的な解決策など存在しないわけだったのですから、ダム中止となってしまった以上、こうなるのは当然の帰結だと言わねばなりません。

だから、当時から我々技術者は皆、「この状況下でダム事業を中止するということは、球磨川沿岸行きの人々に、“豪雨が来たら、大水害が起こって死亡するかも知れない状況になるが、それについては諦めてもらいたい”と言っているに等しいじゃないか！」と思っていたわけですが・・・まさにそうなってしまったのが、今回の大水害だったのです。

誠に無念です・・・。

（4）命運を分けた「東の八ッ場、西の川辺川」

川辺川ダムの建設を最終的に中止したのは、時の政権であった民主党政権でしたが、そのとき盛んに無駄の代表として言われていた言葉が、「東の八ッ場、西の川辺川」でした。

両者とも建設中止となったのですが、八ッ場ダムは、「幸い」にして民主党政権下で建設が再開され、昨年10月から共用が開始されました。そして、その僅か10日余り後に襲来した台風19号による関東平野の未曾有の大洪水を防ぐために大きな役割を果たしたのです。

したがってもしも、この川辺川ダムも当時中止されていなければ、今回の球磨川エリアの大洪水を防ぐ為に大きな役割を果たした筈・・・だったのです。

球磨川には、市房ダムというものが既にありますが、その容量は川辺川ダムの1割程度しかありません。したがって、洪水調節にはやはり川辺川ダムが必要不可欠だったわけです。

もちろん、今回の観測史上最高と言われた今回の豪雨による全ての氾濫を防ぐことは困難だったかもしれません。しかしそれでも、それだけ大量の水を上流側でせき止めておけば、その被害を大幅に減ずることができるのは明白。しかも今回二カ所で起こった「決壊」という最悪の事態は大なる可能性で回避できていたでしょう。

つまり、もしも川辺川ダムさえあれば、決壊を未然に防ぎ、ここまで多くの死者を出すことも無かったに違いないわけです。

・・・つまり、いわゆる「ポピュリズム政治」の中で、その時々の「世論の空気」に流されて、技術的検討を度外視して下してしまった政治決定は、時にこれだけ多くの人々の命を奪い、街そのものを破壊しつくす帰結を導き得るのです。

ついては熊本県、そして政府の関係者には、こうした哀しい歴史を二度と繰り返さぬ決意の下、今後何をなすべきなのかを誠実にご検討いただき、可及的速やかな対策を進めていただきたいと思います。次なる豪雨でさらに多くの方々の命が失われてしまった後でどれだけ悔やんでみても、時既に遅しとなる他ないのです。

追申：

長い年月をかけてつくられる公共事業はとかく「無駄」なものと言われることが多いもの。したがって公共事業を巡っては今回の「川辺川ダム」の様な悲劇が数多くあるのです・・・日本の未来は、そんな悲劇を一つ一つ乗り越えない限り訪れ得ません。そんな風にして日本の未来を考えてみたい方は、是非、下記をご一読ください。

「令和版：公共事業が日本を救う」
https://www.amazon.co.jp/dp/4594085091

https://38news.jp/economy/16279

　ここ数年、毎年のように日本列島を豪雨災害が襲っている。今年も熊本県南部や、福岡、長崎、佐賀県などで深刻な被害が報告されている。予測が困難といわれる線状降水帯による自然災害ではあるが、国の治水対策が住民の生命や財産を守るうえで十分だったか否かは厳しく問われなければならない。とくに熊本県南部を襲った集中豪雨で大きな被害が出たのは球磨川の流域であり、そこでこの間、国がダム利権を優先して住民の治水要求を放置してきたことに批判の声が上がっている。

　球磨川は日本三大急流の一つで、「暴れ川」と呼ばれ、歴史的に何度も水害をひき起こしてきた。ここで国が九州で最大級のダムをつくる計画を発表したのは一九六六年のことだ。ライターの高橋ユリカ氏が著した『川辺川ダムはいらない　「宝」を守る公共事業へ』（岩波書店）は、水害防止のために奮闘する住民と国との歴史的な攻防をルポしている。

市房ダムの放流で被害拡大　１９６５年の洪水

　きっかけは１９６５年７月３日の大洪水で、８１世帯が家を失い、半壊９８４戸、床上浸水１４３３戸（死傷者数は未発表）にのぼったことだった。これについて住民は、連日の大雨ですでに床上浸水していたところに、突然球磨川上流の市房ダムから放流が始まり、それが水位を急上昇させて被害を拡大したといっている。これまでも球磨川の下流域は数年に一度の大水で水に浸かるが、１９５９年の市房ダムの完成までは増水が生命の危険を脅かすことはなかったという。「ダムがなければこの惨事は絶対に発生していない」として被害者市民大会までおこなわれた。

1965年7月の大水害では鮎漁師たちが船で市民を救助した（人吉市、『川辺川ダムはいらない』より）

　ところが直後の８月２日、瀬戸山建設大臣（当時）は「球磨川の大水害を防ぐ」といって、熊本県や周辺自治体に知らせないまま川辺川ダム計画をうち出した。

　計画の趣旨は「８０年に一度の、２日間で４４０�_の雨が降る豪雨災害にあったとき、球磨川の流量は７０００�dになり、河道に流れる最大流量より３０００�d多い。それを調節するには河道掘削では不可能で、ダム以外に方法はない」というものだったが、その数字には科学的根拠がないと専門家が指摘している。

農漁業者は半世紀以上ダム建設に反対

　地元の住民たちは、半世紀以上にわたってこの計画に反対してきた。

　まず立ち上がったのが、６５年大水害の被害者たちだ。地元消防団を対象に２００７年におこなわれたアンケートでも「ダムは役に立たない」が１２％、「ダムは被害を増長させる」が５１％だったというから、地元で語り継がれてきた歴史の重さの一端がわかる。

　また、国交省はダムからの水で地元農業の利水計画を立てさせようとしたが、地元の農家は「ダムの水はいらない」といい、対象農家４２４０人の３分の２同意は得られなかった。

　次いで地元の漁師が反対に立ち上がった。球磨川漁協（組合員１８００人）は、総会で二度にわたって総額１６億円の漁業補償交渉を否決した。春に不知火海から球磨川に昇ってくる鮎はこの地域のブランドだが、市房ダムができると川が変わって鮎の餌となる苔が生えなくなり、川辺川にもダムができれば壊滅となるからだ。

　さらに「森林の乱伐が洪水をもたらした」ということが地元住民の共通認識になっているという。１９６０年頃から大手製紙会社が紙パルプの原料として上流の大規模伐採をおこない、そのことが山を荒廃させ保水力を失わせたからだ。流域の人吉市議会は１９７０年にこれに警鐘を鳴らす「球磨川と自然を守るための宣言」を決議している。

　こうした粘り強い住民運動のなかで２００８年、熊本県知事が川辺川ダム計画の白紙撤回を表明。それに先駆けて人吉市長が白紙撤回を、相良村長が反対を表明した。住民たちは河川改修の放置を批判し、ダムありきでなく、川幅を広げる河道整備、河床に堆積した大量の土砂の浚渫（しゅんせつ）、堤防の整備、遊水池の整備、森林の間伐による保水力の向上などを要求してきた。

　だが当時の民主党政府は中止をいいつつ、国交省は計画を廃止せず、ズルズルと先送りした。国は１０年以上も河川改修をサボり続け、その結果が今回の豪雨災害になったのだから、地元が憤るのも当然である。

　とどのつまり、巨大ダム以外の治水工事なら請け負うのは地元企業だが、３３００億円の予算がついた巨大ダムは東京の大企業しか請け負えないので、そこへ誘導したいがために地方の住民を犠牲にしたというものでしかない。

ダムのために堤防は崩れる　八ッ場ダム評価も

　関連して、拓殖大学教授の関良基氏が、昨年の台風１９号の水害の経験から、「ダムのために堤防は崩れる」という文章を『季刊地域』��41（農文協）に寄稿している。

　水害が発生するたび、スーパー堤防のおかげで地域が水害から守られたとメディアが報道する。ところが関氏によると、それは何の科学的根拠もないものだ。

　たとえば昨年の台風１９号から首都圏を救ったヒーローのようにいわれる八ッ場ダムだが、八ッ場ダムは利根川中流に位置する埼玉県久喜市の栗橋地点で１７�aほど水位を低下させたにすぎず、仮に八ッ場ダムがなくても栗橋の堤防は決壊しなかった。八ッ場ダムは、広大な利根川流域の一支流でしかない吾妻川の上流にある。八ッ場ダムの集水域は、利根川流域全体の４・２％しかない。

　一方、利根川中流域では土砂の堆積で河床が上昇しており、河道掘削がここで十分におこなわれていれば、台風１９号のさい水位を７０�a下げる効果があったという。建設費５３００億円の八ッ場ダムよりはるかに安くできる方法があるのだ。

　もう一つ、台風１９号では全国１４０カ所で堤防が決壊した。実は日本の堤防は基本的に土の塊で、下の方は遮水シートを張り護岸ブロックを敷き詰めて水で浸食されないよう防護されているが、それをこえると破堤する。国交省は１９９８年、水が越流しても簡単には破堤しない「耐越水堤防」を広げる方針を決め、工法も定めたが、２年後に中止してしまった。なぜなら、もし堤防が破堤しなくなると、上流にダムを建設する理由がなくなってしまうからだ。

　関氏は旧建設省ＯＢの証言として、「堤防が決壊すれば国交省は予算を確保することができる。国交省の役人は今回のように決壊するのは都合がいいと思っているのだ」というコメントを紹介している。それで犠牲になる方はたまったものではない。国民の生命より目先のカネを優先する今の社会構造、大企業に奉仕する国家機構のあり方に根本的な問題がある。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18042

ダムはいらない。