じつは、プーチンは「焦っている」
ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。

米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。

ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。

果たしてそうだろうか。

強気のウラにはどんな本音が隠されているのか　Photo／gettyimage

筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。

天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。

「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。

だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。

ロシアの虎の子が「枯渇」…？
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。

OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。

ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準（日量1125万バレル）に達していない。

ウクライナ情勢で対応に苦慮する米・バイデン大統領　Photo／gettyimage

ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080〜1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。

ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。

「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている（過去10年で約10％減少）。

ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。

ロシアのエネルギー戦略は長期的に弱体化する可能性がある　Photo／gettyimage

ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。

西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。

「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。

さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。

ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。

減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。

ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン（スプートニクＶ）を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している（40％台）。このことも出生率に悪影響をもたらしている。

「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。

それだけではない。

新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。

ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4％と中央銀行の目標値（4％）の2倍以上となった。

ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。

ロシアの国内情勢は戦争を許さない　Photo／gettyimage

本当は戦争できないロシア
ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。

プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行（スタグフレーション）が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。

忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。

強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。

窮地のロシア
欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。

経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。

悩めるプーチン　Photo／gettyimage

追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。

──前回はバイデン人気が下がっているという話からいきなりウクライナ情勢のとんでもない裏話が飛び出してびっくりしました。

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　　現在のウクライナ情勢は完全に出来レースだということです。前回も少し触れましたが、昨年6月にバイデンとプーチンがスイスのジュネーブで米露首脳会談を行っています。その際にアメリカがイランを取って、ロシアがウクライナを取るという密約をしています。アメリカとロシアは実は裏でつながっているということです。これはロンドンの情報筋から入ってきたので信頼性は高いです。

──驚きの話ですよね。だけど、なぜ、そんな密約をバイデンは交わしているんですか？ トランプだったらプーチンと仲が良かったんでわかるんですけど、バイデンはプーチンと密約ができるような仲なんですか？　

ジェームズ　　バイデンはトランプ以上にズブズブです。彼はビジネスで90年代のロシアだけでなく、ウクライナなどの旧ソ連圏に深く関わっていたのでロシアとは中国以上にズブズブな関係なんです。

──そういえば、2020年の大統領選挙中、息子のハンター・バイデンがウクライナの企業から金をもらっていたことが発覚して大問題になった事件がありましたね。

ジェームズ　　ハンターは天然ガス企業のブリスマの幹部でしたからね。それで当時、副大統領だったお父さんのジョー・バイデンをブリスマに紹介して、金をもらっています。ですから、トランプどころじゃないですね、ズブズブ具合は。実はヒラリー・クリントンもウランの供給に関してウクライナと黒い関係にあります。

──共和党じゃなくて民主党のほうがロシアとべったりじゃないですか。

ジェームズ　　そうです。ただし、それを言えばアメリカという国家が、ロシアとは裏ではつながっています。互いの中央銀行が同じサーバーでつながっていますので。

──えっ!?

ジェームズ　　信じられない話ですが、本当です。ですから、今バイデンはロシアに対して経済制裁だなんだと言ってますけど、ロシアが本当に潰れそうになったらいつでもワシントンにある連邦準備銀行からロシアの中央銀行であるロシア銀行に簡単に送金できるんです。つまり、全部フェイクなんです、米露関係は。逆に言えば、ここまで裏でつながっているのでプーチンとバイデンの間であんな罵り合いができるんです。いますぐアメリカがロシアに侵攻するぞみたいな茶番劇ができるんです。
──ということはロシアのウクライナ侵攻はないんですね？（編集注：取材日は21日。24日にロシアがウクライナに全面侵攻したことが報じられた）

ジェームズ　　ここは侵攻という言葉に気をつけないといけないんですけど、既に2014年のクリミア併合の時からずっとロシアは侵攻中です。なので、これから起きることというのは侵攻のエリアの拡大です。まずウクライナの東部2州ドネツク、ルガンスクから拡大していってロシアが究極に目指すのはウクライナ全土の掌握です。これはもうクレムリンの中枢でも決められている規定事項ですし、ロシア軍の参謀本部でもウクライナ全土を制圧するような軍事作戦が練られています。

──軍事的侵攻はあると？

ジェームズ　　軍事的侵攻の定義を明らかにしないといけないんですけど、すでに大軍を集結させているんで、いつでも通常兵器は使用できますね。つまり、ロシアのやりたいことはじわじわと緊張度を高めていって戦争が普通の状態を作りたいんです。この状態に世界が慣れることを待っています。

　そしてバイデンは、そこでもロシアと結託しています。というのも、そもそも、バイデンが「明日にもロシアが侵攻するぞ」と吠えていること自体がおかしいんです。これまでだったらアメリカはとっくに軍を送ってロシア軍を撃退しているはずです。しかし、ずっとアメリカは負け犬の遠吠えみたいに「明日はロシアが来るぞ」と吠えているだけで何もしません。バイデンは煽っているだけです。プーチンにとってもバイデンにとっても、戦争状態が日常というふうに持っていきたいんです。

──戦争状態が続けば、国内は1つにまとまるとよく言いますね。プーチンはそれを狙っているんですか？

ウクライナ侵攻「本当の黒幕」はバチカンか!? 米露の結託と裏世界の縮図をジェームズ斉藤が緊急解説！の画像2
https://tocana.jp/2022/02/post_231036_entry_2.html

ジェームズ　　そうです。しかし、それは裏を返せば、今プーチン政権は国内に大きな火種を抱えているということでもあります。そもそもプーチン政権とは何かというと、前にトカナの記事でも書いていますが、プーチンは隠れユダヤ人で、プーチンのお友達もユダヤかチェチェン人というロシアでは少数派です。少数派の異民族が多数派のロシア人を押さえつけて支配している構造です。さらに、彼らの特徴というのは組織犯罪です。プーチンの周りは元KGBや軍人あがりのビジネスマンが多く、違法なビジネスに手を染めています。その違法ビジネスの利権をプーチンが吸収して富の再分配を仲間たちと行っているのがプーチン体制のロシアです。ですから、今のロシアでは普通のロシア人として生まれて生きていくのが一番損な人生なんです。ただし、ロシア人というのは多数派なので、一度国民が目覚めてしまうと厄介なんです。実際、国民の不満は大きくなっていて反プーチン熱はかなり高まっています。プーチン派はマイノリティなので、いくら無力とはいっても国民全体が暴れ始めると少数派では収拾できないのでそれが怖いんです。

──去年ぐらいからロシアではデモが頻発しているのでそういうのが怖いんですね。

ジェームズ　　いえ、反プーチンデモは実はクレムリンによってコントロールされた反対勢力で、野党を内部崩壊させるための巧妙な工作です。しかし、今はソーシャルメディアの時代なので、このやり方も国民に気づかれ始めたので、違うやり方をする必要性が出てきました。そこでクレムリンが考え出したのが戦争です。

──ロシア国民の視線をそらすためにウクライナを利用したと。

ジェームズ　　そうです。ロシア人を統治するやり方って、帝政ロシアの時代からまったく変わってないんですけど、戦争か革命しかないんです。しかし、今は国民に革命というオプションを与えてしまうと自分たちの身が危ないんで戦争しかないわけです。戦争を起こして外敵を作ってロシアが被害者という構図を作ることで、マジョリティのロシア人の尻を叩いて戦場に行かせて、死んでもらう。これがプーチンロシアのやり方です。

──最悪ですね。

ジェームズ　　超ブラック国家ですから。少数派の異民族が支配するクレムリンからすれば、多数派のロシア人など奴隷です。実際に帝政ロシアの時代には農奴制があり、あれはれっきとした奴隷制で今なお、過去を引きずっています。

──反プーチン派の旗振り役をする人が一人でも生まれると、ひっくり返る可能性もあるんですね。

ジェームズ　　それは理論的にはそうですけど、ロシアにはまともな反対勢力はもういません。全部消されています。昔はアンナ・ポリトコフスカヤといった反プーチン、反FSB（ロシア連邦保安庁＝KGBの後進）の記事を書きまくっていたジャーナリストもいましたが、みんな殺されています。ポリトコフスカヤは自宅アパートのエレベーター内で射殺されました。
──アレクセイ・ナワリヌイという反政府ブロガーも逮捕されましたね。

ジェームズ　　いえ、彼はクレムリンにコントロールされた反対勢力で、現実的には体制側です。なので、彼はまだ生きているんです。それで象徴的なのが1月31日に全ロシア将校協会のトップの元陸軍大将が「プーチン体制という組織犯罪に対して我々は対抗する。プーチン大統領にはいますぐ辞任を要求する。ウクライナの侵攻というのは国家犯罪だ。ロシアはいままでの戦争はすべて自衛の戦争だった。しかし、プーチン大統領がやろうとしていることは侵略である。これはロシア人として看過できない」と語っているんですね。

──まだ、骨のある人間たちがいますね。

ジェームズ　　いえ、この発言をよく聞くと「自衛の戦争であればOK」という解釈ができるんです。ここがロシア的カラクリでして、私が“コントロールされた反対勢力”という由縁なんですが、反対勢力のように見せかけて、実はプーチンに激励を送っているんです。プーチンに「戦争するんだったら自衛にしてくれ」というメッセージであり、国民には「自衛の戦争だったら仕方ないだろう」という意識を植え付けています。ロシア軍はこういった巧妙なディスインフォメーションを仕掛けてきます。これを真に受けて「ロシアはもう国内が脆弱でプーチンが侵攻したら軍がクーデターを起こす」とか言っている日本や欧米の専門家たちがいますが、そんなことは絶対にありえません。

──ということはプーチン体制のロシアは危うい一方で、かなりコントロールはされているんですね。

ジェームズ　　それがロシアです。常にパワーバランスを見ながら政治を運営しているんです。要は毎日ギャンブルやっているようなものです。そういう意味では、プーチンは大したタマです。歴史的にロシアの指導者は世界でも最高レベルの謀略家しかなれませんが、プーチンも例外ではないです。

　そして、もう1つ、頭に入れておかなければいけないのは、去年の米露会談がなぜスイスのジュネーブで行われたのか、という点です。理由はスイスが金融のセンターだということです。スイスにはたくさんの秘密口座があって、バチカンやロシア正教の秘密口座もたくさんあります。ここで大量の秘密資金を動かしていると関係者からは聞いています、米露の間で。

──それはプーチン側からバイデンですか？ バイデン側からプーチンですか？

ジェームズ　　バイデン側からプーチンのはずです。といっても、アメリカからロシアにお金をあげたというわけではありません。というのも、アメリカもお金がないからロシアに直接渡せないのです。前から言っていますけど、アメリカはいま日本のゴールドをくれくれとうるさくおねだりしていますから。もともとロシアはGDPでいうとテキサス州のGDPよりも小さいし、東京のGDPよりも小さいんです。あんなデカい国なのに。その国が約20万人の大軍を4カ月も集結させるなんてことは本来できないんです。兵站はどうするんだという話です。

──兵隊たちの維持管理費は相当ですね。それをアメリカがもったということですか？　

ジェームズ　　アメリカがもったというよりも、バチカンが担保したということです。いつも言っていますが、こういった国家間の取り決めを裏で担保するのはバチカンなんです。例えば、よく考えてみてください。今アメリカとロシアはウクライナでこんなに罵り合っています。先日はロシア政府が在モスクワ・アメリカ大使館のナンバー2を追放したほどです。それだけ国家間の緊張があるのに米露核軍縮条約だけは脈々と生きているのはなぜですか？ アメリカの核軍縮の担当官はいまでもモスクワにいますよ。

──表向き戦争も辞さないと言ってる時に核軍縮だけはしようというのは…。

ジェームズ　　とてもおかしいんですよ。

──それはそれ、これはこれですか？

ジェームズ　　そこまで分けて考えることができるということは何らかの保証人がいないとダメなんです。そして、その保証人こそがバチカンです。なぜ、バチカンが保証人になれるのかというと最強の超国家的な存在だからです。一応、バチカン市国とは言っていますが、影響力は超国家です。そして、彼らの力の1つが天皇陛下もお世話になっているバチカンの秘密口座で、スイスにはそれが大量にあるんです。彼らは、そこで国家間の危機などがあるとお金を捻出するんです。米露核軍縮条約はまさに核戦争の脅威の排除という大義名分を掲げた、れっきとしたマネーロンダリング装置です。つまり、核廃棄処理という名目で日本円にして数兆〜数京円の資金がバチカンによる監督の下で動いているんです。

──えっ!?

ジェームズ　これが本当の世界なのです。