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(回答先: 金持ちの習慣を真似しても金持ちにはならない 投稿者 中川隆 日時 2020 年 12 月 11 日 20:20:37)
連帯保証人になって破滅する人続出、頼まれたらどう対応する？契約がらみのリスクから身を守る必須知識＝午堂登紀雄
2022年4月12日
https://www.mag2.com/p/money/1177105
保証人や連帯保証人などの言葉は聞いたことがあると思いますが、いざ「なってくれ」と頼まれる場面がやってきたら、あなたはどのように振る舞うでしょうか？今回は契約まわりで衝突を避けるための、賢い立ち回り方をご提案します。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄）
保証人と連帯保証人
保証人とか連帯保証人という言葉を聞いたことがあると思いますが、どちらも一言で表現すると「他人の借金を肩代わりする」行為です。
保証人は、借金した本人と連帯保証人に督促して、その財産を差し押さえても返済しきれない場合に、自分に返済の義務が生じます。
連帯保証人は、有無を言わさず自分にも返済の義務があるなど、連帯保証人の方が責任は重いのではありますが、背負うリスクはほぼ同じと考えた方が良いと思います。
たとえば「ちょっと保証人になってくれないか」と他人から頼まれて保証人になったら、そのお金を自分が借金するのと同じです。
なぜ保証人を他人に頼むのか
そもそもなぜその人は、他人（もしくは親戚）であるあなたに保証人になってくれと頼むのでしょうか。高所得な人であれば、保証人は不要で本人だけで借入が可能です。
もしくは不動産を所有していて抵当権が付いていなければ、その不動産を担保にして借入が可能です。つまり、金融機関などお金を貸す側から見ると、その人の所得水準では返済能力に不足があり、かつ担保となる財産がないからです。
あるいは本人の家族などで保証人になってくれる人もいないのでしょう。だから他人にお願いするしかない。
金融機関からまともに資金調達できない状態の人というわけですから、そもそもこの段階でハイリスクです。そして、その人が返済できなければ、自分が代わりに返済しなければなりません。
債権者に対し、本人の財産を差し押さえてからだという主張はできますが、その財産がなければどうしようもない。なので相当注意しなければならないということがわかると思います。
原則として保証人は引き受けないこと
たとえばマイホームを買うので配偶者が連帯保証人として求められることがありますが、夫婦は一蓮托生でしょうから抵抗は少ないと思います。
それにマイホームの場合、通常は団信（団体信用生命保険）に加入しますから、仮に主債務者が亡くなったり高度障害になった場合、残ったローンは保険会社がすべて返済してくれます。
あるいは自分の甥や姪が進学する際の奨学金の保証人になるとしても、進学する本人、連帯保証人（通常は本人の親）という2つの壁に守られています。
一方、事業性の融資の保証人になるのは壁は本人しかおらずリスクが高い。とはいえ親族や取引先や友人や、関係が近い人から頼まれたら断りづらいのも確か…。
いや、そもそも自分の大事な人に保証人というお荷物を背負わせるか？
大事な人ならなおさら負担をかけまい、心配をかけまいとするのではないか？
ということは、自分はそこまで大事な存在じゃないと思われているからじゃないか？
そんな人は友人・親戚と呼べるのか？
というわけで、原則として保証人は引き受けないこと、引き受けるならその借金ごと自分が責任を負うという覚悟が必要です。
高額商品は「相見積もり」が基本
高齢者がリフォーム業者による訪問販売で、家のリフォームを不当に高い金額で契約したり、「方角が悪い」などと壺や絵画を買わせられるということがあります。
唯一無二の価値があるものならともかく、高額な商品・サービスは、複数の業者から同じ条件で見積もりを取る「相見積もり」をとって比較し、必要に応じて価格交渉をするのが基本です。
車を買うときも複数のディーラーで同じようなオプションを付けて見積もりを取り、競わせたりして値引き交渉をするでしょう。
他社の見積書があれば、それを材料に交渉できます。相場感覚もわかります。不当に高い値段で買ったり、契約することを防げます。
車を売るときも「一括見積もり」サイトなどを使って複数の買い取り業者に来てもらい、最も高い金額を提示した業者に売ると思います。引っ越しなども同じですよね。
情報が少ない段階では「即決をしない」こと
そのためにも、情報が少ない段階で「即決をしない」こと。「検討してあとで返事する」と冷静な状態に自分を持っていくことです。
特にセールスを受けている場面では、多面的に検討する精神的な余裕がありませんから、セールスマンはそこを突いて即決を迫ってきます。
なので「今決めてくれたらコレをサービスします」「今契約してくれたらこれだけ値引きします」というトークが飛び交いますが、安易に乗っては危険です。
むろん即決した方がよい場合もありますが、それは自分が相場感覚を持っており、明らかにここで決めた方がトクだと理論的に納得できる場面に限られます。
特に前述の引っ越し料金など、相場はあってないようなもので、価格はピンキリです。時期とかマンションの階数などによっても変わります。
面倒だからと、最初に見積もりに来た業者に決めてしまわないよう、注意が必要です。
私自身、即決を促されても「すみません、即決はしない主義なんで」と言っていったんは帰ってもらうか店を出ます。そして、自宅に戻ってじっくり検討するようにしています。
クーリング・オフを活用できる場面はたくさんある
そうした「しまった」「軽い気持ちで契約しちゃった」というミスから救ってくれるのが、クーリング・オフ制度です。これはぜひ知っておいた方がいいと思います。
通常、いったん成立した契約は一方的に解除することはできません。しかし、訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち性の高い取引では、冷静に判断できないまま契約してしまうことがあります。
また、マルチ商法などの複雑な取引は、仕組みを理解できないまま契約をしてしまうことも起こりがちです。
そこで消費者が頭を冷やして考えることができるように（クーリング・オフ期間）、特定商取引法では、契約後一定の期間内であれば、無条件で契約が解除できる制度を設けています。これがクーリング・オフ制度です。
次の取引形態の場合、クーリング・オフができます。クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日を含めて起算します。消印がクーリング・オフ期間内であれば、事業者に届くのは期間以降でも有効です。
商品を使用したり、工事が終わっていても、期間内であればクーリング・オフできます。
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