10月14日、韓国の最高裁判所はデジタル性犯罪「n番ルーム」事件で「博士ルーム」を運営していたチョ・ジュビン（26歳）へ懲役42年を宣告、刑が確定した。

　判決は、児童・青少年の性保護に関する法律違反、淫乱物を製作し配布及び犯罪団体を組織した疑いなどによるもの。10年間の身元公開、児童・青少年関連機関や障害者の福祉施設での就業制限、そして出所後30年間、位置追跡のための電子足輪を付着すること、1億ウォン（約980万円）あまりの追徴金なども科せられた。

残酷さが際立っていた、大規模なデジタル性犯罪事件
　韓国でのデジタル性犯罪史上、懲役42年の実刑は前例がなく、ネット上では「ようやく被害者にも目が向けられた判決が出た」「いまだに加害者中心主義だ。量刑はまだ軽い」などの声が飛び交っていた。

「n番ルーム」は大規模なデジタル性犯罪事件であり、その中でも「博士ルーム」は残酷さが際立っていた。

2020年3月25日、初めて公の場に姿を晒した「博士ルーム」の主犯格、チョ・ジュビン容疑者（当時）©共同通信社

　事件が公になったのは昨年（2020年）3月。主犯格のチョ・ジュビンが逮捕され、犯罪の詳細が報じられると、韓国社会は騒然となった。

　犯人の身元公開を求める声が高まり、3月25日、チョはソウル市内の警察署の正門で姿を晒した。悪びれる様子はまったくなく、「止められなかった悪魔の生き方を止めていただいて本当にありがとうございます」と言い放った。当時、プロファイラー（犯罪心理分析官）は、「まだ支配者を気取っている」と分析していた。

　チョはソウル市郊外の短大で情報通信を専攻。成績は優秀で保育園でボランティア活動もしていたことが分かっている。

「n番ルーム」とは、サイバー上に作られた複数のチャットルームの総称で、創設したのはチョとは別の人物だ。2017年1月頃から存在し、19年2月頃には8つの秘密のルームが開設されており、チョは「博士ルーム」を2020年2月頃まで運営していた。ルームでは女性の性的写真や動画を流布し、いずれも有料会員制だった。

女性に性的暴行を加えたり、身体に異物を入れさせる動画が
「博士ルーム」では、女性を「奴隷」と呼び、写真や動画を公開する前の待機画面は「奴隷たちが待機中です」だった。動画は女性を性的暴行したものや、さらには、便器の水を飲ませたり、身体に虫などの異物を入れさせたりする姿などを撮影した映像もあったという。

　セキュリティが高いといわれるチャッティングアプリ「テレグラム」を利用し、まず会員を無料の「お試しチャット」で誘引。その後、「もっと刺激的な内容を」という宣伝文句とともに入場料を20万ウォン（約1万8000円）から最大150万ウォン（約14万7000万円）に設定していた。入場料は映像を製作する“支援金”と嘯き、仮想通貨で取引。チョは数億ウォン（約数千万円）を稼いでいた。

　被害者は確認されただけで74人ともいわれ、確かな数字は公になっていないが、14歳から18歳までの未成年者の被害者が相当数含まれていたことが判明している。

チョ・ジュビン容疑者（当時、中央）。 「博士」という特別なニックネームをつけたのは、この犯罪では自分がトップであるという自信の表れ。支配欲、統制欲が高いとされる　©AFLO

組織的に運営されていた「ルーム」の実態
　チョは「博士ルーム」を組織的に運営していたとみなされている。組織は大雑把に「被害者誘引」、「性的搾取物の製作」、「性的搾取物の流布」、「映像収益金の管理」の4つに分かれており、まず、SNSに「モデルのお仕事」や「オンラインでのデートアルバイト募集」のような文言をアップし、問い合わせをしてきた女性に顔や手を撮影して送るように促した。

　写真が送られてくると、金銭をいったん振り込み、その後、採用契約書を作成するためと偽って連絡先を送らせた後、ハッキングや役所で働く“部下”を使って女性の詳細な身元を入手した。その後、性的な写真を撮らせ、これを拒絶されると、ネットに写真をばらまくなどと脅迫。生活費のために応募した被害者のひとりは、報復が怖くて両親には言えなかったと告白している。

　さらに女性たちのもとへ製作部隊を送り込み、性的に暴行するシーンなどを撮影。それらを有料会員に流していたのだ。情報漏洩を防ぐために会員にも身元を明らかにさせるという周到ぶりで、それでも博士ルームの会員数は重複している者も含めて1万5000名ほどいたといわれている。

被害に遭った後、自ら命を絶った被害者も
　流布されていた映像の中には、「女子中学生が拷問される姿や自傷行為を強要される映像も含まれていた」と韓国で犯罪心理学の第一人者として知られるイ・スジョン京畿大学犯罪心理学科教授は言う。

「博士ルームでは、“グルーミング”という、まだ幼い子どもたちの心理を利用して接近し手なずける方法を使って、中学生などを誘引し、身元を確認して脅迫に及び、性的搾取物を撮影していました。モデルの仕事といわれてもまだよく判断がつかない年齢です。被害に遭った後、自ら命を絶った被害者もいました。

　皮肉なことですが、n番ルーム事件の後、韓国では性犯罪における被害者への理解を高めることになりました。被害者の中に未成年者が相当数いた事実が分かり、韓国社会に未成年者は絶対的に保護すべきだという認識が共有されたのです。これまでは性犯罪事件では巻き込まれた未成年者も共犯者とみなされましたが、n番ルーム事件での被害者はひとりも処罰されずに支援を受けています」

懲役42年は「厳罰に処する」という裁判所の強い意志
　チョの逮捕からひと月後、検察は被害者への法律的な面からの支援に乗り出し、5月には、性的同意年齢（性行為の同意能力があるとみなされる年齢）もそれまでの13歳から16歳に引き上げられている。ちなみに同年齢は、米国では16〜18歳、英国、カナダなどで16歳、ドイツは14歳となっていて、日本にいたっては13歳と低い。

　チョは一審では無期懲役を求刑されたが、判決は懲役45年となり、控訴審では懲役42年に減刑された。これは、いわゆる加害者が裁判所に提出する反省文や奉仕活動などによるものだが、チョは、被害者へ脅迫も強要もしなかったとして被害者を証人として法廷に立たせることを要請したといわれ、減刑のための“加害者のための反省”だったことが分かる。イ教授は量刑についてこう説明する。

「無期懲役を宣告しても20年くらい過ぎると仮釈放の審査を受け始め、遅くとも30年くらいで釈放となります。懲役42年という無期懲役よりも軽いと思う人もいるようですが、チョ・ジュビンの犯行は組織的にルームを運営していた性犯罪であったという点から、裁判所が無期という曖昧な刑罰ではなく、厳罰に処するという強い意志を表したものだと思います」

海外では加重主義により懲役数百年、十数万年なども
　韓国ではn番ルーム事件を契機にデジタル性犯罪についての法改正と共に量刑についての論議も始まり、最高裁の量刑委員会は昨年末、デジタル性犯罪の量刑基準を最高懲役29年3カ月に引き上げることを決定していた。今回のチョへの懲役42年は、この新しい量刑基準に則ったものといわれている。

　ペ・サンフンソウルデジタル大学警察学科教授は今回の最高裁の判決は性犯罪における加重主義の先駆けとなったのではないかと話す。

「性犯罪事件においてもひとつひとつの量刑が軽すぎるのではないかといわれており、今回のチョ・ジュビンの場合は性犯罪において刑罰を合算する加重主義を補完するものになったのではないかと見ています」

　海外ではこうした加重主義により懲役数百年、十数万年なども珍しくない。

チョ・ジュビン容疑者（当時） 支配しやすい被害者を選んでいた ©AFLO
チョ・ジュビン容疑者（当時） 支配しやすい被害者を選んでいた ©AFLO
決して対岸の火事ではない
　チョ以外の「博士ルーム」の共犯者7人は、それぞれ懲役12年から17年、未成年者ひとりには長期で懲役10年、短期5年が確定し、有料会員だった2人についてもそれぞれ懲役7年と8年が確定している。

　また、n番ルームを最初に開設したムン・ヒョンウク（25歳）は控訴審で懲役34年が言い渡されており、最高裁の判決に注目が集っている。

　チョ・ジュビンへの懲役42年の意味について前出のイ教授は言う。

「懲役42年によってデジタル性犯罪が十分に抑えられるとはまったく思いませんが、この事件により、児童・青少年性犯罪において未成年者が保護されるべき対象となり、被害者にも目が向けられるきっかけになったと思います。性的同意年齢が16歳まで引き上げられたことの意味は大きいです」

　翻って日本の「性的同意年齢」は明治時代に制定されてから「13歳」のまま変わっていない。こうした議論はどこまで進んでいるのだろうか。デジタル社会にあってn番ルーム事件も決して対岸の火事ではない。

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「止められなかった悪魔の生き方を止めていただいて、本当にありがとうございます」

　台本を読むかのような、淀みない口調だった。

　3月25日、「n番ルーム事件」の犯人のひとりの身元が公開された。もっとも残酷でおぞましいとされた「博士ルーム」を運営していたチョ・ジュビン（24歳）は鍾路警察署の正門に姿を現わすと、200人ほどの報道陣を前に質問には答えず、言いたいことだけを淡々と語った。性犯罪容疑者としては異例の身元公開だった。

　チョの容疑は、児童猥褻物制作と強制性交、脅迫、強要、詐欺など全部で7つ。

「n番ルーム」とは、サイバー空間に作られた複数のチャットルームの総称で、「博士ルーム」はその中のひとつ。チョの共犯として13人も検挙された。

警察署の留置場の洗面所に頭をぶつけて自害行為をしたと伝えられたチョ・ジュビンは、首にはギプスをはめ、頭には絆創膏を貼って現われた ©AFLO

　チョは2018年9月から「博士ルーム」を運営していたとされ、ここで、未成年者を含む女性の性的写真や動画などを流布し、閲覧させることで、数億ウォン（約数千万円）もの大金を稼いでいた。家宅捜索では、自宅から1億3000万ウォン（約1300万円）の現金が見つかっている。

「博士ルーム」では、女性は「奴隷」
「博士ルーム」の中は、写真や動画の内容別にさらに3つのチャットルームに分けられていた。「お試しチャットルーム」は無料だが、そこで好奇心をくすぐった後、各ルームに誘引。写真や動画の内容により、入場料は、20万ウォン（約2万円）から150万ウォン（約15万円）」と引き上げられていく仕組みだった。会員は1万人ほどといわれたが、その後の捜査で、チャットに参加した1万5000人ほどのハンドルネームを警察が押収している。

　被害女性は確認されているだけで74人。この中に未成年者は16人いた。

　手口は卑劣だった。チョは、SNSに「高額スポンサー、アルバイト募集」のような文言をアップし、問い合わせをしてきた女性に「簡単なアルバイト」と説明した後、顔と手が映った写真を送るよう促したという。

　写真が送られてくると、ハッキングや役所で働く人物を使って女性の身元を調査し、確認。その後、今度は性的な写真を送ることを要求した。相手が断ると、身元情報を入手していることをもとに脅迫。性的な写真を送るよう指示し、さらには、人を使って女性を暴行するなどした映像を撮影し、「博士ルーム」で流していた。

　会員は入場料をそうした映像製作の“支援金”と嘯（うそぶ）いていたという。「博士ルーム」では、女性は「奴隷」などと呼ばれ、蔑まれた。

マスコミ志望の大学生が暴いた
「博士ルーム」や他の「n番ルーム」もラインのようなチャッティングアプリ「テレグラム」を利用していた。「テレグラム」本部はロシアにあるともいわれるが、真実かは定かではない。

　韓国紙記者が言う。

「テレグラムは、ロシア政府が事件の捜査に協力するよう求めた際にそれを拒んだ逸話があり、韓国の若い世代には“反権力”の存在として、そして、セキュリティが高いという認識が広まって、人気が出たといわれています。

　今回、そのセキュリティが高いといわれたテレグラムからどうやって『博士ルーム』などの『n番ルーム』の存在が暴かれたのかにも関心が集まりました。デジタル性犯罪の撲滅を目的に活動している市民団体が会員を装って、ルームに入場し、会話などをキャプチャー。それを証拠として警察に捜査依頼を行ったことが捜査のきっかけだったといわれています」

　中でも、「博士ルーム」の存在は、マスコミ志望の大学生が暴いたことが報じられた。

　韓国のプロファイラー（犯罪心理分析官）の第一人者は捜査過程をこう解説する。

「警察はたれ込まれた情報をもとにまずIPアドレスを突き止めました。しかし、犯人は身元を追跡されないよう、自宅ではネットを使わず、ネットカフェやWi-Fiがある公共の場、移動中のバスの中などで投稿していた。警察はそれぞれの場所を特定し、出入りする人物を洗い出し、クロスチェックしながら容疑者を絞りました。

　容疑者が絞られてからは、携帯や自宅のパソコンのハードディスクにある動画などを押収して逮捕。また、今回は、入場料はビットコインなどの仮想通貨を使っていたものの、仮想通貨を現金に交換する際は、実名を用いなければならず、そこからも足がついたと聞いています」

サイバー空間では簡単に他人をコントロールできる
　逮捕されたチョは、ソウル郊外にある短大で情報通信を専攻。成績は優秀で大学新聞の編集長も務めた。幼い頃からの知り合いは、チョに元々女性を嫌悪するような傾向もあったものの、チョの家が貧しいため、今回の犯行の一番の目的はカネだったのではないかと韓国メディアに話している。前述のプロファイラーはこう分析する。

「チョの目的は、他人を支配することです。人をコントロールすることが目的で、権力志向でもある。自分が上に上って権利を掴むのなら良かったのかもしれませんが、他人を貶めて自分の権力を高めようとした。おそらく、サイバー空間では意外にも簡単に他人をコントロールできるということをある瞬間、知ったのだと思います。
サイコパスを支配するサイコパス「スーパープレデター」
　米国では2000年代になってスーパープレデターという概念が現われました。サイコパスを支配するサイコパスを指し、サイコパスを通して利益を得ようとする存在です。米国では警察も怖れるといわれる10代後半から20代前半のギャングのリーダー格を先生、教授、博士、ドクターと呼んでいました。『博士ルーム』の『博士』というネーミングがどういう概念からきたのかはわかりませんが、スーパープレデターという概念を知っていて使ったのであれば、自分をどう分析していたのか」

　チョは「博士ルーム」を運営しながら、実生活では保育園のボランティアなども行っていて、その二面性に注目する犯罪心理学者もいる。「博士ルーム」の実態は捜査が始まったばかりでまだ不明な点も多い。チョ・ジュビンが「博士ルーム」を運営していた「博士」だとされたが、別の犯罪心理学者は、「チームで動いていた可能性もある」と指摘している。

　チョは冒頭の身元公開で、“悪魔発言”の他にも、ケーブルテレビ局・JTBC社長や元光州市長らの名前を実名であげ、「迷惑をかけた」と謝罪した。JTBCは朴槿恵前大統領弾劾のきっかけとなったタブレットパソコンの存在を暴き、当時アンカーだった社長は一躍時の人となった。いずれもチョにより脅迫されたり、だまされたりしており、JBC社長は殺害までほのめかされたことが明るみにでた。ふたりとも、要求されるまま送金しており、JTBC社長は2000万ウォン（約200万円）を振り込んでいるが、詳細はまだ闇の中だ。

悪魔という表現も自己顕示欲を満たすため
「有名人の名を口にしたのはメディアや世論の関心を『n番ルーム事件』から逸らす意図もあったでしょうし、また、そうした誰もが知る人物でも簡単に操れる、意のままにできるという、自分の偉大さを誇示する目的もあったでしょう。悪魔という表現を使ったのも自己顕示欲を満たすためだった」（前出プロファイラー）

　異例の身元公開の背景には世論がある。青瓦台（大統領府）のHPにある国民請願の掲示板に書き込まれた「テレグラムn番ルーム（犯人を）身元公開およびフォトラインに立たせてください」には5日間で史上最高となる200万人あまりの賛同の声が集まり、文在寅大統領も署名に言及。警察も動かざるを得なくなった。

　掲示板には、「n番ルーム」の会員の身元公開を要求する請願も書き込まれており、こちらにも199万人あまりの同意が集っている。

　チョが逮捕された後、大手ポータルサイトの検索語で上位に上がっていたのは「テレグラム脱退」関連で、「n番ルーム」への入場手続きは複雑で偶然入場することはできないにもかかわらず、「偶然見てしまったが処罰されるのか」という書き込みも多くみられた。

　また、「n番ルーム」の運営者の中には一転、自警団と自称し、会員の名前を警察に提供し始めた者もいる。メディアは当初、そうした運営者らを単なる自警団として好意的に報じたりもし、事件の複雑さを際立たせている。

高額を稼いていたが、車も持たず、賃貸で暮しているなど、チョの暮しぶりは質素だったと伝えられている ©AFLO

法の空白をついたデジタル性犯罪
「n番ルーム」は過去にあったデジタル性犯罪の延長線上の産物という声も上がる。韓国ではこうしたデジタル性犯罪は1990年代後半から出現しており、チョはそうしたサイトと共に成長した世代といわれる。それを、さらに悪質に発展させたのが「n番ルーム」だったのだ。前出のプロファイラーはこう警鐘を鳴らす。

「韓国は、こうした犯罪を監視せず、捜査もしてこなかったし、逮捕されても量刑は軽かった。法の空白をついたデジタル性犯罪ともいえる。まずは法の整備が急務で、根絶できるとはいえないが、今の状況を改善していかなければならない」

　韓国で、過去、同じようなデジタル性犯罪で逮捕された中でもっとも重い量刑は懲役4年だった。これは日本も似たようなもの。一方、米国では終身刑になるケースもあるという。

　チョは検察に送致され、すべての容疑を認めており、「動機はカネだった」と告白したとも報じられた。裁判にも注目が集まる中、担当判事が亡くなった元KARAのメンバー、ク・ハラさんのリベンジポルノを担当し、相手の男性の量刑を軽くしたといわれる判事だと分かると世論はまた紛糾。結局、別の判事が担当することになった。

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精神科医･和田秀樹｢複雑性PTSDなんかではない｣眞子さまの本当の病名は
和田 秀樹 精神科医
2021/10/07
https://president.jp/articles/-/50716

宮内庁は10月1日、眞子さま（29）と小室圭さん（29）が同月26日に結婚されると正式発表するとともに、眞子さまが「複雑性PTSD」と診断されたことを明らかにした。精神科医の和田秀樹さんは「会見に同席した精神科医は『結婚について周囲から温かい見守りがあれば、健康の回復が速やかに進むとみられる』と発言しましたが、これは国民に誤解を与え、現実に複雑性PTSDの症状に苦しむ虐待サバイバーに脅威を与えるおそれがある」という。その理由とは――。

精神科医が腰を抜かすほど驚いた「眞子さまは複雑性PTSD」

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女・眞子さま（29）が「複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）」と診断されたことを明らかにした。

そのため、この病名がネット上で一気にトピックワードとなった。

この病名については、秋篠宮家の側近部局トップの加地隆治皇嗣職大夫が眞子さまの病状について切り出し、精神科医で、公益財団法人「こころのバリアフリー研究会」理事長の秋山剛氏が会見に同席して「長期にわたり誹謗中傷を体験された結果、複雑性PTSDと診断される状態になっておられる」と述べた。

1991〜94年にアメリカに留学して以来、この疾患に向き合ってきた私は、宮内庁のその後の説明を聞くにつけて、腰を抜かすほど驚いてしまった。

なぜなら、複雑性PTSDとは虐待のような悲惨な体験を長期間受け続けた人に生じる心の病であり、治療も大変困難なものとされているからだ。

1970年代、ベトナム戦争で兵士が受けた心理的後遺症やレイプトラウマの研究が進み、1980年に発表されたアメリカ精神医学会の診断基準第3版（DSM-3）に「PTSD」という病名が採用された。

その後もトラウマ研究が進み、児童虐待のような長期反復型のトラウマ体験の場合は、もっと深刻な病状が生じることがわかってきた。

当時のアメリカにおけるトラウマ研究の第一人者であるジュディス・ハーマン（ハーバード大学准教授）は、その主著と言える『心的外傷と回復』（みすず書房）において、複雑性PTSDという病名を提起した。

複雑性PTSDの症状…自傷行為、性的逸脱、解離症状、希望喪失
ハーマンが提起し、94年に発表されたアメリカ精神医学会の診断基準第4版（DSM-4）の「複雑性PTSD」に加えることが検討された症状には以下のようなものが列挙された。

1：感情制御の変化（自傷行為や性的逸脱など）
2：意識変化（解離症状など）
3：自己の感覚の変化（恥の意識など）
4：加害者への感覚の変化（復讐への没頭だけでなく、加害者を理想化することもある）
5：他者との関係の変化（孤立・ひきこもりなど）
6：意味体系の変化（希望喪失など）

実際、私の留学中も虐待の被害者の患者をかなりの数で診たが、この指摘には心当たりがある。ここで注目したいのは、2の項目にある「解離」という症状だ。

解離は、自分の忌まわしい記憶をふだんとは別の意識状態に置くことで生じると考えられている。要するにトラウマ的な出来事を覚えている意識状態と、普段の意識状態は、別の意識状態になっている。

そのため、その人は、トラウマ的出来事を覚えている意識状態になったときのことは覚えていないし、その意識状態は、普段の意識状態と連続性をもたない。

解離性健忘の場合、その解離状態の時の言動を覚えておらず、かなりの暴言を吐いても、犯罪的な行為（万引きや暴行など）や性的逸脱を行っても、それを覚えていない。

別の意識状態になったときにアイデンティティ（自分が子どもか大人かとか、ふだんの名前や役職など）まで変わってしまう状態は多重人格と呼ばれてきたが、DSM-4では解離性同一性（アイデンティティ）障害と呼ばれるようになった。

「複雑性PTSDとは、悪口レベルの外傷的体験ではない」
またこの複雑性PTSDの場合、感情も対人関係も不安定なので、婚姻生活や社会生活に支障をきたし、定職にもつけない境界性パーソナリティー障害と呼ばれる診断を受けることも多い。

ただ、ハーマンの過去の記憶を思い出させて、それをぶちまけさせるような治療方針がかえって患者の具合が悪くすることが多いことが明らかになったことで、彼女のアメリカ精神医学会での影響力はかなり弱まった。ハーバード大学でも教授に昇格していない。そのせいか、2013年改訂のアメリカ精神医学会の診断基準の第5版（DSM-5）では、複雑性PTSDの病名は採用されなかった。

ところが、WHOが作るもう一つの国際的な診断基準の最新版（ICD-11）が2018年に公表された際に複雑性PTSDが採用されることになった。これまでの歴史をみるとアメリカ精神医学会の基準に追随することが多かった中で画期的なことである。

おそらくは、世界的に深刻化する児童虐待だけでなく、人権を弾圧するような政府や軍事介入などで生じる心の後遺症を無視することができないと考えたのだろう。

実際、この診断基準で挙げられている逃れることが困難もしくは不可能な状況で、長期間・反復的に、著しい脅威や恐怖をもたらす出来事の例としては、「反復的な小児期の性的虐待・身体的虐待」のほか、「拷問」「奴隷」「集団虐殺」が挙げられている。けっして悪口レベルの外傷的体験などではない。

これに対して秋山医師は、「複雑性PTSDは言葉の暴力、インターネット上の攻撃、いじめ、ハラスメントでも起こる」と拡大解釈をしたわけだ。

実際、インターネット上の誹謗中傷で自殺する人もいるのだから、私もその可能性を否定するつもりはない。

「温かい見守りがあれば、健康の回復が速やかに」という発言の問題点
むしろ今回、国民に誤解を与え、現実に複雑性PTSDの症状に苦しむ虐待サバイバー（※）に脅威を与えるおそれがあるのは、秋山医師が発した「（小室圭さんとの）結婚について周囲から温かい見守りがあれば、健康の回復が速やかに進むとみられる」という言葉だ。

※児童虐待を受けたあと、生き残り、心の病に苦しんでいる人たち。

自らが虐待サバイバーで複雑性PTSDの実際の症状を赤裸々に記録した『わたし、虐待サバイバー』（ブックマン社）の著者である羽馬千恵さんは、自身が発行するメルマガ（※）の中で、「虐待が終わってからが、本当の地獄だった」と記している。

※大人だって虐待で苦しんでいる。当事者が語る子供時代のトラウマ - まぐまぐニュース！（mag2.com）

羽馬千恵『わたし、虐待サバイバー』（ブックマン社）羽馬千恵『わたし、虐待サバイバー』（ブックマン社）
虐待を受けた子供たちは大人になり複雑性PTSDに苦しむわけだが、親元を離れ、虐待を受けなくなったり、多少周囲が温かくしてくれたりしところで、そう簡単に治るものではない。

つい最近も3歳児が母親の同居人の虐待で死亡した事件があったが、それに関するニュースの多くは、初動で行政がしっかり対応していたら死ななくてすんだという類のものだった。

たしかにそういう面もあるかもしれない。しかし、もっと重要なのは子供の今後の人生だ。「運よく生き残ったから、よかった」で済む問題ではない。生き残った子供たちは下手をすると生涯にわたる複雑性PTSDに苦しむのである。

「眞子さまはおそらく適応障害なのではないか」
人格変化のために周囲の人が犠牲になることさえある。古くは永山則夫事件、あるいは大阪・池田小事件の宅間死刑囚、そして山口県光市の母子殺しの少年など、子供時代などに虐待を受けた人物が起こす重大事件は枚挙に暇がない。

銃社会のアメリカでは、虐待を受けた子供が将来重大犯罪を起こすことが多いことも、虐待を受けた子供を親元に返さない大きな理由となっている。

眞子さまの場合、もし、環境が変わり周囲の批判がなくなった結果、秋山医師が断言したように「健康の回復が速やかに進むとみられる」ならば、それは複雑性PTSDなどという心の重病でない。もちろん、私は直接診察したわけではないので100％そうだと言い切れないが、眞子さまに関してはおそらく適応障害（この疾患の詳細は、拙著『適応障害』宝島社新書を参照いただきたい）にあたるのではないかと思う。

ただ、日本の場合、精神科の主任教授が臨床軽視・研究重視の大学教授たちの多数決で決まるため、私のようなカウンセリングや精神療法を専門とする大学医学部は全国どこを探してもない。そのため、複雑性PTSDであれ、適応障害であれ、よい治療者をみつけることはかなり困難だ。

そういう点で、いい治療者を見つけるために眞子さまがご結婚されアメリカに行かれるのはいいことだ。

ヘルズキッチンのマンハッタンクルーズターミナルから見た超高層ビル写真＝iStock.com／Global_Picsヘルズキッチンのマンハッタンクルーズターミナルから見た超高層ビル　※写真はイメージです
複雑性PTSDについては予防の必要性は極めて高い。私は、アメリカのように、虐待が見つかったら原則的に親元に返さないできちんとしたチャイルドケアを受けさせるべきだと考える。そうでないと一生不幸を抱えてしまうことになりかねない。

その一方、虐待をしてしまった親に対するカウンセリングも重要だ。アメリカではこれが盛んに行われ、カウンセラーが認めれば、子供はその親元に返される。

日本の場合、残念ながら医学の世界、精神医学の世界がカウンセリングを軽視する傾向があり、見通しは暗いと言わざるを得ない。私の留学先のような「大学でない精神科医の養成機関」をかなりの数作らなければならないと思われる。

「複雑性PTSDの患者は数十万人に達する可能性がある」
実は、複雑性PTSDの患者はかなり多いと予想できる。というのは、虐待の数が想像以上に多いからだ。2021年8月27日に、令和2（2020）年度の児童相談所における虐待相談対応件数が発表されたが、ついに20万件を超えた（心理的虐待12万1325件：全体の59.2％、身体的虐待5万33件：24.4％、ネグレクト3万1420件：15.3％、性的虐待2251件：1.1％）。

虐待された子供が新規で毎年20万人（実際はもっと多い可能性が高い）ということは、日本中に虐待経験者は全体で数百万人単位いるということになる。仮にその1割が複雑性PTSDになったとしても数十万人だ。これはかなり少なく見積もった数と言えるものだ。これから複雑性PTSDを増やさないだけでなく、現在複雑性PTSDの人たちを救うことが急務だ。

今回の報道でもっと危惧するのは、複雑性PTSDになった人は周囲の人がやさしく見守れば、そのうち症状が緩和する軽い病気であるかのような誤解が広まることだ。

あるいは、芸能人や政治家がバッシング逃れのために知り合いの精神科医に複雑性PTSDの診断書を書いてもらうケースが増え、この疾患に直面している人の苦しみをどこか軽んじるような風潮が世間に広まることもあり得る。

複雑性PTSDという病名が世間に知られることは望ましいことだが、本当の実態が知られないと逆にいちばん迷惑をこうむるのは複雑性PTSDの患者であることも知ってほしい。