アメリカの次期大統領は11月3日の投票で決まる。事前の世論調査では民主党候補のジョー・バイデンが共和党候補で現職のドナルド・トランプを8％ほどリードしていることになっているのだが、ドキュメンタリー映画を製作している民主党支持者のマイケル・ムーアは8月30日、トランプが勝ちそうだとしていた。2016年の選挙と同じことが起こる可能性があるというわけだ。有力メディアを操る支配システムへの不信感から調査に対し、本音を言わない人が増えているという。

　ムーアがトランプが勝つ可能性があると指摘した直前の8月11日、バイデンは副大統領候補としてカマラ・ハリスを選んでいる。ハリスはカリフォルニア州のオークランド生まれ。父親はジャマイカ出身で、スタンフォード大学で経済学の教授をしていた人物。母親はインドからアメリカへ移り住んだのだが、生家はバラモン階級、つまりカーストの最上位に属し、インド政府高官を輩出している。インドのデリー大学を出た後、アメリカではカリフォルニア大学バークレー校で栄養学と内分泌学で博士号を取得した。カリフォルニア大学で夫妻は知り合っている。彼女は同大学の動物学科の癌研究所で研究を続け、落ちに乳癌大統領特別委員会に加わった。

　それに対し、カマラ・ハリスは法律の世界へ進む。2004年1月から11年1月までサンフランシスコ第27地区検事を、また11年1月から17年1月までカリフォルニア州司法長官を務めたのだが、エリート一家の出身ということもあり、社会的な弱者には厳しかった。その当時のことを民主党の大統領候補者選びに参加していた。タルシ・ガッバード下院議員に批判されている。

　州司法長官時代のカマラは人びとを刑務所へ入れることに熱心で、不登校の子どもの親も刑務所へ送り込んでいたが、それ以上に批判されているのはケビン・クーパーという死刑囚に対する姿勢だ。

　この人物は1983年に引き起こされた殺人事件で有罪となり、2004年2月10日に死刑が執行されることになっていた。逮捕されたときから彼は無罪を主張、DNAの検査をするように嘆願していたが、検事時代も州司法長官時代もカマラは拒否している。主張を変えたのは大統領選挙が視野に入り始めた2018年である。こうした経歴のカマラを副大統領候補に選んだことから、バイデン、あるいは民主党の幹部は大統領選挙で敗北する道を選んだのではないかと勘ぐる人がいた。

　バイデンにしろトランプにしろ、アメリカで大統領の有力候補はイスラエルを盲目的に支持している。議員の大半も同じだ。ただ、詳しく見ていくと違いはある。ヒラリー・クリントンもそうだったが、民主党は金融資本と結びついたネオコンとの関係が深い。ヒラリーとの関係が電子メールで明らかになった投機家のジョージ・ソロスはハンガリー系ユダヤ人で、そうした強大な金融資本のネットワークに属し、ソ連／ロシアを制圧するために活動してきた。

　それに対し、トランプのスポンサーとして有名なシェルドン・アデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるウクライナ系ユダヤ人。1988年、55歳の時にカジノの世界へ入り、ラスベガス・サンズの会長兼CEOを務め、ラスベガスのほか、ペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。​2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張するような人物​でもある。

　その2013年にアデルソンは来日、自民党幹事長代行だった細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出した。利権のに臭いを嗅ぎ取ったのだろう。

　そして自民党などは2013年末にカジノ解禁を含めた特定複合観光施設（IR）を整備するための法案を国会に提出、14年2月にアデルソンは日本へ100億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。

　ところが日本側の動きが鈍いとアデルソンは感じたいようで、2014年5月に来日したイスラエルの​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めた​という。この話はイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えたのだが、この記事をハーレツ紙はすぐに削除した。この記事が事実なら、犯罪になる可能性があるからだと見られている。

　2016年の選挙ではアデルソンをはじめとするユダヤ系の富豪が資金を出していたと言われているが、ここにきてトランプはネタニヤフ政権が望むような政策を次々に打ち出している。

　トランプはキリスト教系カルトからも支持されていた。マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官はキリスト教系カルトの信者。ブラックウォーター（XE、そしてアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスも信者仲間だ。プリンスの姉であるベッツィ・デボスはトランプ政権で教育長官を務め、夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者として知られている。

　前回の大統領選挙の場合、2015年の段階ではヒラリー・クリントンの当選が内定していたと言われている。そうした流れに変化が生じたと見られるようになったのは2016年2月10日。​ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問​、ウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。22日にはシリアにほいて停戦で合意している。

　バラク・オバマやヒラリーはロシアとの関係を破壊、軍事的な緊張を高めていた。その流れの中、オバマ政権のネオコンはウクライナの合法政権を2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターで倒している。同じ年の9月から12月にかけて、香港では「佔領行動（雨傘運動）」を展開して中国を揺さぶっている。香港ではCIAがイギリスの情報機関MI6と連携、法輪功というカルトが手先として使われていた。

　法輪功が出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教系カルトの信者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。つまりシオニスト。

　この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。アメリカの政府機関であるUSAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。法輪功はイギリスのフィリップ王子を含むグループとつながりがあると言われ、ユーゴスラビアへの先制攻撃をビル・クリントン政権の国務長官として推進したマデリン・オルブライトからも支援されている。

　オバマ政権はこうした工作でロシアや中国を脅すつもりだったのだろうが、本性を現したアメリカにロシアと中国は警戒を強め、互いに接近していく。その後、両国はパイプライン、道路、鉄道などの建設で結びつきを強め、戦略的な同盟関係に入った。

　ロシアと中国を分断、あわよくば対立を煽って戦わせようとしていた人びとにとってネオコンの戦術は好ましいものではなかったはず。キッシンジャーのロシア訪問やトランプの台頭はそうしたことの反映だろう。

　そこでトランプはロシアとの関係修復を訴え、ロシアと中国との接近にブレーキをかけようとしたのだろう。そのトランプが安全保障の責任者に据えたのがマイケル・フリン元DIA局長。

　​フリンが局長だった2012年8月にDIAはオバマ大統領に対し、シリア情勢に関する報告書を提出​、その中でシリアの反政府軍はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団だと指摘、戦闘集団の名称としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQI）を挙げている。アル・ヌスラの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。オバマ大統領が言うような穏健派はシリアに存在しないと警告したのだ。

　また、そうしたオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で出現した。そうした中、2014年8月にフリンは解任されている。

　そのフリンをトランプは国家安全保障補佐官にしたのだが、CIA、軍の強硬派、そして有力メディアに攻撃され、2017年2月13日に解任されている。この時点でトランプはネオコンに妥協、あるいは屈服した。今回の大統領選挙でバイデンとトランプ、どちらが勝っても期待はできない。問題はアメリカを中心とする支配システムに対抗できる勢力が育つかどうかだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011020000/

ジェームズ　可能性は十分にありますね。ノースカロライナ州ではトランプに当確がつきましたし、ジョージア州は手作業による再集計、ウィスコンシン州でも再集計、ミシガン州とペンシルバニア州、ネバダ州、アリゾナ州では訴訟を起こしています。今回は集計ソフトのドミニオンが曲者で総数340万票トランプの票が消されたり、バイデン側に流れていることが発覚していますから、可能性はますます高まってきたと言えるんじゃないでしょうか。

──ジョージア州の再集計は11月20日までに終わらせるらしいので期待したいですね。

ジェームズ　そうですね。その一方で民主党側は完全に勝った気でいます。その証拠に、いま民主党内でバイデン降ろしが加速しているようです。極左下院議員のAOCことアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス等がすでにバイデン批判を開始しています。

──えっ、もう仲間割れですか!?　

ジェームズ　仲間割れは左翼の専売特許ですから（笑）。バイデン降ろしの筆頭のAOCは、隠れユダヤでBLM等の極左団体の支援を受け、2018年28歳で下院選に当選した「最凶」のレッテルが相応しい危険人物です。思想的には極左のバーニー・サンダースと同じく民主社会主義者を標榜していますが、「ソ連建国の父」レーニンが唱えた全ての極左に共通する、「目的はいかなる手段をも正当化する」という原則に忠順で札付きのペテン師です。実際、米国移民・関税執行局(ICE)の廃止を支持、2020年全米暴動でICE職員がANTIFAやBLMに襲われた時、なんと極左集団側を擁護し、ICE廃止を訴えました。

──極左議員って議員とは思えない言動と行動をしょっちゅうしますよね。

ジェームズ　日本もそうですから。極左は国や政府を解体することしか考えてません。AOCも民主社会主義者でもなんでもなく、ただの無政府主義者で、不法移民を大量に入れて人種戦争を誘発し、「米国自滅」をビジョンとしています。しかし、若くて美人で若者に人気があるポピュリストですから、「民主党のトランプ」として党内の極左革命家として圧倒的なリーダーシップを発揮し、今回の下院選も当選しています。そんな彼女が反バイデンの狼煙をあげたわけです。バイデンは本人のペド疑惑に加えて、息子ハンターのペド疑惑もありますから、彼女に噛みつかれたらひとたまりもありません。もしかしたら年内中に政治生命を断たれる可能性も出てきました。したがってたとえ民主党が勝ったとしても、バイデンはすぐに引退に追い込まれ、副大統領のカマラ・ハリスが来年アメリカ大統領になっていると思います。

──バイデンはあまりにも汚れていますからね。

ジェームズ　いえ、実は、これは過去のスキャンダルの話ではありません。民主党のエスタブリッシュメントの粛清につながる話です。トランプが大統領に就任して、共和党内のジョン・マケイン等の旧エスタブリッシュメントが駆逐されたように、民主党もカマラ・ハリスを筆頭とした極左が党内のエスタブリッシュメントを追放しようとしているのです。

──バイデン降ろしが目的ではなく、粛清なんですね。ちなみに、ジェームズさんがいま言うエスタブリッシュメントの定義はなんですか？

ジェームズ　「持てる者」です。バイデンのような白人富裕層で、ディープステートの利権を代表しているような者たちです。彼らを追放するということは、今後のアメリカはユダヤのバックを受けた有色人種が牛耳ることを意味します。そうなったアメリカはもはやアメリカではありません。

──そうなると、バイデンはなにを考えて立候補したんですか？　そんな国を作るためじゃないですよね。

ジェームズ　さすがにそこまでは望んでいません。自分の既得権益だけは守ろうとしていたはずです。しかし、ハリスたちを影で操るグローバリストたちの狙いはアメリカの自滅です。グローバリストたちは、先日記事にした世界経済フォーラムのGreat Economic Resetを発動させることによって中国に覇権を移行させたいんです。そのためにはアメリカが自滅する必要があるのでハリスを傀儡にしているのです。ですから、バイデンは最初から囮で、民主党エスタブリッシュメントの票を集めるためだけの候補です。民主党が政権を握ってしまえば用済みというわけです。

──つまり、アメリカの白人層の社会的地位を根こそぎ排除しようとしているということですか？

ジェームズ　そういうことです。ですから、アメリカがアメリカではなくなるのです。結局、米国は白人、特にWASPの文化や価値観を背景に建国され、今まで人種問題等に邪魔されながらも曲がりなりにもやってきました。トランプは白人文明としてのアメリカの復権を目指し、多くの国民がトランプを応援する理由もそこです。つまり、トランプ側には歴史の継続性があります。

　一方、カマラ・ハリスやAOCは有色人種極左で、なにかにつけて黒人のフリをする人たちですから、アメリカの建国のことなど最初から考えていません。彼女たち極左は、本気で国の解体を目指しているのです。ですから、コロナ拡大を止めると言って経済封鎖を平気でできるんです。それをしたら、アメリカの息の根は止まることをわかっててやっています。

　そして、最終的にカマラ・ハリスはスターリン化し、彼女に忠誠を誓わない人間を次々に粛清していくでしょう。結局、極左はいつも内輪揉めで、レーニンにしても、ロシア革命後、革命に協力したアナキスト(最極左)たちを裏切り、徹底的に粛清しました。ソ連ボルシェビキ党右派のスターリンも、極左のトロツキーを粛清し「一国社会主義」を推進しています。AOCもハリスの「同志」ですが、今後は危ないと思っています。何しろ、極左のドンであるカマラ・ハリスからすれば、AOCなど無邪気なアナキストでしかなく、レーニンが軽蔑した「役に立つ白痴」でしかないです。

──ジェームズさんは相変わらず、極左に厳しいですね（苦笑）。ちょっと興味が湧いたので聞きますが、仮にカマラが大統領になったら、どんなことをしそうなんですか？　

ジェームズ　まずは合衆国憲法を骨抜きにするでしょう。銃所持の禁止等です。次にEUのような本格的な福祉国家を目指すでしょう。

──ん？　すいません。そう聞くと意外に良さそうに感じるんですが。

ジェームズ　いえ、合衆国憲法の精神からいうと最悪のビジョンです。なぜなら福祉国家は自由の否定だからです。戦後の日本はアメリカの極左が、福祉国家を基本に作ったので、福祉と聞くとすぐに“いいものだ”と思ってしまいますが、福祉は自由を奪います。問題は、国家が私生活にまで介入してくることです。この部分は、合衆国憲法の精神そのものに触れてくるのでアメリカでは絶対に容認できません。また、福祉国家化は実は米国の財政破綻を画策しています。

──確かに。コロナ禍で経済が落ち込んでいるところで福祉に力を入れたら国家破綻しますね。

ジェームズ　そうです。このタイミングで福祉国家を実現させたら、これまでの米国の栄光やダイナミズムは未来永劫取り戻すことは不可能でしょう。また、福祉国家を実現させるためには一般市民から銃を取り上げることが重要です。そうしないと抵抗してきますからね。しかし、銃所持の禁止は合衆国憲法の精神ではあり得ないです。米国では銃こそが自由を担保するものとして憲法で認められています。ですから、仮に強行すれば、それこそCIA右派のミリシャ（民兵）等が徹底抗戦すると思います。

　一方、極左の自由は無神論でルソーやマルクス等に起源があります。極左の自由はなんでもありです。彼らにとっては、自由は政府に担保されるものと捉えています。なので、一般市民から銃を取り上げ、政府が個人の自由を定義し制限することを理想としています。

──結局、「自由」の捉え方が全然違うんですね。

ジェームズ　そうです。アメリカは自己を犠牲にして大英帝国から勝ち取った「自由」を基礎に建国されたので、「自由」は最重要概念です。基本はモラルある自由意思に基づいた「自由」です。合衆国憲法での「自由」は究極的には清教徒及びジョン・ロック等の発想にたどり着きます。

──そうか、だから、ProLife（妊娠中絶反対）はアメリカの国民にとって凄く重要なんですね。

ジェームズ　そうです。日本人には理解し難いようですが、やはりアメリカはキリスト教国家なので中絶は神が禁止するMURDERに相当します。しかし、KILLは問題ないので、戦争は必要悪と見なします。そもそも米国憲法の精神では、政府が生命の定義をすること自体が間違っています。

　これは余談ですが、太平洋戦争で大日本帝国の活動が問題視されるのも、日本側がこの点を分かっていなかったためです。日本の戦争犯罪のネタは戦勝国や中国が作ったほとんどフェイクですが、虐殺が完全になかったとは言えないと思います。殺意をもってされた殺害行為であるMUDERは宗教的にアウトです。しかし、自衛行為で仕方なく殺害した場合のKILLは宗教的にはOKです。ですから、戦争で敵国の兵士を殺してもMUDERではなく、KILLです。これは敵国が自国の兵を殺しても同様で、その点は平等です。つまり、戦争という殺人行為は正当性こそが重要なのですが、そこを日本はわかっていないので非難されるのです。

──白人社会の根本原理をわかっていないと、状況を見誤るということなんですね。

ジェームズ　その通りです。ですから、いまのアメリカを見誤ってはいけません。ハリスたちに乗ると自滅の道の巻き添えを食うことになります。そんな中で、菅政権は、よりによってバイデンに祝電を送ってしまうので本当に“世界”が見えていないです。やはり、菅総理の「常識」には「日本」が存在しないことが、今回の祝電で垣間見ることができました。

　そして、根本的な問題として、このような事態が起こるのは日本にインテリジェンスが確立されていないからです。実際、諜報超大国ロシアの「元締め」であるプーチン大統領には、既に全米に配置されたロシア諜報員から民主党の不正に関する大量の報告書が上げられており、クレムリンはまだバイデンに祝電を送っておらず、「合衆国憲法上の手続きを最後まで見守らなければならない」と冷静にコメントしています。インテリジェンスの有無がこの差を生み出したと確信しています。やはり、日本はまだGHQ民政局という米国の極左集団による呪縛が、2020年現在においても解かれていないようです。

文＝ジェームズ斉藤