11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票ではドミニオンの投票システムが使用された。​このシステムが投票数を正確に数えないという報告​が12月13日に発表されているが、その2日前、激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを連邦最高裁は却下している。この判決によってジョー・バイデンの大統領就任は法律的に確定したと言えるだろう。

　バイデンは閣僚を決めつつあるが、その好戦的な性格が話題だ。国防長官にはアメリカ中央軍の元司令官で軍需産業レイセオンの重役を務めるロイド・オースチン、国務長官にはバイデンに近く、2003年のイラクへの先制攻撃に賛成、CSIS（戦略国際問題研究所）の上級フェローを務めたこともあるアントニー・ブリンケンが選ばれた。国家安全保障補佐官への就任が予定されているジェイク・サリバンはヒラリー・クリントンに近く、国務長官だったクリントンへ出した電子メールの中で、アル・カイダは「シリアにおいて我々の仲間だ」と書いている。

　確かにアル・カイダ系のアル・ヌスラはアメリカ側だったが、より正確に言うなら、アメリカ側が編成したのだ。2005年7月にロビン・クック元英外相が指摘したように、​アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​であり、何かプロジェクトが決まると、そのリストに載っている傭兵が集められる。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関​DIAがバラク・オバマ政権に提出した報告書​には、シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ（報告書はAQIと同じと指摘している）であり、その主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、さらにオバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それは2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実なった。

　このほかバイデンの移行チームには戦争ビジネスと関係の深い人びとが参加している。そうしたこともあってか、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は12月15日に発表した祝辞の中で「希望」を語っていない。ヒラリー・クリントンはロシアを屈服させるために核戦争で脅したが、同じことをバイデンもするとロシア側は覚悟しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012180000/

2020.12.23
バイデン政権の柱は金融、戦争、遺伝子操作になる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012230000/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実に使った資本主義の大々的な「リセット」が推進されている。いや、資本主義を「リセット」するためにCOVID-19の恐怖を世界に広めていると言うべきかもしれない。

　何も手を打たなければ、現在の資本主義システムは2030年まで持たないと考える人は少なくなかった。手を打つためにはホワイトハウスを押さえる必要があるが、今年のアメリカ大統領選挙を逃すと次は2024年になり、手遅れになりかねない。体制の「リセット」を目論む勢力にとって、今年の大統領選挙はどのような手段を講じても勝たなければならなかった。

　そしてジョー・バイデンの勝利が演出されている。ドナルド・トランプを「人種差別主義者」で「ファシスト」だというイメージを作り、バイデンを差別に反対する「リベラル」と有力メディアは描いていたが、そのバイデンの実態が明らかになりつつある。

　バイデンが副大統領を務めたバラク・オバマ大統領は「チェンジ」を掲げて勝利したが、侵略と破壊という戦略は変えなかった。ジョージ・W・ブッシュ政権が正規軍を投入したのに対し、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として使う侵略へ変更しただけ。戦術の「チェンジ」だ。それは2010年8月にPSD-11を出されたところから始まる。

　現在、バイデン大統領は政権をスタートさせる準備を進めているが、その性格はオバマ政権に近く、戦争ビジネスや金融資本と関係の深いものになりそうだ。

　ミシェル・フローノイはオバマ政権の国防次官で、好戦的なことで知られている。当初、この人物がバイデン政権の国防長官になると見られていたが、ロイド・オースチン元米中央軍司令官が指名された。オースチンは退役後、ミサイルで有名なレイセオンの重役になっている。

　フローノイらが2007年に創設したシンクタンクCNAS（新しいアメリカの安全保障センター）は戦争ビジネスをスポンサーにしているが、そのスタッフであるエリー・ラトナー、スザンナ・ブルーム、エリザベス・ローゼンバーグもバイデンの移行チームに入っている。

　CIAと関係が深く、戦争ビジネスをスポンサーにし、ネオコンの巣窟になっているCSIS（戦略国際問題研究所）のスタッフもバイデンの移行チームへ入っている。キャサリーン・ヒックス、メリッサ・ドルトン、アンドリュー・ハンターはCSISからの参加組。このシンクタンクの上級フェローだったアントニー・ブリンケンはバイデンに近く、国務長官に選ばれた。2003年のイラクへの先制攻撃に賛成している。

　国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズはオバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務めた人物で、「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。

　​ここにきてゴールドマン・サックスの名前が出てきたことも話題​だ。国土安全保障省の長官としてエリック・ゴールドスタインが選ばれ、国家安全保障会議にはモニカ・マヘルが入る。同じく国家安全保障会議にはボストン・コンサルティング・グループのマット・ヘルナンデス、同じくコンサルタント会社のマッキンゼーからはジョシュ・ゾファーが消費金融保護局が入る。農務長官は「ミスター・モンサント」と呼ばれている元アイオワ州知事、トム・ビルサックだ。

　金融、戦争、遺伝子操作を推進している巨大資本、私的権力がバイデン政権を担いでいることがわかる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012230000/

バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
2021年2月6日
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――

さて、ワタスだって一時信じてしまった。
反省を込めて書くＱ信者への処方箋シリーズ。

あぁ騙された。本当に騙された。

一昨日あのイヴァンカさん。
めっちゃ美人なトランプさんの娘さん。

大統領選挙後は何の発信もせず鳴りをひそめてますたね。

しかし最近みごと復活。

そして久しぶりにこんなツィートしたようですた。

今日、（ワクチン）接種を受けたよ！
皆さんも同じことをしてくれるよう願う！トーレス看護師、ありがとう！！

ぇえ？

この事象をＱ信者はどのように説明するのでしょうか。

だから〜もう分かってでしょ！
あんた！
いい加減にしなさいよ〜

陰謀に全然詳しくない近所のおせっかいおばさんだって諭すことでしょう。

あんたね。
ジャレッド・クシュナーさん知ってる？

ジャレッド・クシュナーさん。イヴァンカさんの夫。
結構イケメン。

これは家族写真。
身長197cm。トランプ氏よりちょっと背が高い。

トランプ氏はこのイケメン娘婿のクシュナーさんに全幅の信頼を寄せてるのですた。

そもそもアメリカでは縁故法で、親族は大統領顧問など政権の要職にはつけないことになってる。

でも、無給ならOKということで、クシュナーさんは大統領上級顧問になった。

イヴァンカさんとクシュナーさん。
とってもお似合いで良かったですね。

末永く幸せにお暮し下さい。

って、このクシュナーさん。
それだけじゃ済まない。

この人は、あのイスラエルのネタニアフ首相と親の代から知己の中ですからね。

以下はお父さんのチャールズ・クシュナーさん。
この人は、昔からネタニヤフ首相と大親友。

そのためクシュナーさんちには子供のころネタニヤフ首相が良く泊まったりもしてた。

だから大人になってもおじさん久しぶり〜
知己の中。

そもそもトランプ政権は完全、親イスラエル政権ですたよね。

トランプ政権になってから、アメリカ大使館をテルアビブから聖地エルサレムに変更したりもした。

これは2018年5月、エルサレムの米国大使館の奉献式。
クシュナーさんは大統領上級顧問として参加。

イェーイ！
エルサレムの新アメリカ大使館前でネタニアフ夫妻とクシュナー夫妻が記念撮影。

イスラエルではトランプさんを救世主！
と記念硬貨も発行したりした。

イスラエル建国70周年記念コイン。

うーん。

そもそもイスラエル建国したのがロスチャイルド家ですよね。

以下は、イスラエルの金貨や紙幣になっているエドモンド・ロスチャイルド男爵。

パレスチナの地になぜユダヤ人の国が建国されることになったのか。

その始まりになったのがイギリスのバルフォア宣言。

それは、当時のイギリスの外務大臣アーサー・バルフォアさんが、
イギリス議員ライオネル・ロスチャイルドに対して表明したものですた。

イスラエルを作ったのはロスチャイルド＝シオニスト。

シオニズムとは、全世界に散らばったユダヤ人が聖地エルサレムに帰還しよう。
グレートなイスラエルを作ろうという運動な訳で。

ネタニアフさんはパレスチナ住民を追い出して
もっとでっかいイスラエルを作ろうよ！

シオニストの急先鋒であり、ロスチャイルドの手先な訳で。

それはつまりＱ信者がいうディープステートな訳ですよね。

こういう歴史的経緯をすっ飛ばして、
Ｑが世界を救うってあんた。

すっとこどっこい過ぎる。。

まるで股間を晒して歩いてるのに自分は正義の味方だ！
と叫んでるようなものです。

トランプ政権＝クシュナー政権。

以下は、トランプ氏とスティーブバノン氏を見つめるクシュナーさん。

スティーブ・バノンさんは大統領上級顧問でもあり、
前に書いた、あのケンブリッジアナリティカの役員です。

トランプさんとネタニアフさんのやり取りを微笑んで見つめるクシュナーさん。

Ｑはクシュナーさんの依頼によりイスラエルの諜報機関が作った。

ちなみにクシュナーさんとイヴァンカさんの仲を取り持ったのは、メディア王のルパート・マードックの前妻ウェンディ・デン。
元英国首相のトニー・ブレアと浮名を流した人物ですた。

真ん中がルパードマードック氏。

ルパード・マードック氏と言えばあのFOXニュースの創業者じゃないですか。

他にもクシュナーさんの華麗なる人脈。

https://www.gqjapan.jp/culture/column/20170217/the-kushner-family-about-jared

・ヘンリー・キッシンジャー：国際政治の最長老格

・マイケル・オービッツ：ハリウッドの大物エージェント、元ディズニー社長

・マーティン・ソレル：世界最大の広告代理店グループWPPのCEO

・ロン・ペレルマン：世界有数の投資コングロマリットのCEO

・バリー・ディラー：巨大メディアのCEOを歴任した超大物

・ダイアン・フォン・ファステンバーグ：ファッションデザイナー、ディラーの妻でもある

って訳で、普通にディープステートの一員。

Ｑが救世主と言ってるのは、ディープステートのＢチーム。
親イスラエル派のＢチームでありクシュナーチームのこと。

どっちが勝っても別にディープステートにとって痛くも痒くもない。

という訳で、いい加減期待するのは止めたらいいんじゃないでしょうか。

ワタスも一時信じてしまって全然人のこと言えないのですが。
ひじょーに反省中。

今後お互いイスラエルの心理作戦に引っかからないようにしましょうね。
ちゃんちゃん。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-kushner.html