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(回答先: 中国人は富裕層も含めて購買力が全く無い 投稿者 中川隆 日時 2021 年 4 月 19 日 07:33:29)
ＮＹで売買されている中国株は実は中国株ではなく、購入した人は株主総会に出席できないし株主としての権利も無い
中国のIT企業締め付けが度を越している
最近中国ではジャックマーのアリババから始まってIT企業への規制が強化されている、
今標的になっているのが中国のウーバーこと滴滴で、ある日アプリダウンロード禁止になった。
配車アプリなのにアプリダウンロードができないので新規顧客が獲得できなくなっている。
理由が良く分からなかったのだが各種報道によって、共産党幹部の逆鱗に触れたらしいのが分かった。
滴滴出行はアリババ同様に米ニューヨーク証券取引所への上場を予定していたが、本来これは違法行為です。
中国の法律では企業が外国で株式公開するのを禁止しているので、脱法措置を講じている。
ＮＹで売買されている「アリババ株」は実はアリババ株ではなく、購入した人は株主総会に出席できないし株主としての権利も無い。
投資信託の購入者みたいなもので、株価が上がれば利益を受け取れるが株主ですらない。
滴滴も同じように、中国に存在する滴滴とは何の関係も無い「滴滴という名の会社」を適当に作って株式上場しようとした。
アリババ騒動以降共産党はIT企業が共産党を超える力を持つのを警戒し、米国で株式上場しないよう指導していた。
中国という国は共産党が最高の権力で、人民解放軍は国家に所属しておらず共産党に所属している。
IT企業が共産党を超える資産や力を持ち、ジャックマーは地方共産党幹部を前に「中国の金融政策は質屋並みだ」とこき下ろした。
滴滴もつまり共産党を超えてしまい、叩き潰す対象になったという事でしょう。
潰された巨大IT企業は共産党に乗っ取られ、経営陣は共産党幹部の子分やばか息子らに交代します。
こうして中国のIT時代は意外な形で終わるのかも知れません
http://www.thutmosev.com/archives/86308094.html
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