地獄へ落ちなされ〜！

何だ〜、ぬか喜びしちゃったよ〜。
安倍晋三の顔があまりにも真に迫っているんだもん。
いいショット撮ったもんだとおもったわ。
よく見ればだいぶ前の写真だよね。
第一次の総理辞任の時の写真でしょ、うふ、騙されたけど、一瞬心がときめいたわー！

国会議員（除く 自公 立憲）さんたち
どうせリッケンは
この問題を上げさせないように邪魔するだけの屑でしかないから ね

どの野党（と言われているリッケンのような連中もひそんでいるが）が
本当の野党連合に値するかはここで明らかになる

リッケンは馬脚を顕すだろう よ

by 野党各党。

そこらのチンピラ議員がなんでもありと思うのも宜なるかな。
安倍晋三や腐れ役人に比べれば微罪だ。

本当にそうだ。本来は大変、栄誉あるものだったはずなのに。

小学生が考えたって、こう言うさ…
「じゃぁ、明日捨てちゃっても一週間後に捨てちゃっても一ヶ月後に捨てちゃってもいいんだね？」「で、何処の誰が、捨てちゃおう！って判断しそう指示できるんだい？」

法的保存期間は、“何年まで”という義務づけであり、“未満”という日本語は保存期間を意味・示唆できないのである。

要はさぁ、「日本語として意味不明な＜シュレッダー内規＞をでっち上げて、窮地を逃れようとしてる」だけのことなのさ。

この国は、極悪人の犯罪集団が権力を握り続け、私物化し、民主主義と法治国家の破壊を続けています。公選法違反の河井夫妻は検察が捜査に着手し、菅原カニ・メロン・香典大臣も世間の厳しい目に晒されています。しかし、安倍政権による桜を見る会の私物化・公選法違反・公金横領・反社との繋がりなど、犯罪の重大性は前者と比較になりません。即刻、逮捕・捜査すべき事案です。

でも、特捜部は捜査や逮捕はしません。
その理由は、この国の支配構造・植民地構造が原因です。

日本は敗戦国であり、その時から米国ＣＡＩの戦利品となりました。民主主義は偽装に過ぎません。
メディアはウソを流し続け、選挙は常に米国が関与して傀儡政権が擁立され、売国政治を推進します。
そして特捜部は、米国ＣＡＩの下部機関であり、この国の植民地体制を維持するための暴力装置です。
すなわち、
＿＿＿＿正義を叫び、正義を求める側に力はなく、
＿＿＿＿力（権力・金・情報・暴力装置）を持つ側には正義も法もない＿＿＿という状態です。
・

●第五章　正義と現象の理由　298＿＿＿正義。力。＿＿＿
正しいものに従うのは、正しいことであり、最も強いものに従うのは、必然のことである。
力のない正義は無力であり、正義のない力は圧制的である。
力のない正義は反対される。なぜなら、悪いやつがいつもいるからである。正義のない力は 非難される。したがって、正義と力とをいっしょにおかなければならない。そのためには、正しいものが 強いか、強いものが正しくなければならない。
正義は論議の種になる。力は非常にはっきりしていて、論議無用である。そのために、人は正義に 力を与えることができなかった。なぜなら、力が正義に反対して、それは正しくなく、正しいのは自分だ と言ったからである。
このようにして人は、正しいものを強くできなかったので、強いものを正しいとしたのである。
＿＿パスカル「パンセ」より
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＞米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14
http://trial17.blog40.fc2.com/blog-entry-583.html?sp

東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」�@が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

　現在日本が保有する対外純資産�Aは２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

　復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
�@１９４７年、日本自由党の世耕弘一が日銀での10兆円規模（現在価値）と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、ＧＨＱがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄（ロッキード事件）、竹下登（リクルート事件）、金丸信（佐川急使献金）、中村喜四郎（ゼネコン汚職）、鈴木宗男（斡旋収賄）、橋本龍太郎（日歯連贈賄事件）、小沢一郎（西松不正献金事件）など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より
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