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1月 21, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明し、憲法改正は「歴史的使命」と訴え、与野党に議論の進展を求めた。一方で、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件、昨年10月の2閣僚の辞任など、政権が抱える疑惑や不祥事には一切言及しなかった。野党は首相の姿勢を批判し、疑惑を国会論戦で徹底追及する方針だ＞(以上「毎日新聞」より引用)
またまた目先を変える安倍寄席の始まりだ。安倍氏は終始一貫して政策を貫徹したことは一つもない。ただ確実にあるとすれば国民に負担を強いる消費増税10％だけだ。
安倍氏は何かにつけて「改革」を訴えるが、本当に彼は保守政治家なのだろうか。それとも戦後日本は改革すべきことだらけの誤った制度ばかりの国なのだろうか。
憲法を改正しなければ一体何が困るのだろうか。自衛隊を銘記する、というが、憲法規定を遵守して政治を行ってこなかった結果、現実と憲法が乖離した辻褄を「憲法改正」で合わせようとするのは如何なものだろうか。
安倍氏が「閣議決定」で「解釈改憲」せずに「「戦争法」の制定が必要だ、そのために憲法改正する」と訴えるのなら、安倍氏の発言にい擦っていの正当性を見出さないでもない。しかし勝手に亡国内閣で「改憲」して、それで閣議決定した「安倍憲法」に日本国憲法を合わせる、という安倍氏の改憲表明はおぞましいほどのパラドックスだ。
また「内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明した」というが、これも言葉先行の中身が何もない「政策」表明に過ぎない。中身が何もない言葉だけだから、国民には何のことだかサッパリ解らない。
ただただ勇ましい「内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度」という言葉が踊っているだけだ。社会保障は社会的弱者を救済する制度だから、「全世代的」と謳わなくても元々社会保障は全世代型だ。
もしも安倍氏が社会保障とは障碍者年金を含めた「年金」や教育補助制度などと考えているとしたら大問題だ。年収900万円以下の私立高校へ通う指定への補助も社会保障の一環だ。しかし年収900万円までの家庭の子弟が私立高校へ通うのにまで補助が必要なのだろうか。
ただ口先でアドバルーン(まさしく「中身のない政策」という意味では「アドバルーン」は正鵠を得ている)を打ち上げる前に、安倍氏は「桜を見る会」招待客疑惑やIR疑惑に答えるべきだ。それ以前の「モリ カケ」疑惑も解明は終わっていない。次々とアドバルーンを打ち上げる、まるで演目が次々と替わる安倍寄席を国民は観劇させられているようだ。
ただ安倍寄席のお代は国民負担の消費増税で、帰途に就く国民には年金減額という「重い足」でしかない。一内閣一命題として、安倍氏はアホノミクスの総決算をすべきではないか。
まさに日本の金融機関はマイナス金利により崩壊しようとしている。アホノミクスの最大の損失は金融機関の崩壊だ。それは竹中氏の主導により破綻した長銀に二兆円ともいわれる多額の公的資金を注ぎ込んだ挙句、外資によって僅か10億円で買い取られた悪夢を想起させる。
安倍自公亡国政権は構造改革という売国政策の総仕上げに、日本の銀行を束にして外資に叩き売りをしようとしているかのようだ。それがアホノミクスの帰結だとするなら、安倍氏こそ日本経済の足腰が立たないほど破壊した「売国政治家」との名称を冠するしかないではないか。
演目を次々と変えるだけで、もうウンザリの安倍寄席に「お後が宜しいようで」と野党は準備せよ。「お山の大将ゴッコ」をいつまで続けるつもりなのか。反・グローバル化で一致結束しなければ、日本は滅びの坂道を転がり落ちるだけだ。最低でも「国民の生活が第一」の政治へ向かって消費税5％減税の旗印の下に結集すべきだ。
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