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自公と組み庶民のための政治はありえない(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/201.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 24 日 18:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

自公と組み庶民のための政治はありえない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-22a2f1.html
2020年1月24日 植草一秀の『知られざる真実』


京都市長選に出馬している福山和人候補は市民の暮らしのための市政を訴えている。

これが政治の原点である。

国政であれば国民の暮らしのための政治が必要だ。

しかし、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。

西暦2000年と西暦2018年を比較すると、日本の一人当たりGDPは38,534ドルだったものが39,306ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。

世界のなかでのランキングでは2000年に第2位だったのが2018年には第26位に下落している。

日米英独仏のG5諸国を見ると米英独仏各国の一人当たりGDPが倍増近くにまで増大していることが分かる。

安倍首相が敵対視する韓国の世界ランキングは2000年の35位が2018年には第31位に変化したが、一人当たりGDPは11,947ドルから31,346ドルにほぼ3倍増となった。

日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりGDPは韓国とほとんど変わらない。

日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。

韓国の代表的株価指数は文政権発足後に急騰。

その後、最低賃金引き上げに伴う経済悪化によって株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。

ここ数カ月は、株価が再び上昇基調に転じている。

第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過したが、この7年間も日本経済は超停滞を続けた。

四半期ごとに発表される実質GDP成長率(前期比年率)平均値は+1.3%。

これは日本経済が最悪の状況と言われた民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

第2次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が5%も減少したこと。

最悪の経済と言われた民主党政権時代でも一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。

安倍首相はアベノミクスが成功したと強弁するが、この期間にはっきりと改善を示したのは企業収益だけである。

法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は2012年度から2017年度までの5年間に2.3倍の水準に激増した。

日本経済が超低迷した時期に企業収益が倍増したのだ。

そのあおりを受けたのが労働者である。

一人当たり実質賃金が5%も減ってしまった。

したがって、労働者にとって安倍内閣の時代は「悪夢の時代」である。

安倍首相は雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の4分の3は非正規雇用である。

一億総活躍のかけ声の下ですべての生産年齢人口の国民が低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。

中間所得者層が破壊され、多くの人々が下流に押し流されてきた。

みんなつらく苦しい思いをしている。そのために、政府による最低ラインを支える政策対応に対する批判的主張が広がっている。

生活保護制度に対する批判を強調する勢力が台頭した。

一生懸命に働いているのに年収が200万円に届かぬ人々が1100万人水準もいる。

この立場の人から見れば、生活保護制度など許し難いということになるのかも知れない。

安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を進めている。

生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。

しかし、これは政策の対応方向として逆ではないか。

大事なことは、すべての労働者の処遇を改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

本来は、この方向に政策が推進されるべきではないか。

京都市長選では福山和人候補が、この方向の市政方針を打ち出している。

立憲、国民、社民は、驚くべきことに自公と手を組んで現職の候補者を支援している。

国政で安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で自公と手を組んでいては主権者の不信感が増すばかりだ。

京都市民は参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える新しい市政構築に清き一票を投じるべきだ。


 

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コメント
1. 赤かぶ[53570] kNSCqYLU 2020年1月24日 18:16:11 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[4854] 報告

2. 赤かぶ[53571] kNSCqYLU 2020年1月24日 18:17:44 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[4855] 報告

3. 赤かぶ[53572] kNSCqYLU 2020年1月24日 18:19:12 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[4856] 報告

4. 赤かぶ[53573] kNSCqYLU 2020年1月24日 18:20:07 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[4857] 報告

5. 赤かぶ[53574] kNSCqYLU 2020年1月24日 18:22:47 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[4858] 報告

6. 赤かぶ[53575] kNSCqYLU 2020年1月24日 18:26:30 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[4859] 報告

7. 2020年1月24日 19:43:49 : YHTk6M7Axs : YXVhZ2FXNXBGYlU=[59] 報告
思い知る 「庶民のため」は 幻想と
8. 佐助[7609] jbKPlQ 2020年1月24日 20:32:10 : IQjAfxQurE : SjYwWS5oY2RqcHM=[139] 報告
安倍政権で狂ってしまった金融緩和。消費税と少子化と働き方改革で所得が減るジレンマに陥った。しかも使え使えと使い放題,やりたい放題,倫理観の欠片もない,責任の取り方も知らない悪魔。

大幅な金融緩和と財政出動が行われても、個人消費もインフレ率も以前と同じ水準から上がらないままとなっている。どうしてだろうか? 金融緩和と消費税がデフレの原因なのは誰にでも分かる。

ゴロツキ安倍政府は,米国に資金を貢ぎ,中流社会を崩壊させて低所得者層を増やした,僅か5%の金持ちがデフレを好み消費社会を嫌う。

頑張っても、ガンバっても、地獄と格差,最後に勝つのはゴマスリと金持ち1%。

財閥は消費税増税を目論見、国を潰す政策しかしない,日本国民の70%は貧困層で自分は奴隷だと気付かない。しかもその財閥系企業が消失することも認識できない。

拝金主義・弱肉強食主義の格差拡大奨励政策を推進したことにより非正規雇用が激増し,セーフティネットを冷酷に取り除いた。その結果、深刻な貧困問題が発生した。

日銀が銀行に低金利マイナスで融資しても、また直接社債や株を購入しても、それは会社には入りますが、市場に入っていかないので生産異常となり企業が次々倒産していくことになる。

消費税と社会保障費の財源は消費を向上させるものに救済しなければなりません、生産者(金持ち)を救済すると生産過剰になり、内部留保や在庫や借金の山を築くことになっている。しかも少子化,しかも少子高齢化は総所得が減少するのに税負担が増えるという歯車が逆転するジレンマに陥る。

金持ちなど生産者高額所得者層を優遇すると、財政赤字を累積させて日本経済を破綻させることになります。生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、需要がなければ投資をしません。一般の消費者に資金がゆかなければ需要は伸びません。この資金循環の停止こそが、不況や大恐慌の原因になるのです。

そして日本は次の改革を実現しなければならないのに無視している。
@「官権主義」から「民権主義」への転換。
A「政治権力と大資本の癒着」排除。
B「対米隷属」から「自主独立・日米基軸」への外交路線転換
C「エンジンレスの産業革命」を前倒し加速させる。温室効果ガスの排出権取引をしない。
D「ドル支配の基軸通貨の複数通貨制」の加速。
E「最低賃金UP」1500円/H。
F「不正統計指数をやめる」
G「少子高齢化対策」生産年齢人口は減少の歯止め対策。
H「日本商品の世界的優位性」。
I「社会保障費&福利厚生の企業負担」社会保障の逆進性を隠してはならない。
J「労働者の経営参加」と株主。
K「年金を日米株価や米国に提供させないための仕組み」。
L「消費税の逆進性」「法人税を下げて消費税で輸出企業に還付させ弱者に負担をさせることをやめる」。「消費税は公平だ」と言う「嘘」を報道してはならない。
 「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、消費税の逆進性を隠す報道はしない。
  欧米諸国の付加価値税を消費税とした日本,その違いが何か国民に説明しろ。
M「郵貯民営化のように年金、生命、農業(農協、農林中央)などを只で米国に差し上げることをやめる」。
N「天下り・談合の廃止」官政癒着、利権,ワイロ,不正,業者と癒着などやめる。
O「税の滞納問題と対策」。なぜ滞納が50%近く常に存在するのか疑問,
P「収入が減ってしまい企業全体、農家、水産業、百貨店などに働く人たちの経済活動が落ち込んでいる」この対策と将来ビジョン。
Q「マスコミは財務省のプロパガンダをやめよ」真実を報道しろ。
R「無税国家の実現」
S「経済成長を妨げる消費税を廃止する」


「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」(河村名古屋市長)が述べた、今の日本の現実を国民に知らせるべきである。

そして「偽装消費税封印」「偽装無駄ゼロ政策」「偽装景気対策」「偽装社会保障制度導入」「非正規雇用地獄」「偽装統計指数」天下りを完全に温存して政治利権を死守する「外国資本」に安値で売り渡して国民生活を顧みない自公政権に騙されてはならない、騙されても騙されてもしがみつく国民、時間はない目を覚ませないと大変なことになった。

消費税率が2倍の10%になった。この場合、GDPが60兆円(割合にして12%)も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来と地獄絵図化しか見えません。

9. 赤かぶ[53593] kNSCqYLU 2020年1月24日 20:39:50 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[4877] 報告

10. 2020年1月24日 22:22:51 : qdu5llKRUo : TktpcmxLSkd6RDI=[2] 報告
民衆の立場に立ってくれていると思っていた「オリーブの木」が、京都市長選挙を目前にして、日本共産党と山本太郎氏の批判を強化しだした。

https://www.youtube.com/watch?v=tllhNFi7WCo&lc=z22kjd0qlva0cb2im04t1aokgrmfyytwtonnkrvytx12bk0h00410.1579837611926425

「オリーブの木」は立憲民主や国民民主と同じ立場であると理解できた。

ようやく、なぜ、れいわ新選組がオリーブの木と組し一枚岩となれないのかの理由が理解できた。

11. 2020年1月25日 13:56:51 : PTdovMI9XQ : YWZiRTZocHlOV0U=[1] 報告
⇒《立憲、国民、社民は、驚くべきことに自公と手を組んで現職の候補者を支援している。国政で安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で自公と手を組んでいては主権者の不信感が増すばかりだ。》

社民よお前もか…
そんな感じですね。頼りは日本共産党とれいわ新選組だけです。
京都市長選に注目しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発・脱炭素……共産・れいわ政権樹立へ。

12. 2020年1月25日 16:06:33 : cKPNVIBqvQ : a2l0OG1CSG5vTUU=[188] 報告
>>10. さん
今回黒川敦彦が立ち上げた党オリーブの木は小沢氏がこれまで行ってきたオリーブの党と言う名前を横取りした、いわば「漁夫の利」党だから。

オリーブの木とは、かつて存在したイタリアの政党連合との名前らしいけど。

13. 2020年1月25日 16:44:30 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[1151] 報告

悪質で、底意地の悪い報道が、日本メディアのようですが、

ブルームバーグイノベーション指数が、ドイツに次、

堂々二位に韓国があがっている。

日本は12位に後退しているそうな。

美しいとはおよそ縁遠く、妬ましく、

醜女のような心を持った日本。


 


14. 2020年1月25日 16:48:16 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[1152] 報告

>>12さん、

天木氏の叫んでた、オリーブ、オリーブとは、

小沢さんの発想から来るネームで、いつの間にか横取り。

遠慮なくやるもんだなあ。とあきれる。


 

15. 2020年1月26日 10:58:02 : OHkMo5nAaE : UzloV1dqRTF5SUk=[703] 報告
京都市民の選考を信じる、福山氏の当選を陰ながら応援する。兎に角この国を堕落させている自民党には国民の責任として罰を下す事しかない。
16. 2020年1月26日 12:20:53 : WRyaetpgVk : cjJXUnVPOEFxWHM=[9] 報告
まあ,もう誰が当選するか決まってるけどね。
17. 霞ヶ関に原爆を落とせ[926] ieCDlorWgsmMtJSagvCXjoLGgrk 2020年1月26日 15:21:08 : D1HHhdlow2 : dzZDQVNtN09rZHc=[1] 報告
社民党よお前もか!?(byブルータス)
社民党も立憲もダメだこりゃ!!(byいかりや長介)
浅沼二郎氏も土井たか子氏も田英夫氏も草葉の陰で
泣いているぞ!!
18. 安倍を辞めさせる会[1800] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2020年1月26日 20:02:25 : FAt0kYWxVo : VVlMOUVwaVF1dzY=[167] 報告
長期安倍政権の功労者
1マスコミ
2エセ野党
3棄権する国民
4経団連
19. 2020年1月27日 03:08:06 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[959] 報告
  庶民と自民財官トップ集団とを比較すれば庶民が圧倒的に数では優位だ。従って公金の使途の優先順位を決める国民代表議会制民主主義が真っ当に機能すれば、当然ながら国民が預けた公金の使途は国民福祉に優先的に活用されたろう。
   共産党の主張は公金の国民福祉への優先使用であり、自民党は財界利益優先に公金を使用したい政党だ。公金を実質的に経理する事務方は企業への天下り慣行を維持するため企業の求める法案を自民党に党議拘束を掛けて可決させる集団だ。
   戦後の高度経済成長は自民財官による公金の優先使用により成功したが、問題は実は経済大国後の国富の再配分であった。与党財官の護送船団は、料亭に集まっては公金の使途の優先順位を国民福祉ならぬ既得権益に誘導したと言える。従って福祉目的優先を主張する共産党と共産党が活動する国民議会の存在は、国富を独占したい与党財官にとっては目の上の瘤だろう。だが結局は国富の再配分を嫌う巨悪集団に目を付けたのは米軍産で、日本国トップの憲法と国会を無視軽視した人治主義を重宝に使うべく、知日派と称したロビー活動で国富が日米軍産に流れるよう誘導している。
  このような流れを巨悪構造と呼べば、必然的に巨悪が日本の大勢であり、あらゆる層が大樹と見て寄り付く事で一層巨悪化、誰もが背に腹は代えられなくなっている。よって乏しくなった国富が一層滞留、国民底辺層は無気力で自己肯定感が低く覇気を失い、絶望感から生産性は落ちて行く。つまり底辺層が衣食足りずにいれば治安も悪化、弱者への暴力もその兆候か。つまり資産家とて安心して暮らせなくなるからこそ何処の先進国も自国の民主憲法を拠るべき指針とし、国富の民衆への再配分を不可欠としているのであろう。租税主義は公金が福祉目的に優先されることで豊かな社会になるとの認識は自民財官に無い。自民財官護送船団は集団故に、真により良き国家造りの理念を現在に至るまで失ったままでいるのである。

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