しかし、消費税5％共闘だけでなく、京都市長選等、
腐った枝野執行部が、問題。

立憲民主党の国会議員は、執行部の変更が必要です。

枝野、福山、赤松、菅等が跋扈している限り、
安倍政権打倒は、難しい。

人事刷新お願いします。　

これが出たら、もう次にどう取り繕うかとシドロモドロって事です。
本当にわかり易い人だわ、安倍晋三。
毎回毎回、「これは私ばかりでなくて、党においてはですね、いわば〜、まさに〜、・・・何とかの中においてですね、いわば〜…においてですね」・・・ごまかしを言うときはいつも使う語彙が同じ。

れいわに入った方がいい。

募っただけで募集したわけではない、ってあれでしょ。

盗んだだけで窃盗はしていない。
殺しただけで殺人はしていない。

ははは、漫才シンゾウ。

全く意味不明。
日本語になってない。

「２５」さん　失礼します。

自衛隊派遣は兎も角も「コロナウイルス」に関しては「政治家」「政治屋」が出る幕ではない。

「ひょっとこ太郎政権」でも大々的に『水際作戦』と銘打って、下らない無駄銭対策を打ったが結局は防ぎ切れずに「ギブアップ」し自然に収まるのを静観するしか無かった。

つまり、「ウイルス防疫対策」は『水際作戦』で無く、如何に入って来た「ウイルス」を拡散防止・撃退出来るかに掛かっている。

其の為の「隔離施設」「拡散防止・防疫研究」を如何に充実させるか？

先ずは「発生源」「発生地域」に国際的な調査組織を直ぐに構築出来る体制が必要不可欠で、其の為に『政治』『経済』『利害関係』抜きの条約制定を「国連」がやるべき仕事です。

何のために「国連安保理」ってあるんでしょうか？

世界各国の人民の「健康」「命」を守る事が『安全保障』の原則でしょう？。

安倍政治を続けさせてきた責任を感じていないのです。

ここは若い人を登用することで、政治を変えないと、、と思うのです。

若い人は社会で不条理を身にしみて感じてきたと思います。

これが政治を行う意思の強さの原点になると思うのです。

政治で展望を指示さない、馬鹿二世、三世議員たちはお引き取り願うしかない！

石垣のり子、、桜を見る会追及本部で、ログを出せ！と言い続けております。

ログは安倍を窮地に陥いめる証拠なんです。

急所を突いている、、よく理解している議員です。

頭の切れが、安倍晋三とは数段違いますね。

国会議員で講習を得ているのですから、働いてもらわないと困りますよね〜自民党のアホ議員は、カジノなど自分の金儲け係は勝っているのですから、、国民生活良くなりません。

腐った自民党議員は、お引き取り願いましょう。

ここで石垣のり子を持ち上げてる連中はみなさんお仲間さんなのでしょう

京都市長選を観れば安倍と枝野が繋がっている事は明らかだ真面な野党はれいわ新選組と共産党しかない

それはそうとこの質問では問題点がよくわからない。
地元後援会メンバーの方が論外だろう。
これ、いちいち一人ずつ出して質問する気か。

＞立憲には勿体ない存在だね

＞れいわに入った方がいい

無理ですよ　それは太郎さんも受け入れないだろうね

なにしろ選挙で散々消費税廃止だとか太郎さんを利用しておきながら
石垣のり子は当選したら掌返しで減税研究会に難癖をつけ批判している
議員行動としての整合性が欠落している　

広義の意味では枝野福山同様の安部創価別働隊なのだろう

喋りに淀みが無い。

六年間の任期期間でかなりの勉強をするだろう。

野党にとっては有望株だ。

それにつけても、安倍晋三の取り巻き閣僚の人相の悪い面々、勉強もしていない

姿が浮き彫り。麻生は目をつむったまま、ふてぶてしい態度。いつ辞めるか

瞼の裏で考えているのか・・・。

太郎は太郎でも河野太郎！なんだあの態度、バガかお前は。

テレビの前に国民が居ることを良く弁えなさい。

これらが閣僚だと（笑）これではニッポン良くなるはずは無い。

閣僚のツラを下げていること自体、恥ずかしいと思わなければ歳費稼ぎの

何物でもない。

安倍晋三よ！　武漢からの帰国者から飛行機代８０，０００徴収とか、

お前さんの桜に遣った金と比較してみなさい！

湯水のごとく、外交と称して政界を飛び回り遣った莫大な金と比較してみなさい！

政界を飛び回り　　☛　　世界を飛び回り

そうすると維新の会とか、希望の党とか、野党でも民民党に吸収されている小沢氏とか、

　スキャンダルに巻き込まれないようにくれぐれも留意願いたいものだ。

　間違いなく、石垣のり子議員に対する粗探しを必死にしているであろう。

　組織的犯罪政権とは組織ぐるみで証拠隠滅、証拠でっち上げを平然と行う組織をいう。当然、警察権力、公安も含め、トップ人事は官邸が握っている。

　反社会組織となった官邸の最大の武器は人事権と公認権にある。

公職選挙法違反なら、司法に提訴するのがスジかも？

議事録と画像に残ったから、もう駄目です。
捜査しないと言う、道も有るが

あり得ない。

犯罪者の犯罪者による犯罪者の為の予算なんか絶対に通しちゃダメだ！！！

　質問冒頭で申し上げたように、公文書や管理さえできない政権、公金管理さえできない政権、総理自らが公職選挙法に違反する政権に、日本に住む人々の生命や財産を守る能力などないのは自明ですよね。

　　組織的犯罪政権には日本国憲法が求める生命、財産、幸福追求権など守られる
能力は有していない。

　　そもそも、「庶民から」税を吸い上げステークホルダーに利益誘導し、そのキックバックとして合法的に企業献金、政治資金パーティー券、違法的に賄賂という金の還流システムで生業を立てているのが、安倍晋三とその取り巻き達の関係である。自民党内にも真面な議員は少数存在するが、公認権を握られているのでイエスマン徹しているという現状がある。

　　「背任罪」で安倍晋三は有識者から刑事告発されている事実が示すように、
　国家に損害を与えているのは内閣総理大臣安倍晋三である事は明らかである。

　検察が受理せず動かないとするならば、この国は法治国家でない事を証明する事になる。

　立法府による財政規律、行政監視は必要不可欠であり、石垣のりこ議員の質問は
最優先問題として国民は応援する側になる。一部の安倍応援団は当然除く事になる。金で雇われた安倍政権サポーターズのコメントはすぐに見抜ける。相手にしない事だ。

「>>67さん」＆「>>68さん」達のナイス突っ込みを受けて、僭越ながら、
更なる深堀を展開すると；

「公職選挙法」ですが；

米国最高裁は；「選挙候補者が、選挙資金を使えば使うほど、それだけ
表現の自由を謳歌している。」と解釈しています。

米国に限らず、憲法に「言論の自由」を納めている民主国家なら；

公職選挙法などという選挙候補者を冒涜する法律（選挙候補者が自分が
保持する言論の自由度を自分自身で狭める愚を犯すことと成る）

の違憲審査請求は、必ず法律作成者という権力者から行われます。

当然ですよね、権力者を愚弄する法律の違憲審査請求しないとなると；

権力者自身が、馬鹿丸出し権力者と成ってしまうからです。

言い換えると、選挙候補者や法律作成者が保持する「言論の自由」を
十分に享受する権利を奪われてしまうということです。

で、なぜ、こんな馬鹿丸出し国会議員ばかりが誕生するのかですが；

その根本原因は、何時もの事ですが、日本だけは、三権分立が全く
機能していないからです。

言い換えると、三権（内閣・国会・裁判所）がそれぞれ互いにチェック
できる様にする為の制度が未整備状態に置かれたまま70年以上が経過
してしまっているからです。

特に、内閣行為（根拠法＆行政施行ルールに基づいた行政行為）と
国会行為（法律を作成する行為）をチェックする義務が在る裁判所が；

その義務を果た為の唯一の手段である抽象的違憲審査権の行使を頑なに
拒否し続けている結果；

違憲審査判断数がたったの10件に留まっています。

で、皆様があれほど騒いだ「戦争法」の違憲審査請求を大阪地裁は棄却
しました。

他の同様な違憲審査請求も棄却される事が確実と成っているのですが、
この阿修羅でも未だにスレが立ちません。

棄却するなら、4年以上待たせる必須性はありませんでした、棄却判断
なら、1日で下すことが可能だったはずです。

米国なら、こんな重要な判断の場合は、この法律を根拠とする行政行為
を出来なくする為の仮判断を下して、事前に違憲行政行為を阻止します。

＜安保関連法の違憲訴訟、原告の請求を棄却　大阪地裁判決＞
（https://www.asahi.com/articles/ASN1X53YPN1WPTIL035.html）

＜違憲審査請求を棄却する事は不可能！＞

The Supreme Court is the court of last resort with power to
determine（最高裁は次ぎの事柄を判断決定できる最後の拠り所です）
the constitutionality（次ぎの違憲審査対象が英文憲法と整合性が取れ
ているか否か）of any law（全ての法律）, order（全ての内閣令）,
regulation（全ての行政施行ルール）or
official act（全ての公務上の行為）.

「憲法81条」が；

全ての裁判官に「公務員の全ての公務上の行為が英文憲法と整合性が
取れているか否か」を審査する義務を課していることに加えて、

三権分立原則が：裁判所には内閣行為と国会行為をチェックする義務
を課しているからです。

従って、裁判官には「全ての法律と全ての内閣令と全ての行政施行ルール
又は全ての公務員の公務上の行為」を違憲審査する義務があります。

上記を適切に理解できる様に成ると；

民主政府下で日本だけは、現在、法的効力を持ち続けている法令の
ほとんどが、

英文憲法違反の法律と命令（政令・省令・府令など）という違憲政府
に成ってしまっているという超超超異状異状異状状態を理解する事が

出来る様に成りますが・・・

国会でパンツ下ろして、大便させたのと同じ
、44歳の小娘　可愛いが怖い

私物化に　とことん利用　総理の座

その上で，国政・地方自治　この２つは，明確に切り分ける必要がある。

現行，日本には政党法が無いので，私個人の意見としては，政党法の設置を含む以下。

�@日本国憲法の正文（現代口語訳）化。
（副題　日本国民の基本的人権（自由権）尊重と社会権の尊重のバランスを有権者として主張可能な憲法とすること）

�A自衛隊を　前文記載の　国際社会における名誉ある地位を占めるべく，設置された国際貢献組織　として９条3項として加筆。

�B政党法の設置，国政政党・地域政党の明確分離，国政政党の地域政党支配の禁止，および比例代表制の憲法１３条違反認定。
（副題　日本国民の基本的人権（自由権）尊重と社会権の尊重のバランスを，有権者として，国政上，地域上それぞれ選択投票可能な国政政党・地域政党構成とすること）

（１３条当該箇所）
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別を受けない。

− 政治的関係において，直接投票できない被選挙権者への得票へと振り当てられる比例代表行為−

公選法は，政党法と相まって改正されるべきであり，不在者期日前投票なる，選挙投票日を複数準備するという現行制度も廃止すべきでしょうな。その日に止むを得ない事情があって，投票できない人も，在って良しとせねばならない。

�C付随して，地方交付税の廃止と，消費税全面廃止の上，間接税は外形標準課税として地方税化，日米共に外形標準課税があるので輸出企業への戻し税も当然廃止。

�D前項，外形標準課税財源は，地方自治としてベーシックインカム事業予算化，および労働局の昇華的解体と労働行政は市役所のハローワーク事業監査引き継ぎに合わせて，需給調整事業のベーシックインカム企業機能保有の義務化。

�E財務省廃止，総務省廃止，重複するが厚労省のうち労働局の地方移転的廃止，歳入庁・新設，消防庁・海上保安庁は防衛省が吸収合併して国際救助隊（各支部）化，旧郵政省管轄部局は経産省編入。

�F裁判陪審制の期限を定めた移行導入。

こんなとこかな？　これ等を実施すべき。

>>82
また英文憲法？
そんなもの存在しないよ。
（GHQの草案のことを言っているならお門違い。国会を通ったのは日本語の日本国憲法のみ）

太郎さんは石垣のり子みたいな恥知らずは今後相手にしないでしょう

選挙の時は消費税廃止云々と太郎さんを利用しておきながら議員になったら

枝野福山の指示に従い減税研究会に難癖をつけ太郎さんの足を引っ張っている

枝野はこれからもこの恥知らず石垣のり子議員を前面に出して

間接的にれいわ新選組山本太郎氏のネガキャンをするものと思われる

あとは司直に告訴して、国会は立法の仕事に戻ってください。

石垣議員まで、立法の司法介入という憲法違反に付き合う必要はないです。

飲食代の高下は、すでにニューオータニに裁量に投げられていて、ここから公選法違反につなげるには無理がある。

わざわざ、逃げられる戦場を選ぶとは、石垣議員もそういう勢力の一員なのか？

石垣のりこ議員が、安倍首相を追求した結果に期待して待ちましょう！

「>>96」さんの素晴らしい纏めが；

＜国会は立法の仕事に戻ってください＞

しかしながら、「桜を見る会」の法律を定める義務がある（41条）
与野党議員全員が；

その立法義務を果たさずに、「法の支配」が存在しない「桜を見る会」
のカラスの勝手行政の追求に現を抜かしていると言う

主客転倒状況が70年以上も継続しているということです。

ええええーーーーどういうことーーーーー教えて！！！！！！

ズバリ言えば；

法の支配を及ぼす義務がある国会が、自分の義務を自覚出来ないで、
法の支配が及んでいないカラスの勝手行政を批難追求しているという
漫画みたいな状況が70年以上も続いているということです。

反対に言えば、「桜を見る会」に「法の支配」が及んでしまうと、
カラスの勝手行政が出来なくなってしまいます。

要するに、行政に法の支配を徹底させられてしまうと、その法（根拠法
＆行政施行ルール）を犯さない限り、

カラスの勝手行政が出来なくなってしまうということです。

従って、103兆円内閣作成カラスの勝手行政を継続したい側（内閣）を
チェックする義務がある国会の義務は；

内閣がカラスの勝手行政を出来なくする様にする為に、カラスの勝手行政
を縛る根拠法を国会が作成することと成ります。

ですが、一般会計予算案を法律作成者（国会議員）が直接作成すること
は出来ませんので；

どうしても国会専属官僚組織でなく、

国会専属専門家官僚組織（経済企画庁の再興＆サミュエルソンのマクロ
経済学研究者＆会計士との混合チーム）に作らせる事が必須と成ります。

でないと、デフレ脱却予算（40兆円公共事業予算を組み込んだ）を作成
することが不可能に成るという事です。

より重要な事実：

現在の国家体制のままだと、自治が存在しない1,751自治体の自主予算
を中央集権政府が奪う予算を組んでしまう愚を犯す事に成るという事実。

なぜなら、現行の国家体制（中央集権政府＋自主財源を中央集権政府に
奪われた1,751自治体）は；

英文憲法92条「権力集中阻止原則」に違反するから。

ですから、現在の国家体制を英文憲法92条と整合性が取れる体制である
連邦国家体制にしなければ、合憲体制に成りません。

この民主国家体制に欠かせないコンセプトである「連邦主義」を
英文憲法98条が収納しています。

それが、「the supreme law of the nation」です。

ですから、米国の日本の英文憲法研究者は、「なぜ連邦国家で無い日本
の憲法に、このコンセプトが収納されているのか???」を訝ります。

最も重要な事実：

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
和文憲法94条「regulations（条例）」

上記の齟齬を司法関係者（裁判官・弁護士・法学者・憲法学者）の誰も
指摘公言することが出来ません。

なぜなら、この齟齬の原因を創った関係者は全員死刑に成るだけでなく、

この齟齬の温存に手を貸した司法関係者全員に極刑が科せられるから。

で、憲法公布以降は和文憲法94条「regulations（条例）」を公認して
いるので、

自治が存在する地方自治政府（英文憲法第八章のタイトル）を作らずに、
自治が存在しない地方自治体（和文憲法だ八章のタイトル）を1,751も
作り出している訳ですが、

このやり方は、皆様主権条項（憲法1条）に違反することに成ります。

なぜなら、皆様が主権者として振舞うことができる様になるには；

皆様を自治が存在しい自治体ではなく、自治が存在する自治政府に住ま
さなければならないからです。

で、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を公認すれば；

憲法公布以来続いてきたカラスの勝手行政が不可能と成ってしまいます。

なぜなら、カラスの勝手行政の証拠が、法的効力を持つ行政施行ルール
自体だからです。

要するに、カラスの勝手行政を行政施行ルール違反で、簡単に提訴でき
てしまうことが出来てしまうからです。

計2回　国会のカーペット汚した