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※文藝春秋 新春特別号
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2020/01/11 07:00 文藝春秋
「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！
人々に投資をしないドケチ国家
「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。
みんな本当に苦しんでいる。子どもの7人に1人、高齢者の5人に1人、1人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態にあります。日本は今、生きていくのに、全く希望が持てない社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し、50万人以上が自殺未遂をしている。そんな地獄のような世の中はもう終わりにしたい。
この数字を見て下さい。厚労省の国民生活基礎調査によれば、「生活が苦しい」と感じている人の割合は、全世帯の57.7％（2018年）、母子家庭に限れば82.7％（16年大規模調査）に及びます。日本銀行の家計の金融行動に関する世論調査（17年度）によれば、1人暮らしの貯蓄ゼロ世帯は、20代で61％、30代で40％、40代で45％にも上る。
ここから分かることは2つあります。1つは、家庭を持つどころか、1人で生きるだけで精一杯の人が大勢いるということ。当然、少子化はもっと加速していきます。もう1つは、貯蓄ゼロ世帯の20代から40代の人たちもいずれ高齢者になるわけですが、金融庁の報告書にあったように、老後までに2000万円を貯めておくことなど、とても不可能だということ。彼らはこの先、どうなるか。今のままだと野垂れ死ぬしかありません。
それに対し、この国では今、「あなたが頑張らなかったからだ」という自己責任論が広がっています。しかし、本当にそうでしょうか。私は違うと思う。「あなたが頑張らなかったから」ではなく、「国が積み重ねてきた政策が間違っていたから」人々の生活が壊れてしまったのです。
日本という国は20年以上にわたり、人々に投資をしないドケチ国家でした。IMF（国際通貨基金）のデータで見ると、1997年から20年間の政府支出の伸び率は、戦争・紛争中の国々を除いた140以上の国の中で、堂々の最下位です。20年間の名目成長率でも、日本が最下位。投資がなければ、リターンもない、当然でしょう。アベノミクスは大盤振る舞いと批判されましたが、20年以上のデフレを終わらせる財政出動、人々への投資が全く足りていない。国がドケチ政策を続けた結果、人々の生活は困窮し、人生を狂わされてきたのです。
そんな状況にもかかわらず、安倍政権は昨年10月、消費税を10％に引き上げました。もはや国民に対する“DV”と言ってもいい。許し難い暴政です。
1カ月分の給料が返ってくる
日本の経済と人々の暮らしを立て直すためにどうすればいいか。最も効果的な施策が「消費税廃止」です。
そもそも私たちが年間でどれほどの消費税を払っているか、ご存知でしょうか。
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
すると、どうなるか。人々は食べたかったものを食べる。本当に自分が必要としていたものが買える。消費が活発になっていくと、当然、モノが売れる。これまでは内部留保を貯め込んでいた企業も、投資を増やそうという話になる。デフレ不況が続いていますが、消費と投資が活発にならなければ、国の景気は良くなりません。
さらに言えば、消費税で最も苦しんでいるのは、中小零細企業です。この国の全企業のうち、中小零細は99.7％で、雇用の数で見ても約7割。ところが、彼らが今、消費税を納税できない状況に陥っています。
こんなデータがあります。国税の滞納（約6200億円）のうち、約6割を占めるのが、実は消費税（約3600億円）なのです。消費税は法人税や所得税と違い、年間売上高が1000万円以上あれば、赤字でも納税しなければなりません。つまり、それだけ消費税を納められない中小零細企業が多いということです。
全国を遊説中
全国を回る中で、私は地元の人たちと小さな「おしゃべり会」を重ねてきました。ある地方に行った時、駅前で流行っているラーメン屋の店主がこんなことを言ったのです。「周りからは儲かっていると言われるけど、トンデモない。もう2年ほど消費税を滞納している。数カ月に1回税務署に行って、必ず払いますからって頭を下げている」と。行列ができるラーメン屋ですら、消費税が払えない。これが今の日本の実態です。にもかかわらず、増税するのは、愚の骨頂と言わざるを得ません。
もし消費税を廃止できれば、こうした中小零細企業や個人事業主は、息を吹き返すでしょう。そこで働く人たちも救われる。それは消費の拡大にも繋がっていくのです。
消費税を廃止したマレーシアを訪ねて
とはいえ、消費税廃止など無理に決まっているじゃないか――そう思っている人も多いと思います。制度の導入からすでに30年。税の大きな柱になっているのは確かです。しかし、実際に最近、消費税を廃止した国がある。マレーシアです。私は昨年8月、現地2泊の強行軍でマレーシアへ視察に行き、首相経済顧問や主税局長、中小企業の経営者らと会ってきました。
マレーシアで消費税を廃止したのは、物価の上昇を招き、国民の不満が溜まっていたからです。18年5月の総選挙で消費税廃止を掲げた希望連盟が勝利すると、92歳で国のトップに返り咲いたマハティール新首相は、翌6月から6％だった消費税を事実上ゼロにした。
山本太郎氏
代わりに復活させたのが、15年まで存在したSST（売上サービス税）でした。消費税の非課税項目は545でしたが、SSTでは、食品や医薬品をはじめ、非課税項目は5443と大幅に拡大した。これだけでも一般国民の負担は大幅に軽減されたと思います。
ホテル料金や保険商品、弁護士・会計士費用などについても、年間売上高約1350万円以上の事業者のサービスを利用した場合、6％のサービス税がかかるようになった。飲食店についても、年間売上高約4000万円以上の事業者を利用した時のみ、サービス税が課税されます。わかりやすく言えば、定食屋では税金はかからないが、高級レストランではかかる。いわば、贅沢税です。
消費税廃止、贅沢税復活から1年、マレーシアの経済はどうなったか。マレーシアの19年4〜6月期のGDPは前年同期比で4.9％増（日本は1.0％増）。両国ほぼ同様にGDPの6割を占める個人消費で見ると、7.8％増（日本は0.7％増）です。
もちろん、日本とマレーシアの成長率を単純に比較できるわけではありません。ただマレーシアの経済も米中貿易戦争の影響を受けたり、外国人労働者の増加で自国民の給料が上がりにくくなっていたり、様々なマイナス要因を抱えた中でも健闘していると言えます。消費税廃止に、個人消費を増やす効果があるのは明らかでしょう。
マレーシアにできたことが日本にできないはずがない。私はそう思っています。
税金はあるところから取れ
消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのは、代わりの財源。消費税収は国と地方合わせて、単純計算で1％あたり2.6〜2.7兆円。国と地方分すべてを5％減税なら半分の13〜13・5兆円。廃止なら26〜27兆円。確かにこれをゼロにするだけだったら、財政に甚大な影響が出ることは、私も理解しています。
しかし、財源はある。大きく分けて2つです。
1つは「税金」。ただ、大事なのは、「税金はないところから取るな、あるところから取れ」ということ。「あるところ」とは、消費税ではなく、法人税と所得税です。
まず法人税ですが、この数字を見て下さい。消費税収は3％の消費税が導入された89年以降、97年の5％への増税、14年の8％への増税を経て、16年までの28年間で累計約263兆円に上ります。
他方、法人税収はどうか。89年をピークに消費増税のたびに、減税措置が施され、どんどん税収が減っている。89年の法人税収約19兆円から各年の法人税収を差し引いたものを累計すると、同じ28年間で計約192.5兆円。消費税収の実に約73％が法人税の減少分に割り当てられた計算です。
大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。そう言っても過言ではありません。
もう少し細かく法人税の実態を見ていきましょう。
法人税率は、89年以前は40％を超えていましたが、段階的に引き下げられ、現在は23.2％。これは、企業の規模や利益の大きさを問わない単一課税です。
ところが、表向きは単一課税でありながら、大企業には“税の大割引”が存在しています。例えば、法人税から研究開発費を差し引くことができるという研究開発減税。この制度の恩恵を受けられるのは、事実上、多額の研究開発費を投入できる大企業だけです。大企業優遇と言える、こうした減税メニューの数は80項目以上もある。その結果、大企業の中には23.2％どころか、実際の法人税率は10％台の会社もあるのです。
そうした中、安倍政権は10％への消費増税に踏み切った。案の定、呼応する形で、自民、公明両党の税制調査会は昨年12月、設立10年未満のベンチャー企業に投資した企業への減税など、大企業への新たな優遇措置を盛り込んだ与党税制大綱を取りまとめました。この動きからも、消費増税と大企業減税は必ずセットだと分かる。そのことは総理も言い逃れできないでしょう。
企業は海外に出て行かない
私は、こうした大企業への優遇税制を一切廃止し、かつ、法人税にも所得税並みの累進税率（5％、15％、25％、35％、45％という5段階）を導入すべきと考えます。つまり、儲かっているなら、それ相応のお金を払ってもらうというシステムです。逆に言えば、経営が苦しい多くの中小零細企業に対しては、減税措置になる。“身の丈に合った”納税をしてもらうということです。
税理士の菅隆徳氏の試算によれば、この2つの政策を同時に実施することで、法人税収は年約29兆円まで増える。16年の法人税収は約10兆円ですから、約19兆円もの財源を確保することができるのです。
ただ、法人税増税に対し、懸念する声もあります。
例えば、働く人の給料が減ってしまうのでは、という指摘です。しかし累進税率の導入により、業績が良い時は、多くの税金を取られるくらいなら人件費を増やそうという方向に企業心理が働く。逆に業績が悪い時は、納めなければならない法人税も減りますから、結果、給料への影響も懸念するほどではないでしょう。
おそらく最も多い指摘は、企業の海外進出が加速するのでは、というものですが、これも疑問です。
経産省の海外事業活動基本調査（14年）によれば、〈海外進出を決定した理由〉（複数回答）のダントツ1位（67.5％）は〈現地での製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる〉。要は、日本ではモノが売れない、投資をしてもリターンがないから、海外に出たということです。2位（32.9％）は〈納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある〉。他の企業が海外に出るから、自分たちも出るという理由です。もちろん、〈税制、融資等の優遇措置がある〉を理由にした企業も一定程度いますが、複数回答にもかかわらず、8.7％に過ぎません。
この調査結果からわかるのは、法人税が低いからではなく、日本ではモノが売れないから、特に個人消費が増えないから、海外に出て行かざるを得ないということ。なぜ大企業があれだけ内部留保を貯め込むかと言えば、日本で投資に回してもリターンがないと思うからです。
私も決して無茶を言うわけではありません。税制改革は、大企業の皆さんの理解を得ながら進めていきたい。だから、貯め込んだ内部留保には手をつけない。代わりにその内部留保を、国がこれまで投資を怠った結果、ボロボロになってしまった分野――保育や介護、教育などに投資してもらえませんか、と呼びかけます。その時に初めて、大企業への投資減税なども考えられるでしょう。
「あるところから取れ」のもう1つが、所得税です。
所得税も昔に比べ、高額所得者に優しい税制になっています。私が生まれた74年時点で、所得税の最高税率は75％でした。しかも、最低税率の10％まで19段階に区分されていた。それが15年には最高税率は45％まで引き下げられ、区分も7段階と緩やかになっている。累進性が低く抑えられてきたのです。
所得税の問題は、それだけではありません。国税庁の申告所得税標本調査（14年）を基に所得税の負担率を年収別にまとめたところ、最も高かったのは、年収1億円の人で約28.7％。しかし、年収100億円という超大金持ちの人の負担率は本来の45％どころか、年収1億円の人より低い17.0％に留まっている。
なぜこんな数字になるのか。高所得者ほど所得に占める株式の譲渡所得などの割合が高く、そうした金融所得には、20％という低率の「分離課税」が適用されているからです。
私はこうした制度は一刻も早くやめるべきだと考えます。所得税についても、以前のような最高税率と累進性を復活させる。分離課税も廃止し、全ての所得に同じ税率（総合課税）を適用する。全国商工団体連合会の機関紙（19年1月14日付）での試算によれば、最高税率の引き上げと累進性強化だけで、年間約8〜10兆円の財源が生まれるとのことです。
つまり、法人税と所得税、2つの「税金」の改革で、計最大で約29兆円の財源を新たに生み出すことができるという試算です。これで消費税を廃止しても、その減収分を賄うことができます。ただ、あくまで民間の方による試算。より詳しい数字を出そうと思ったら、政権を取って、財務省に試算してもらうしかありません。
政府の借金増＝民間の資産増
2つ目の財源は「政府の借金」。要するに、新規国債の発行です。こう主張すると、よく「日本には1千兆円以上の借金がある。1人あたり900万円の借金を背負わされているのに、これ以上、借金を重ねる気か」と反論されます。しかし、「政府の借金増＝民間の借金増」という議論は本当に正しいのでしょうか。
そのことを理解するのに役立つのが、日本銀行の資金循環統計という指標です。政府と民間、それぞれの収支を年ごとに示したものですが、この統計を見ると、政府の赤字が増えて（財政出動されて）いる間は、民間の黒字がほぼ同額増えている。例えば12年は政府の赤字が約40兆円なのに対し、民間の黒字は約42兆円。きれいな相関関係になっています。逆に、政府が黒字を出すと、それだけ民間の所得が減るということ。正しくは「政府の借金増（赤字）＝企業・家計の資産増（黒字）」「政府の黒字＝企業・家計の赤字」なのです。
ただ問題は、民間の黒字といっても、余剰資金を貯め込んだ企業部門に対し、家計部門の黒字が減り続けている点です。しかし、これは民間部門内部の問題であって、「政府の赤字は民間の黒字」という関係は変わりません。資金循環統計を見ていくと、「政府の赤字こそが家計・企業の貯蓄を生み出している。ところが、2000年頃からは家計が貯蓄もできないほどに政府支出が少なく、需要が生まれない。そのため、企業も投資ができない」という現実がわかってくるのです。
にもかかわらず、財務省を中心に政府は「財政破綻の危機が迫っている。だから消費増税が必要だ」とアピールしてきました。しかし、財政破綻があり得ないことは、かつて財務省自身が公式に認めています。
2年にムーディーズなど世界3大格付け会社が、デフレ経済下の大幅な財政赤字を理由に、日本国債の格付けを主要国の最低水準まで引き下げたことがありました。これに対し、財務省が反論の意見書を出している。〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない〉。今も財務省のHPで見ることができます。
どういうことか。よく比較されるのが、日本同様、政府債務がGDPの約2倍に膨らみ、15年に財政破綻の危機に陥ったギリシャです。ユーロを採用しているギリシャは自国で通貨を発行できず、フランスやドイツの銀行からの「ユーロ建て」借金を返済できなかった。それに対し、日本の借金は自国通貨の「円建て」です。返済を求められれば、日銀がお札を刷り続ければいい。政府の破綻は「外国の通貨」で借金した場合に限られるのです。
では、日本は無限に借金を増やせるのか。私はそうは思いません。トービン税で知られる、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン教授はかのケネディ大統領にこう言っています。「唯一の上限はインフレだ」。どういうことか、もう少しわかりやすく説明しましょう。
税金の役割とはインフレを抑えること
コップの容量が国の「生産力（販売力）」、コップに流し込む水の量が「総需要（消費・投資）」と仮定します。コップに対し、水の量が少ない時、「失業」が生じる。そこで政府は支出を増やし、水（投資）を注入する。コップが水で満タンになった時が「完全雇用」です。非正規労働者やワーキングプアも含め、生活賃金がもらえるという状態。私たちが理想とする経済社会です。
では、コップが満タンになっているのに、さらに水を流していく（政府支出を増やしていく）とどうなるか。水がコップから溢れて（総需要が国の生産力を超えて）、今度はインフレになってしまいます。そこに更に水を注いで大量に水が溢れ出すと悪性のインフレになる可能性が生じます。悪性のインフレを抑えるには、総需要を減らさないといけない。コップの水を間引く仕組みの出番です。そのために必要なのが、累進性を導入、強化した税金なのです。要するに、税金の役割とは、消費や投資にブレーキをかけ、総需要を国の生産力の範囲内に留めることで、インフレを抑えることにある。
逆に言えば、トービン教授が言うように、インフレにならない限りは、政府債務を増やし、消費と投資を加速させても何ら問題がない。それどころか、「政府の借金＝民間部門の資産」なのですから、完全雇用を実現するためにも、政府支出は増やした方がいいくらいなのです。
アベノミクスはあまりに中途半端
日本は今、インフレを警戒するような状況にありません。日銀が掲げるインフレ目標は年率2％ですが、現実は未だに昨年11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）でいえば前年比0.5％上昇程度。アベノミクスも第1の矢の金融緩和は良かった。ところが第2の矢の財政出動があまりに中途半端でした。しかも景気が回復していないのに、消費増税を実施してしまった。インフレには程遠いのに、人々の購買力を削り、消費にブレーキをかけてどうするのか、という話です。少なくとも2％に到達するまで、政府がお金を流し込み、人々の生活を底上げしていかないといけません。
一方、ハイパーインフレを心配する人もいますが、これまたあり得ない。米ケイトー研究所（公共政策のシンクタンク）によるハイパーインフレの調査によれば、統計的に確認できるハイパーインフレは世界史上、56件あります。いずれも、大きな戦争や大革命が起きた時、あるいは2桁インフレが続いた場合に発生しています。実際、ハイパーインフレ論者が持ち出してくるのは、「第1次世界大戦後のドイツでは――」といった例ばかり。今の日本の状況にあてはまらないのは明らかでしょう。
では、消費税廃止の財源を全て新規国債の発行で賄った場合、物価上昇率はどうなるか。舩後靖彦事務所から、参院調査情報担当室に試算を依頼しました。まず、20年から消費税を5％にした場合。消費減税分が物価を引き下げ、1旦、物価上昇率はマイナス2％まで下落します。そこから次第にモノが売れるようになったり、賃金が上がったりして、2年目の21年にピークを迎えますが、それでも、0.7％までしか上がりません。
20年から消費税をゼロにした場合はどうか。最初はやはりマイナス5.4％と大きく落ち込みます。その後、回復しますが、2年目の1.2％をピークに緩やかに下がっていく。ハイパーインフレどころか日銀の2％目標にも届きません。
この試算は何を意味するのか。景気を底上げするためには、消費税廃止は最低条件ですが、それだけではまだ足りず、先進国並の当たり前の成長に届くには、もっともっと大胆な財政出動が必要なのです。
「最低賃金1500円」と「奨学金チャラ」
そこで私が消費税廃止とセットで掲げているのが、「最低賃金1500円（政府補償付き・全国一律）」「奨学金チャラ」などの政策です。
最低賃金1500円でも月収では24万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷すぎるのです。消費税廃止とそれに伴う法人税改革で、中小零細企業の負担は減り、人件費にも少しは回せるでしょう。ただ、それでもその余裕がないこともあり得る。そこは国が財政出動をして、きっちり上乗せをします。
全国一律というと、都会の人は「地方は物価が安いのに」と思うかもしれません。でも、渋谷のファミリーマートで買う水と鹿児島のファミマで買う水の値段は一緒です。土地が安い代わりに、車も1人1台ないとやっていけない。そこに、維持費まで加わる。地方の暮らしは、都会の人が想像する以上に厳しいのです。
奨学金は全国で550万人が借りていますが、これをチャラにするには、約9 兆円が必要です。税制改革と新規国債発行の2階建てで対応すべきと考えています。
こうした政策は、45歳の私と同世代の“ロストジェネレーション”を救うためでもあります。
国の緊縮政策の影響を最も受けたのが、この世代でした。97年に消費税が5％に引き上げられた時、私は23歳。総理（当時）だった橋本龍太郎さんは後に「あれは間違いだった」と認めていたそうですが、翌98年から本格的なデフレが始まり、就職氷河期に突入してしまう。新卒でないと正社員になれない日本社会で、初めて就いた仕事がアルバイトや非正規。そこから浮かび上がれない人が続出しました。残ったのは、多額の奨学金だけ。これでは人生の逆転など不可能でしょう。彼らにこそ、最も手厚い支援策が必要なのです。
なぜ野党は負け続けてきたのか
消費税廃止など一連の政策を短期間で実現するには、野党が政権を奪還するしかありません。ただ、立憲民主党などが消費税自体を重要な財源と考える以上、決して簡単なことではない。だからといって、「れいわが政権を取るまで増税は我慢して下さい」とは到底言えません。そこで、現実的なラインとして考えているのが、「5％への消費減税」を旗印に、野党が結集することです。
なぜ野党は選挙で負け続けてきたのか。大きな塊になれなかったことも1つですが、私はそれだけではないと思っています。
参院選が行われた昨年7月の世論調査（産経・FNN）によれば、重視する政策の上位は、年金などの社会保障、景気や経済対策、消費税率引き上げ延期の3つ。外交・安全保障や憲法改正を大きく上回っていました。国民にとって大事なのは「目の前の生活」なのです。実際、安倍総理が参院選の演説で口にしていたのは、憲法改正ではなく、「（経済を）くるくる回して、力強く回して、前に進んでいく必要がある」。中身のない、幼稚園のお遊戯みたいな表現ですが、どこか前向きな気持ちにさせる。
一方の野党はマジメすぎました。「立憲主義に基づいた政治を」「安保法は戦争法だ」。もちろん、憲法も安保も重要なことです。重要ですが、多くの人はポカーンという感じではないでしょうか。なぜなら、いずれも「自分事」としては捉えられないからです。
しかし、消費税は違う。コンビニ、スーパー……誰もが1日1回は支払うものです。「自分事」として捉えやすい。だからこそ、野党が結集して、「政権交代を実現できれば、消費税は5％だ」と訴えれば、これは破壊力があります。私の元には、他の野党の若手、中堅から「会いたい」という話が幾つも来ています。皆さん、5％への減税には賛同してくれている。政党同士の話し合いはこれからですが、野党共闘を私は諦めていません。
私が総理になったら、まずは消費税を廃止。税金はあるところから取って、大胆な財政出動を行う。景気を底上げして、あなたが前向きに生きていける社会に必ず変えていく。
総理になる自信はあるか？ それは皆さん次第、やる気は十分です。
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