を行った政府の

　誰が　この責任を取るのか？

　➀定年延長をさせます　閣議決定を・・・と言った

　　森法務大臣か？

　�Aオレの指示どおり　言ってきた森案件を

　　閣議決定をした責任者の　アベシンゾー森羅万象総理大臣か？

　�B法律の第一線で飯を食らっており　違法を知っておりながら

　　定年延長を受任した　黒川か？

　�C命令に従って　受任した黒川が

　　部下に　あれこれ指図した時点で　違法・犯罪となるのか？

　・・・いずれにしても・・・

　　　おもろい展開になってきた・・・！！

　・・・にしても　小沢さんが　おっしゃるよ〜に

　アベを　これ以上のさばらしたら　アカンわな〜！

　山尾議員・・・がんばって

　一刻も早く　アベの首　刈って下さい！

明白な法律違反を白昼堂々と「違法ではない」

などとふざけやがる悪党をどう確実に処刑する

かだ。

もっと派手に怒れよ！！　で、ボケ国民を覚醒させろよ！！

万年野党でも、与党と同じ給料もらえるから、やってるふりしているだけだろう！！

山本太郎みたいに本気で国民のこと考えれよ！！！！　マジで・・・

これが通っているなら議会制民主主義が機能していないということだ。

ちなみにどうして日本会議が黒(何でこの政権は名前に黒とつく奴を重用する率が高いのか。何かありそうだな)川を据えて置きたいのかと言うと、コントロールできる奴がそれしか無いからだ。

つまりこれは行政機関の中に埋め込まれた後続が育っていないという証拠でもある。
第2次安倍政権は準備がととなわない中で実行した準備不足の日本会議クーデターであったという証拠だ。

　検察庁法違反の「定年延長」は確実である。どんなに屁理屈をつけようが、立法過程を紐どけば検察官に定年延長は適用されない。

　つまり、検察庁法を違反した安倍犯罪内閣による「閣議決定」そのものが、法律違反であり、そこまでしなければならない理由つと目的は一つしかない。

　その一つとは検察による「桜を見る会」「桜を見る会前夜祭」に関わる追及をトップダウンで潰す事にある。

　森法務大臣の答弁により、検察庁法の立法過程を「知らない」事が露呈した。

　この時点で正確な判断と決定であるこは出来ていない事を意味する。

　恣意的な人事権濫用は組織的犯罪政権を自白したようなものである。

　組織的犯罪政権による「法の支配」への挑戦である事は明々白々となる。
　　　　　　
　

そのうち忘れ去られる。

やっぱ、こいつ、気にくわないな。
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「議事録の詳細は知らない…」？。国会無視のワルだな。
「私はそう（違法でない）理解している」
独裁だから好き勝手が出来るなあ。

新型コロナウイルスの戒厳令を閣議決定するかな。独裁だから…。

「朕は国家なり」とばかりに違法な閣議決定を乱発。アベ一味にとって法律なんて「そんなの関係ねえ」、「オレの決めた事が法律だ」ってか？　まぁこれまでも規定を無視して野党の国会召集の求めや予算委員会開催の求めにも応じてこなかった訳だから、今に始まった話ではない。問題は選挙に行かない国民の側にある。全小選挙区で野党候補を一本化して、投票率40%が70〜80%に上がればやりたい放題の自公政権に終止符を打てる。

違憲！を違憲でない、と言って直そうとしない！

誰が考えても、違法だわな〜

安倍のヤツ一味は、麻薬に犯された脳みそで政治を行っている。

安倍に引導を渡す自民党政治家はいないのかい？

安倍が反省し辞任するなら、情状酌量も考えれるが居座り続けるとなると、処刑しかないのかもね〜　どう思われますか？

馬鹿の耳には天の声は届かないようです。

そして彼らが「民衆から移譲された権力を握るシステム」そのものを握っているのだから、

開票前に圧勝という結果をひねり出すことも可能なんだよね。それが安倍自公政権だ。

それを知っていても決して追求しないのが野党の仮面をかぶった応援団なんだよね。

そんな現状にも拘らず、３Ｓ政策に踊らされている有権者が大半なんだから、こりゃたまらんちゃ！

かしこ

緊急課題は，各国で発生している　非渡航者（中国への）からも発病が確認　されている中国発コロナへの対策だろう。

刑訴法２３９条の２によるよう，特別公務員である国会議員も犯罪の発見は告発の義務を負う。

当該事件は，検察庁法の条文変更不在のまま，人事権発動に当たる訳なので　これを違法と認知するからには，上長である政党を通して告訴がなされる必要がある。

もちろん，　犯罪性は無いと判断すれば告訴の必要はない　のである。

以上のことから，告訴の事実が無い以上，法的に懲戒を伴う２３９条の２に照らした場合，野党議員で　これを犯罪と思っている者は不在　という事実しかない。

いい加減，犯罪と思ってもいない事例を犯罪であるかのように，偽装を以て有権者への　やってるフリパフォーマンス　への援用とすることを止めよ。

そして告発しない（山尾）んでしょ？

告発しない（山尾）ならば違法（安倍）じゃないってことでしょ？

またはどちらも違法（安倍）違法（山尾）だよね？

告発した（山尾）ときだけが違法（安倍）が成立するよね？

また経済に反する行為で，国会予算とは，そのようなことに当てられてはなりません。

行政犯罪をいちいち国会で審議するなら，あっという間に国会予算は枯渇して，正常な審議ができなくなります。

違反する法律の名前があって，違反した期日が特定できている訳ですから，もう司直に委ねることで，国会運営予算を浪費させない努力が求められるのです。

もしも国会でこの問題を追及する場合，このような不始末をしでかした内閣は信用できないということです。

その場合，内閣不信任案の提出以外，野党はこの問題を国会に持ち込むことはできないはずです。

まったく正当性はありません。

「この内閣は信用できないので，不信任案の提出をする」ことで，「何故不信任案に当たるか？」という審議の上でのみ，この審議内容は国会でやりとりされる可能性が生じるのです。

「検察庁法にないことをやっている」と「不信任案提出もせず，不信任を国会討議する」とは，まったく同レベルの違法行為と言えます。

とりあえず法務省弾劾について，今国会に提出法案となっておりません。

予算委員会に本件を持ち込む場合，「予算審議の前に内閣の信任がなされていない」との定義・目的でない限り，関連審議は不可能なはずです。

議長は議長の仕事として，以後内閣不信任案の提出を伴わない本件関連質問について，注意勧告し，従わない場合は退席を命じねばなりません。

例えば泥棒に遭ったとしましょう。

「盗まれた盗まれた」といくら騒いでも，誰も捕まらない。

そのうち，盗んだ相手から，盗まれたと拡散していることを名誉毀損で訴えられます。

野党のやってることは，そういうレベルだということです。

別に山尾さんが告訴（この場合告発が正しいでしょ）する必要って無いんだよね。
他の誰かが既に告発しちゃってるんだから。
山尾さんに文句書いてる人たちは、単純に、「山尾さんへの腹いせ」を書いてるだけなんだよね。
要するに、馬鹿。

黒川は引っ込まなきゃならなくなるよ。
おそらくだけどね。

健全な流れに成ってきたのに、突然、同じ様なスレを持ってきてトップ
に上げることで、

健全な流れを断ち切ろうと言う工作はバレバレだし、何より、一生懸命
に書き込んでいる、ロムっている主権者皆様に対して失礼ですよ！

しかも、阿修羅の真実を求める方針に真っ向から反する工作ですよ！

で、阿修羅の真実を求める方針に従って書き込むと；

例え、国会議員が違憲審査を請求したとしても：

訴訟弁護士が「真っ当な違憲審査請求理由」を「訳の分からない審査請求
理由」に変更してしまわざるを得ません。

なぜなら、東京大学法学部が「極刑に値する大嘘：日本の裁判所と米国
の裁判所は、抽象的違憲審査請求を拒否しても良い制度を採用している」

を流布する為に、日本の他の大学法学部でも「この極刑に値する大嘘を
無垢な法学部学生に信じ込ませろ！」と通達を出しています。

そして、裁判所がその訳の分からない違憲審査請求理由を盾にして、
その訳の訳のわからない違憲審査請求を棄却できてしまうという

違憲慣行（憲法81条が裁判官に抽象的違憲審査権行使義務を課している
事実を無視できる慣行）が罷り通ってしまっうことが出来ています。

最近での実例
（https://www.asahi.com/articles/ASN1X53YPN1WPTIL035.html）
で説明すると；

戦争法の真っ当な違憲審査請求理由とは：

戦争法は；

憲法9条適切解釈：「自衛隊は本土防衛専用隊（自衛隊海外派遣は不可能、
自衛隊は地対空ミサイルは保有可能、地対地ミサイルは保有不可能）」

と整合性が取れない法律であるです。

これだと；裁判官は、戦争法の一部又は全部の法的効力を失効させる
判断を下さざるを得なくなります。

そこで、

訴訟弁護士に違憲審査請求を棄却できる理由で違憲審査請求しろと通達
を出していますので、

通達に従って、訴訟弁護士は違憲審査請求せざるを得ません。

その実例；

「原告側は、2016年3月の同法の施行で、他国が攻撃された場合にまで
自衛隊が出動することになり、武力行使は日本が武力攻撃された場合に
必要最小限度で行われる場合のみ許されるとする憲法9条の解釈に違反
すると主張。」

この真っ当な主張だけを違憲審査請求理由にすることが出来ずに、とっ
てつけた主張を追加せざるを得ません。

それが；

「原告らは戦争に巻き込まれる不安にさらされる生活を余儀なくされ、
憲法が前文でうたう平和的生存権を侵害されたとしていた。」です。

このとってつけた追加主張のお陰で、政府側は訳の分からない理由を
でっち上げることが可能と成ります。

それが：

「平和は抽象的かつ不明確な概念で、平和的生存権は裁判の対象となる
具体的な権利とはいえない」と訳の分からない反論を展開できます。

この訳の分からない反論に続いて；

『戦争に巻き込まれるおそれが高まるとする原告側主張についても、
「漠然とした不安感を抱いたという域を超えるものではない」』

と反論に成らない反論をする事が出来ます。

なぜ、反論にならない反論かと言えば；

憲法76条3項が裁判官に「憲法のみに縛られた判断だけしか出来ません」
と釘を刺しているからです。

要するに、憲法73条6項と整合性が取れる判断とは、憲法9条と整合性が
取れる判断に成らざるを得ないわけですから、

判断する裁判官は、自らの憲法9条解釈論を公言せざるを得なくなり、
その判例が新たな法律（case law）と成ってしまい。

この法律（case law）と整合性が取れない既存の法令の一部又は全部
又は防衛装備庁などの廃止が現実の案件と成るだけでなく、

この違憲法律に基づいた行政施行を命令した防衛大臣と防衛官僚を逮捕
し、極刑に処せざるを得なくなりますが・・・

安倍晋三個人をどうこうじゃなく

司法関係者すべてが主犯なんだろ？

お貴族様として弾除けに使われてるだけで

全部官僚が考えてやってるってことだよね？

さぁこの矛盾を法務大臣はどう切りぬけるのか見ものだ。なにせ法の番人法務大臣なのですからね。　私はそう理解しているなあんていう答弁では国民を納得させられないよ。　恥をさらす前に白旗あげよ！

全予算審議時間なく，審議議事録不在で国会通過させるための小細工。

与野党合作の新年度予算，成立おめでとう。

もう国会小芝居はいいから，予算委員会なんて開かず，　官僚が通達　すりゃあ良いんだ。

安保関連法 現職自衛官の訴え退ける 東京高裁　2020年2月13日 18時07分
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284041000.html）

東京高裁の阿部潤裁判長は「現に日本の存立が脅かされる事態が発生
する明白なおそれがあるとは認められず、訴えを起こした自衛官が
出動命令を受ける現実的な可能性はない。

自衛官が命令に従わず、懲戒処分を受ける可能性は認められない」と
指摘し、訴えを退けました。

また、安全保障関連法が憲法に違反するかについては、判断を示しま
せんでした。

要するに、民主国家で日本の司法だけは；

憲法81条が裁判官に違憲審査権力を付与しているのにも関わらず、
「そんな権力いらん！」と違憲審査権力を放棄する違憲慣行が罷り
通ってしまっています。

因みに、米国では、「A Duty To Disobey Unlawful Orders」が兵士に
課せられていますので、

「"I Was Only Following Orders. " （命令に従っただけ！）」が通用
しません。

実際：

In United States v. Keenan, the accused (Keenan) was found guilty
of murder after he obeyed an order to shoot and kill an elderly
Vietnamese citizen.

The Court of Military Appeals held that "the justification for
acts done pursuant to orders does not exist if the order was of
such a nature that a man of ordinary sense and understanding
would know it to be illegal."

と軍事法廷で、殺人罪が科せられています。

加えて、同様に、憲法41条が国会議員に法律作成権力を付与している
のにも関わらず、

「そんな権力いらん！」と法律作成権力を放棄する違憲慣行が罷り
通ってしまっています。

更に、英文憲法73条6項が首相と大臣に内閣令を付与しているのにも
関わらず、

「そんな権力いらん！」と内閣令行政権力を放棄するという違憲慣行
が罷り通ってしまっています。

要するに、三権（行政・立法・司法）の権力者全員がチェック＆バランス
の際に欠かせない権力（内閣令行使権力・法律作成権力・違憲審査権力）
を放棄しているというキチガイ状態です。

このキチガイ状態を正当化する為に考えられた極刑に値する大嘘が：
「憲法は権力者を縛るモノ」です。

要するに、憲法は権力者に「憲法付与権力を行使することで；

チェック＆バランス(相互チェック）を行ってくれ！」と謳っている
ことに成ります。

じゃあ、どうするか：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法73条6項
「cabinet orders（内閣令）」と正常化させることで、

否応無しに、首相と大臣は内閣令行政を行わざるを得なくなります。

また、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を和文憲法
94条「regulations（行政施行ルール）」と正常化させることで、

否応無しに、内閣専属官僚は根拠法に基づく行政施行ルールを作成
せざるを得なくなり、

70年以上続いたカラスの勝手行政が出来なく成ります。

また、地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法下で使用された法令
用語である「条例」を抹消することが出来る様になりますので、

法律作成権力を地方議会に付与する事ができる様になり、70年以上
ぶりに、

憲法93条1項＆英文憲法92条「autonomy←"live under one's own laws"」
と整合性が取れる様になります。

加えて、国会議員に法律作成権力の行使を宣誓させ+これを担保する為に、
国会議員一人一人に法案提出権を付与しないと；

民主主義条項（憲法1条）と整合性が取れませんので、国会法の違憲審査
請求をする義務が国会議員に生じます。

更に、違憲審査能力確認委員会で、裁判官に違憲審査権力の行使を宣誓
させることが必須。

上記を適切に理解する事ができる様に成れば；

三権（行政・立法・司法）の権力者に憲法付与権力を行使することを
宣誓させない限り（これを担保する、出来る法律整備が必須）、

幾ら政権交代を繰り返しても、日本に民主主義を根付かせることは
不可能だということを理解できる様に成ります。