つまり、怒りをぶつけるなら、「ふざけんな！財務官僚！！！」だよ。

最初から最後までＩＭＦの言葉は無視するに限る。
（なんで直接財務省の言葉として出さないのさ？　性根が腐っとる）

　どなたか　教えてください

　ＩＭＦがアメリカ・イギリスなどの政府に

　あ〜せ〜・こ〜せ〜って　提言した事例はありますか？

　あったら　教えてください

なぜ日本の未来を潰したいか。
潰さなければ日本は無敵無敗の一人勝ちをするだろうからだ。
その日本と巨大中国がスクラムを組めば、それに対抗し得る能力を持つ勢力は地球上に存在しない。
地球は東洋人のものとなるだろう。

世界各国は財政政策で富の再配分を、国内の所得格差縮小へ＝ＩＭＦ

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表した報告書「財政モニター」で、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。

中国やインドなどの経済発展により、諸国間の格差はここ数十年で縮小したが、米国や中国などの大国を中心に、国内の貧富の差は急速に拡大している。

ＩＭＦは、格差があまりに拡大すれば経済成長が抑制されるほか、政治の二極化も招くと警告した。

その上で「累進課税や所得移転は効果的な財政再配分の主要な要素だ」との見方を示し、「税制理論では、最高所得者層の税率を現行より大幅に引き上げることが最適であることが示されている」とした。

また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）における所得税の最高税率は２０１５年時点で平均３５％と、１９８１年の６２％から低下したと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-inequality-idJPKBN1CH0IG

そもそも最初に消費税作った時から、ずーっとずーっと、そう言ってたろう？

で、その消費税、これまでいくら社会保障費に回したよ？
こうして、こうして、こうでしたって納得できるような明細書、誰か見せてもらったか？

むしろ、みんなから取った消費税総額、それとほぼ同額に近い税収が法人税の減税分と累進課税のフラット化などで消えてるって話はもう何年も前からあちこちで聞こえてるんだがね。

この後に及んでまだ、同じ言い訳で通そうというのは、あまりに芸がないんじゃないのか？

中の人、同じ日本人なんだろ？
IMFのお面なんか、かぶってないで出てきてハッキリ答えてみ？

　これ、知っているひと、意外に少ないんだよね。

＞消費税についての提言をまとめるのは、日本の財務省からの出向者なのだ。
＞ＩＭＦやＯＥＣＤというのは単なるこけおどしで、実態は財務省の主張である。

国民はこのカラクリを知らない。

日本はIМＦ加盟国中＜189か国＞アメリカに次ぎ2番目の出資国＜スポンサー＞だ。
日本からは職員として40人前後の日本政府の意向を汲む連中が送り込まれているという。＜関係省庁としては主に財務省＞

「消費税ゼロ」を打ち出す山本太郎のれいわの動きに危機感を感じたアベ一味がそれに水を差す意味で打ち上げた小細工であろうことは目に見えている。
10％消費税になってからというもの、消費は冷え切って上がる気配はない。
個々の経済状況を把握せず、無理強いにもあたる様な画一政策を押し付けられる国民はたまったものではない。麻生やアベの息のかかった連中の意のままにされてたまるものか。

川内博史氏
「独立国の証でしょう。」
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1227194607877808128

その通り。さようなら宗主国。
日本もフィリピンを見習いましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発・脱炭素……共産・れいわ政権樹立へ。

１５％だの２０％だの、たとえ税率を上げたって、使い道を間違えていれば全然ダメなんです。
安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

======================================================

IMF理事会、2019年の対日4条協議を終了
2020年2月10日

年1月30日に国際通貨基金（IMF）理事会は対日4条協議 [1] を完了させた。

日本経済は、外的環境が相当に弱体化した中でも、潜在成長率の試算値を上回るペースで成長している。弱まった外的環境に応じる形で輸出と輸出志向の投資が弱含んだ一方で、2019年第1四半期から第3四半期にかけて民間消費と公的支出が成長を支えた。2019年10月に消費税率が2%ポイント引き上げられたが、部分的には政府による対策の効果もあり、影響は2014年の前回引き上げ時と比べると小さかったように思える。2019年の実質GDP成長率は潜在成長率を上回る1.0%だったと試算されている。GDPギャップは縮小しつつあり、労働市場は引き締まった状態が続いている一方で、全体的な賃金の伸びとインフレ期待は依然として低迷している。ここ数か月で消費者物価指数（CPI）総合指数と日本銀行のコアコアインフレ率（生鮮食品とエネルギーを除く）が上昇しているが、日銀の物価目標である2%には及んでいない。

日本の経常収支黒字は、悪化した対外環境が原因となって財貿易収支が縮小したことを反映して、2019年に対GDP比で約3.3%まで縮小したと試算されている。日本の所得収支黒字は、巨額の対外純資産と純リターンの高さから生じており、これが現在の経常黒字の大部分を占めている。過去40年、経常収支黒字は比較的安定しており、企業貯蓄の増加が公的部門と家計のマイナス貯蓄によって相殺される形になっている。実質実効為替レートを見ると、2019年11月までに2018年末比で2.5%の円高となった。ただし、世界的なリスク回避と主要な中央銀行の金融政策スタンスの変化を反映して市場は変動が激しい状態が続いている。2019年の対外ポジションは、2019年の「対外セクター報告書」と同様に、中期的なファンダメンタルズと望ましい政策と概ね整合的な水準にあると暫定的に評価されている。

財政及び金融政策に支えられ、堅調な成長基調が維持されると見込まれており、短期的な物価上昇率は1%前後に達するだろう。人口動態による逆風が強まるにつれて、マクロ経済的な課題も増えることになる。短期的な財政政策の下支えと継続される金融緩和は、成長の勢いを持続させたり、リフレーションを支えたりすることに貢献するだろう。一方で、高齢化関連の支出が急増していることを踏まえると、財政の漸進的な調整と健全化が必要である。構造改革は長期的な成長率を押し上げ、リフレーションを支えるだろう。また、強化された金融セクター政策はシステミックなリスクの蓄積を抑制する力となる。中期的には成長のペースが潜在成長率に向けて緩やかに減速し、GDPギャップの解消が徐々に進むと見込まれている。総合インフレ率は少しずつゆっくりと上昇すると見込まれるが、日銀の目標である2%を下回り続けるだろう。

理事会による評価 [2]

理事らは、外的な逆風にもかかわらず日本経済が堅調に成長していることを歓迎し、物価上昇率が物価目標を下回っている点、また、不利な人口動態や世界経済成長の鈍化など下振れリスクが見通しにとって重荷となっている点に言及した。高齢化と人口減少は日本のマクロ経済政策と成果にとって最重要となっており、その進行が続く中、理事らは高成長の継続、持続的なリフレーション、公的債務の持続可能性を実現するために、アベノミクスの相互に高めあう政策を強化する必要性、また、改革を加速させる必要性を強調した。

理事らは、金融刺激策の持続可能性を強化するため、また、金融安定性へのリスクを緩和させるために、金融セクター政策との連携を改善しつつ、緩和的な金融政策が今後も維持されるべきだとの意見で一致した。また、市場に向けた政策ガイダンスのコミュニケーションを明確に行うことの重要性を強調した。理事らは、現状において、現行の金融政策枠組みはしっかりと機能しているが、政策の柔軟性と信頼性をさらに改善するために、時間をかけて枠組みを強化するために取りうる選択肢を模索する余地があるかもしれないと考えた。

理事らは、長引く低金利と高まる人口動態圧力に関連する課題に言及し、銀行部門の耐性を先手を打つ形で強化する必要性を強調した。当局に対してマクロプルーデンス政策のタイト化を検討すること、また、カウンターシクリカル資本バッファーを発動できる態勢を整えることを奨励した。また、金融セクターの監督と規制、リスク評価プロセス、マクロプルーデンス政策ツールキットをさらに改善する努力の継続を推奨した。理事らは、2017年金融セクター評価プログラム（FSAP）の勧告の実施に関し前進があったことに勇気づけられた。地域金融機関が事業モデルを適応させるのを支援するために政府当局が密接に関与していることを歓迎した。

理事らは、直近の財政刺激策を歓迎し、短期的には概ね中立的なスタンスが適切だとの意見で一致した。しっかりと具体化され現実的な前提に基づく中期的な財政枠組みが財政の持続可能性を確保したり、政策の不確実性を低減させたり、投資家や消費者の信頼を高めたりする上で役立つだろうと言及した。税制の再分配効果をさらに強化するため、エネルギー消費削減のインセンティブを強化するため、消費税率引き上げの最も脆弱な人々に対する影響を緩和するために、選択肢を検討することが推奨された。また、理事らは、歳出の効率性、年金の持続可能性、世代間の公平性を改善するために、医療と公的社会保障制度を改革する必要性を明示した。

理事らは、リフレーション、生産性、労働力供給、成長を支えることを目的とした構造改革の野心的なアジェンダを歓迎した。とりわけ 2018年の働き方改革を改善する施策、また、女性・高齢者・外国人の労働参加を高める施策など労働市場改革が優先事項だと考えた。理事らは、財部門とサービス部門の規制緩和、企業統治改革の深化、中小企業にとっての代替資金調達の円滑化を進める努力の継続を推奨した。政府当局が気候変動の意識啓発と緩和策・適応策の推進を行っている点を称賛した。

理事らは、日本の2019年の対外ポジションがファンダメンタルズと望ましい政策と概ね整合的な水準にあるというスタッフの暫定的な評価に留意した。理事らは、対外バランスを維持するためには、財政健全化の中期計画に加えて、内需を支えるさらに大胆な構造改革が必要であると言及した。また、理事らは日本政府当局が多国間主義の更なる推進にコミットしていることを称賛した。

理事らは、国境を越えた腐敗について供給サイドの撲滅推進に進歩があったことを歓迎し、海外贈収賄の事例について法執行を改善するための追加措置を推奨した。

=======================================================

消費税１５％？

どこや？

財務省 財務総合政策 研究所 研究員
服部 孝洋

国際通貨基金 アジア太平洋 地域事務所 元エコノミスト
千田 正儀

　この３人が確かに言っている。

=======================================================================

3.2. 公的債務残高と社会保障費の問題
　対日 4 条協議　で継続的に指摘されている論点は我が国の公的債務残高である。IMF は財政政策が必要な需要の下支えをしていると評価する一方で、高水準にある公的債務残高のリスクを継続して指摘しており、段階的な消費税の引上げを提言している。IMF は消費増税の具体的な水準にも言及しており、少なくとも　15%までは段階的に引き上げることを提案　している。

=======================================================================

　どこで　？

======================================================================

消費税率引き上げの最も脆弱な人々に対する影響を緩和するために、選択肢を検討することが推奨された

======================================================================

　これを指してると思われるんだが？

　これのどこが　15%までは段階的に引き上げることを提案　なんだ？

======================================================================
　◯消費税率引き上げの最も脆弱な人々に対する影響を緩和するために、選択肢を検討することが推奨された
======================================================================

　と発表したんですよね？　それを，

======================================================================
　●15%までは段階的に引き上げることを提案　
======================================================================

　！　このように●官僚様方　！　あかんのちゃう？

官僚様は，

======================================================================
　●15%までは段階的に引き上げることを提案　
======================================================================

としか，おっしゃられていないわけだが，，，

おい！

======================================================================
　●このなかで国際機関から１５％、２０％への税率引き上げが提言された。
======================================================================

痴漢！

ッとに，痴漢だけかと思ってたら，，，官僚様がおっしゃってもいないことまで捏造？

　マジに，消費税増税したいのは，痴漢じゃないのか？

　地域事務所の次長　なんだから。

IMF（IMF理事）は，

======================================================================
◯消費税率引き上げの最も脆弱な人々に対する影響を緩和するために、選択肢を検討することが推奨された
======================================================================

このように，消費税に累進性が乏しいことへの是正勧告をしてくれている。

　酷い話だねw

東京大学　と　東京の大学　くらい違うで，

IMF と　IMFに勤めてる人　とは！

分かってんのか？痴漢！

これからも，日本行政府の非人道的行為への是正勧告を，よろしくお願いします。

IMF行って聞いて来い。

浅はか者めが。

痴漢の捏造でした◯

「消費税率引き上げの最も脆弱な人々に対する影響を緩和するために、選択肢を検討することが推奨された」

これって消費税を払うか払わないかは納税者に判断させろってことだよな？

つまりIMFは納税者に「払いたくなければ払わなくて良い」って言ったんだよ。

なのにこの阿修羅でも、まるで都合が悪かったかのように静まり返っている。

IMFが消費税は良くないと言っていたら、阿修羅は何が困るのか？

阿修羅猿どもとは，消費増税に反対していないのだ。

消費増税に大賛成だけではない。

此奴らの目的は，日本国民を，もう一度アメリカ合衆国相手に，戦争に駆り出す目的で，この阿修羅掲示板を運営している。

そこで，国際社会が，日本の民主化に指導的な関わりを持つと，外部のナショナリストと連携し，日本国民に救いの手を差し伸べるグローバル機関を，捏造によって，日本国民と引き裂こうとするのだ。

その外部のナショナリストの１人が，恥知らずの痴漢にして究極の変質者・植草一秀である。

こいつらこそが，日本国民の真の敵であることを認知せよ。