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「http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/633.html#c68」の続き； ＜騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない
大日本帝国憲法と整合性が取れる超キチガイ司法制度を構築温存
している東京大学法学部教授陣＆最高裁裁判官達こそ＞ 特別法であれ、一般法であれ、強制退職年齢を明記すれば； 憲法14条1項「強制退職制度は、年齢を理由にした差別制度に該当する
ので、厳禁」に違反する事に成り、 両法ともに法的効力を持たすことが不可能でしたが、法律間で優劣関係
を創り出せば、 あら不思議、違憲法律に法的効力を持たせることが可能の様に錯覚させ
ることが可能と成ってしまいます（インチキ水戸黄門印籠魔力のお陰）。 なぜなら、無垢な法学部学生に正当な法体系（憲法＞法律）を教えずに、
キチガイ法体系（特別法＞一般法）を正当な法体系と教え込み、 妄信しない学生には卒業証書を与えない様にすれば、学生全員が
キチガイ法体系を正当な法体系と妄信せざるを得なくなるからです。 で、無垢な法学部学生にキチガイ法体系（特別法＞一般法）を正当な
法体系と教え込んでいる法体系は、まだまだ有ります。 それが、法の一般原則（新立法＞旧立法）というキチガイ法体系： 1986年制定の労働者派遣法（人買いビジネスはOK）＞ 1947年制定の
職業安定法（人買いビジネスはダメ）ですが、 労働者派遣法は、職業安定法に矛盾する法である事実は子供でも理解
できてしまいますが、 日本だけで通用する法の一般原則（新立法＞旧立法）を適用すれば、 誰も納得のいく説明は出来ませんが、単に新たに矛盾した法を立法
すれば、その新法に法的効力を与える事が出来ると言う 正当な法体系（憲法＞法律）を無視する判断を正当化できる様に錯覚
させることが可能と成っています（インチキ水戸黄門印籠の魔力の
お陰）。 要するに、1986年制定の労働者派遣法を憲法14条1項「同じ様な仕事に
従事している雇用者を正規非正規又は性差で差別する雇用条件は、絶対
にダメ」に違反している事実は明々白々ですので、 憲法に差別厳禁条項を持っている他の民主国家で違憲審査すれば、 100%の確率で、勝訴できます。 なぜなら、米国憲法下で男女同一賃金を未だに勝ち取ることが出来ない
理由が、 米国憲法に差別厳禁条項が納まっていないからであることを最高裁裁判官
が公言しているからです。 で、100年に亘る男女同権を勝ち取る為の憲法修正運動が日の目を見よう
としています。 The Equal Rights Amendment (ERA) is or was a proposed amendment
to the United States Constitution designed to guarantee equal
legal rights for all American citizens regardless of sex. It seeks to end the legal distinctions between men and women in
matters of divorce, property, employment, and other matters. で、バージニア州が38番目の批准州に成ったことでRRA運動が実を結ぼう
としています： 「Virginia moves to brink of becoming 38th state to ratify Equal
Rights Amendment」
https://www.nbcnews.com/politics/politics-news/virginia-moves-brink-becoming-38th-state-ratify-equal-rights-amendment-n1116721 設定した批准締め切り日の有効性を巡って、最終裁判闘争に成っていま
すが、最終的に認めざるを得ない観測が濃厚です。 というのは、最後の憲法修正に該当する27番目の修正では、締切日の
設定が設けられていなかったので、ナント203年後に批准されている
という事実が存在するからです。 最終的に批准完了と裁判所が認めると、全米で訴訟の嵐が巻き起こる
のは100%間違いありません。 特に、男女同権条項（差別厳禁条項）を持つ日本では、「男女共同参画
社会基本法」成立に関わった国会議員と官僚は逮捕され、極刑に処せ
られます。 なぜなら、この基本法が男女同権条項の法的効力を奪っているからです。 また、抽象的違憲審査権力を自ら放棄し続けてきた、きている歴代の
最高裁判官全員を逮捕し、極刑に処する要求と共に、 再発防止策としての切り札である、参議院に「違憲審査能力確認委員会」
設置要求が主権者皆様から巻き起こる様にする為に、 主権者皆様間で、特に女性は、全米でのERA運動の推移の適切な情報を
共有する事が必須です。 話を戻すと； このキチガイ法体系（法の一般原則（新立法＞旧立法））のお陰で、
労働者の4割を派遣労働者に置き換えることが可能と成りました。 尚、後で説明する合憲破産法（債務者の再出発を応援する破産法）を
整備していれば、 ダイエーも三和銀行も優良資産を馬鹿みたいな価格で強制売却する破目
に陥らずに、ビジネスを継続する事が可能と成っていました。 更に、理念法（66本の基本法）＞ 個別法というキチガイ法体系を活用
すれば； あら不思議、政令官僚様が気に食わない憲法条項を基本法に内包する
ことで、その憲法条項の法的効力を奪うことが可能であるかの様な
錯覚に陥らすことが可能となってしまいます。 典型例： 教育基本法にアカデミック自由（憲法23条）を内包する事で、日本の
公立学校にアカデミック自由を導入せずに済みますので、 政令官僚様が教育基本法を盾に、日本の公立学校の教育制度の私物化
政策（大日本帝国憲法と整合性が取れる国民学校化政策）を堂々と
展開する事が出来ます。 勿論、この政策は、民主主義条項（憲法1条）と憲法13条に違反する
政策です。 なぜなら、憲法13条が「個人をチームの一員としてではなく、個人と
して尊重する教育が必須」と謳っているから。 尚、日本の大学教授の質の低下が顕著ですが、主たる原因が日本の大学
でアカデミック自由（憲法23条）を導入し、講義を英語で行っている
大学が皆無である事実です←これだと、教授間の競争が生まれませんし、
英語論文を一年に一本投稿義務を課すことが不可能となります。 香港に在る8つの公立大学では、アカデミック自由（教授の教える自由
を保障）を導入し、大多数のコースの講義は英語ですから、 世界中から優秀な教授を招き入れることが可能となり、アジアのトップ
ランキングを占める事が可能となっています。 ＜極刑に値する大嘘：民法と商法との関係は、民法が一般法であるのに
対し、商法は特別法である＞ 根本原因は；「法律の源を憲法に辿ることが出来ない法律に法的効力を
与えては成らない！」という大原則を日本の司法関係者全員が認識でき
ていないという驚くべき事実です。 結果；破産法を巡る考え方に根本的な違いが生じてしまい； 日本では、憲法が保障する「皆様（債務者）が主権者」を担保する、
出来る破産法が整備されずに、 個人だけでなく、法人までも「債権者が主権者」となる違憲破産法が
整備されてしまい、 幾多の悲劇（不必要な自殺）を生み出すという民主主義条項（憲法1条）
違反状態が70年以上も続いています。 米国（米国憲法）では； Article 1, Section 8, Clause 4 of the United States Constitution
authorizes Congress to enact “Uniform Laws on the subject of
Bankruptcies throughout the United States.” It provides that Congress shall enact bankruptcy laws to allow
Americans to exercise their bankruptcy rights. 米国人が憲法保障の「破産する権利」を行使できる様にする為に、憲法
が「議会は破産法を立法しなければならない」と謳っています。 Article 1, Section 8, Clause 4 of the United States Constitution； Article I, Section 8, specifies the powers of Congress in great
detail. ... The power to appropriate（分配）federal funds is known as the
"power of the purse（財布としての権力）.” It gives Congress great authority over the executive branch,
which must appeal to Congress for all of its funding. The federal government borrows money by issuing bonds. 要するに、米国では債務者が憲法保障権利である「破産する権利」を
保持していますので、 憲法が債務者（主権者）に付与している権利を享受しながら、債務を
返済することが出来るということですす。 従って、債務者が生活を継続できる様にする為に、債権者が債務者の
家・車・PC・仕事を継続する為の資産を差し押さえする事が出来ません。 日本では、憲法25条が存在しますので、より債務者に寄り添う判決が
可能と成りますが・・・ で、米国では、破産法7章は余りにも債務者に甘いので、最近、法律が
修正され、 7章該当条件が難しく成っては、来ています。
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