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第7回消費税減税研究会開かれる(高橋清隆の文書館)
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/665.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 2 月 15 日 23:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

第7回消費税減税研究会開かれる
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2026559.html
2020年02月14日14:23 高橋清隆の文書館


 超党派の野党議員でつくる消費税減税研究会の第7回会合が14日、関西学院大学総合政策学部の朴勝俊教授を講師に招き、国会議員会館内で開かれた。


あいさつする馬淵氏(2020.2.14筆者撮影)

 冒頭、共同代表の馬淵澄夫衆院議員(無所属)が「私の交通事故もあり、年内中間とりまとめが先送りになったが、3月いっぱいの取りまとめに向け、鋭意議論しましょう」とあいさつした。

 同じく共同代表の山本太郎・れいわ新選組代表が「今日は私の経済学の師匠にお越しいただいている。私は数学で落第した過去があるが、先生にしっかり『心配ない』と教えていただいた。今日もよろしくお願いします」と朴氏を紹介した。

 同研究会は消費税の5%への減税を模索するため2019年30日に結成され、これまで高橋洋一・嘉悦大学教授や飯田泰之・明治大学准教授、中島岳志・東京工業大学教授らを講師に招いてきた。


講演開始直前の会場。左前方が朴氏(2020.2.14筆者撮影)


第7回消費税減税研究会あいさつ




 

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コメント
1. 赤かぶ[58022] kNSCqYLU 2020年2月15日 23:58:03 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[9310] 報告

第7回消費税減税研究会の講師は朴勝俊氏。山本太郎氏に経済学の師匠です。

2020/02/14  風花未来チャンネル





2. 赤かぶ[58023] kNSCqYLU 2020年2月15日 23:59:34 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[9311] 報告

3. 赤かぶ[58024] kNSCqYLU 2020年2月16日 00:00:26 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[9312] 報告

4. 赤かぶ[58025] kNSCqYLU 2020年2月16日 00:03:43 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[9313] 報告

5. 赤かぶ[58026] kNSCqYLU 2020年2月16日 00:06:18 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[9314] 報告

6. 赤かぶ[58027] kNSCqYLU 2020年2月16日 00:07:06 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[9315] 報告

7. 赤かぶ[58028] kNSCqYLU 2020年2月16日 00:07:50 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[9316] 報告

8. 日高見連邦共和国[18262] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年2月16日 01:05:46 : 1ChygQposg : YnFlaUdyTC5lR28=[4] 報告
>これまで高橋洋一・嘉悦大学教授や飯田泰之・明治大学准教授、中島岳志・東京工業大学教授らを講師に招いてきた。

いや、待て、ちょっと!その講師の面々、ロクでもねーヤツ、混じってね?(笑)

9. 前河[3702] kU@JzQ 2020年2月16日 01:07:29 : AIIfKHKDEM : bnpCUmw2RFJRVEE=[84] 報告
消費税考1

消費税について色々書きます。長くなるし、基本真面目な方以外の反論は受け付けないのでスルーする人はスルーして下さい。(デービッド・ワトキンソン氏の意見がベースになっています)

★まずは、人口の減少による消費について。

平成元年の消費税導入は別だが、それ以降の消費増税は「生産年齢人口の減少」と「消費増税」の相乗効果により経済へのダメージが大きかった。IMFも人口減少と高齢化によってデフレ圧力が増すという分析をしている。

例えば、2018年は生産年齢人口が約100万人も減少し、それによって日本の個人消費が約2兆円減少。

また、毎年人口が減る中で、財政を拡大して消費減少に対応するとなると、物凄い拡大をする必要がある。短期間で仮に実行出来ても、長期で考えるとムリがある。


★次に、消費税と給与の上昇率について。

消費税増税が経済に悪影響を与えた大きな理由は、給料(収入)が増えないから。

1989年の3%の消費税導入時は、給与は平均で4.3%増加。給与が税率よりも上がっていたので、国民の不満はご存知の通り凄かったが、内需がマイナスになることはなかった。

一方、1997年に消費税が5%になった1997年は、給料は平均1%程度しか伸びなかったので、実際の負担が大きくなった。

2014年の8%にアップ時は、確かにアベノミクスの効果により、過度な円高が是正され、株価も上昇し、企業の業績も好調だった。

しかし、結局、2014年は給料の伸びはわずか1%位だったので、過去もっとも重い負担となってしまった。

つまり、経済というのはどこに照準を絞ってバランスを取るのか?というのが大事だと思うが、安倍の政策はあくまで「企業」「株価」などの心配ばかりで、「庶民は無視」という事。上手く行くはずがない。

海外の例では、消費税を徐々に上げて行っても、それ以上に給料水準が増えた。

逆に日本では、長年給料は上がらず、給料の上昇率以上に消費税が引き上げられたので、多くの日本人にとって消費税が重い負担となっている。

また、海外では景気の良い時に消費税を上げるのが普通であり、日本のように景気が悪いのに消費税を上げる国は普通ない。(全世界全てを調べた訳ではないから他に日本の様なバカな国が少しはあるかもしれない)

つまり、景気の良い時に消費税が上がっても、それ以上に給与が上がれば消費者の負担は少なくなるので、私は永遠に消費税を廃止すべきだという考えではない。しかし、消費税の問題点が多すぎるので、一旦、ゼロ、または廃止にするという考えです。

日本の場合はイギリスと違い給与を殆ど上げて来なかったにも関わらず、消費税だけをどんどん上げてしまったという間違った政策を行って来たと思う。

つまり、ずうーっと慢性的に庶民に経済の負担を掛け続けて生活を圧迫して庶民を苦しめて来た。

極端な言い方をすれば、国は所得があまり高くない人々に対して「搾取」をして来たと言える。

そのマイナス分を現金で還元する(これはトンダモンタさんの考え方?)訳にもいかないでしょうから、消費税を一旦ゼロにするというのは、その過剰に集めてしまった分を返すべきという意味合いもあります。私個人の主張です。


「払うべき税金の総額で考えると、(消費税は)所得の低い方の負担が増える訳ですよね」=GDPは世界3位ですが、1人あたりの世界GDPは28位。

国の経済が豊かでも金が大企業に集中しているので、国民全体から見ると、一人ひとりが本当に豊かではない。

今の消費税10%は金持ちはびくともしないが、一般庶民の負担ばかりが増えている。

これが消費税が諸悪の根源になっている理由。

一人当たりの所得を増やすにはどうしたらよいか?

一人一人の生産性(労働力に対して金が回る平均値としての生産性)を上げ、企業の生産性も上げる必要がある(両方上げるという意味)

世界で160ヶ国にも上る国が実施している消費税。この良し悪しは一度保留に。(判断出来ませんので)

世界には消費税の割合が日本よりも高いのに経済が上手く行っている国が沢山あります。なぜか?

日本は1992年位までは人口増加していた。人口が増えたその分、経済も成長して来た。(勿論、人口増だけで経済成長する訳ではないが、先進国としてのある程度の生産性も伴っての話)

「日本は人口増加とある一定レベルの生産性の相乗効果で経済成長して来た」にも関わらず、「中身(質の高さ)で経済成長して来た」と多くの人が大きな勘違いをしている。

日本は1994年位から人口が増加しなくなったにも関わらず、「日本型資本主義は凄いんだ!。だから急成長をして来たんだ!」と勘違いしている人々が多い。

そういう人達がバブルの再燃を期待したり、妄想を抱いている。

人口減少という基礎条件がこんなに変わったのに、相変わらず、戦後から同じやり方をずっと続けて来たので、生産性が上がらない結果となっている。

続く

10. 前河[3703] kU@JzQ 2020年2月16日 01:28:46 : AIIfKHKDEM : bnpCUmw2RFJRVEE=[85] 報告
消費税考2

ベースはデービッドワトキンソンではなくデービッド・アトキンソンです。失礼。

★所得を上げるにはどうしたらいいのか?

最低賃金を引き上げればいい。ここだけ切り取るとアトキンソン氏の考えは山本さんと同じ。

「企業が売り上げを上げるためには、社員を切るのではなく、無駄な仕事を削って社員1人1人がもっと稼ぎにつながる仕事の形をつくればいい」

⬆これは「企業に対してこうしなさい」という説教的なものではなく、最低賃金を上げれば、自然と企業が自分で工夫を自発的にするようになるという考え方。

最低賃金を上げると今までのやり方だと赤字になるので、企業は新たな収入を得るために、従業員1人あたりの収入増加のための方策が必要になる。

つまり、最低賃金の引き上げが企業の生産性につながる。

ここでの懸念は、最低賃金を引き上げると、企業の破たんや失業者の増加につながらないか?というのは誰でも考えるかと。(後で言及します)

しかし、最低賃金の上げ方さえ気をつければ上手く行く。いや、実際に上手く行った国が英国です。ちょっと信じ難いが、最低賃金を上げる事でなんと失業率も減って、生産性も上がった!スゴいな。

発想の転換!

英国は1999年に最低賃金制度を導入。なんと最終的に2.1倍も最低賃金を増やした。毎年徐々に最低賃金を引き上げるやり方をした。

失業率は1999年は6%。2004年には4.8%まで下がり、一度リーマンショックなどで8%台まで上がったが、その後は下がり続け2017年では4.4%。

専門家は、「賃金引き上げで、従業員の組織再編や労働時間の削減による生産性の向上。さらに商品の販売価格の上昇を生み、雇用の創出につながった」と分析。

英国の1人あたりのGDPは1.8倍に上昇。

日本と発想が逆。生産性を上げれば賃金も上げられるのではなく、最低賃金を上げる事によって、生産性を上げる。

そもそも日本は大企業は賃金を上げる余裕があるが、中小企業はもう結構上がっていてこれ以上上げるのが難しいから、国が補填すれば良い。

しかも、英国の政策は夢物語ではなく現実に成功した。

最低賃金と生産性には強い相関関係がある事に気づき、「最低賃金を上げる事によって、生産性が上がる」という逆の発想をし仮説を立ててブレア政権の時に実行してみたら成功した。

1990年代までは世界でもこういう発想はなかった。日本はいまだに何も気づいていない。鎖国してんのか?笑。いや笑いごとじゃない。思考が遅れている。

最低賃金は土台なので、全企業に対して影響を与える事が出来るという所に諸外国の政府が目を付けた最大の理由。

日本の政府はこれに気付いてない。特に経済産業省は間抜け過ぎる。

最低賃金は一気に上げるのではなく、6〜8%くらいを毎年毎年上げるのが大事。

一気に引き上げると、韓国のように失敗する。


11. 前河[3704] kU@JzQ 2020年2月16日 02:04:59 : AIIfKHKDEM : bnpCUmw2RFJRVEE=[86] 報告
消費税考3

最低賃金は毎年6〜8%位ずつ上げた方が良いと書いたが、日本でも最低賃金は上げて来た。

日本の場合は大体3%位。3%………って。汗。上げる率があまりに低すぎる。「フランスなどはもっと上げ率が低いだろ」などとバカウヨが言いそうなんであらかじめ言っておく。⬇

フランスは昔(大体1950年代かな?うろ覚え)から最低賃金を上げ続けているから、上げ率が低くて当たり前。あの黄色いベスト運動(労働者を大事にしろ!)の精神は古くからあったということ。

ドイツが最低賃金を導入したのは比較的最近。まずまず上手くいっている模様。

日本人とイギリス人の最低賃金を購買力調整して比較すると、現在の日本の最低賃金はイギリスの約7割程度。

消費税のかからない非課税対象を無視しても、仮に消費税率が15%の場合、給料が100だとすると、残りの85が実際に使える所得になる。

しかし、日本の最低賃金はイギリスの7割程度なのでイギリスの給料が100なのに対し、日本ではわずか70しか貰えない。そこに10%の消費税がかかれば、残るのは63。残りがあまりに少な過ぎる。

つまり、日本の労働者は平たく言うと英国などに比べれば、かなり「搾取されている」ということだ。

適切な給料をもらっている人から15%の消費税を取るのと、給料がかなり安い人に10%の課税をするのとでは、負担が違い過ぎる。

給料が増えれば、消費税は15%でも苦しくはないのだ。

だからと言って、今給料を上げて、消費税を上げても良いという意味ではない。それはむしろ非現実的。

給料は上げられていない訳だから、取りあえずは消費税を下げる。またはゼロにというのが、真っ当な判断だろう。


★生活必需品が高い=低所得者を苦しめる日本の消費税

海外の消費税率は品物による税率の差が激しい。

海外では、生活必需品の消費税は基本的に低い。または0%。

軽減税率を取り入れている国が多いので(下記、もしかしたら元情報が古いかも)、消費税を払っても貧困層の負担が重くなることはない。

イギリスは、食料品、公共交通、医薬品、水道水、新聞雑誌、書籍、居住用建物の建築、障害者用機器などは税率が0%。 燃料、電力などは5%。

フランスは、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便などは0%。 新聞、雑誌、医療品などは2.1%。 食料品や書籍は5.5%。

ドイツは、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便などが0%。 食料品、水道料金、新聞、書籍などが7%

ただし、この3国は平均税率は高く20%位。下げる項目がある分は、どこかで上げないといけないという考え方。

日本の場合は、いまだに生活必需品も消費税の課税対象。

今回の軽減税率の採用でも生活必需品が全て非課税になる訳ではないし8%やポイント還元をしても負担は大きい。弱い者イジメでしかない。

ただ、イギリスは食品に対する区分が細かいことが問題視されてるし、どの国でも、区分けの仕方が難しく、現在でも議論が続いてるよう。

しかし、私は煩雑であっても手間が掛かっても、一つでも日用品指定を増やして0%〜5%にとどめ、頻繁に買わないモノや贅沢品などは最終的に10%を超えても良いと思う(10年後とか先々の話)。

勿論、「国民1人1人の所得が上がれば」という条件付きで。

続く

12. 前河[3705] kU@JzQ 2020年2月16日 02:41:03 : AtkcS53V0w : WXdFYm52ZVBycms=[84] 報告
消費税考4

日本の消費税がいかに世界的に見ても異常で理不尽なものだというのが、消費税考1〜3で明らかだと思う。

日本政府は低所得者から表面上は合法的な方法で、しかし、実際は搾取=騙し取っていると言っても過言ではないだろう。思いやりも何もなく汚いやり方だ。

★倒産や失業について

最低賃金を上げると企業に負担が掛かるので倒産や失業の心配もあるかと。

イギリスで最低賃金を上げても失業者は増えなかったどころか減った(リーマンショック時以外)。

内情のデータがないので推測も入りますが、先にも述べたように、新しい効率的な仕事を経営者が工夫して考え、従業員の生産性を上げて会社の利益を上げ、リストラしないで済んだケースやそれが上手く出来なかった企業は倒産したかもしれない。

従業員は別の会社に転職した事が考えられます。ので2017年のイギリスの失業率4.4%は過去最低となった。

ここは資本主義の競争原理が働くから、有能でない経営者の会社は倒産する事にはなる。この辺のフォローは課題があるかもしれない。


★日本の場合では。「価格に転嫁」について

人口が増加して来た今までの経済なら、個人消費が増えるので、企業は価格に転嫁しなくても売り上げの増加によって吸収することが可能だった。

しかし、人口が減っている現在は、価格に転嫁せずに何も手を打たなければ、単純に利益が減ってしまう。

そこで、企業は非正規雇用者を増加させるなど、人件費を圧縮し利益を確保しようとする。

つまり、消費税率の引き上げは、労働条件を悪化させる可能性が高いのと同時に小売店などのダメージが大きい。

これを健全な競争原理などと言うのは明らかに間違っていますね。

人口減少により買う人が少なくなれば、今までの様な消費税のシステムでは無理が生じ売り上げが減り閉店などに追い込まれるのは構造的な問題。

売り上げが少ないお店や企業は消費税をお客さんから取ってもその分を経費などに使ってしまうでしょう。

売り上げが激変すれば消費税の支払いは2年後だから、2年後に払えなくなってしまうのは当然で、消費税は小売店などを圧迫する。

多くの国民はこういう事実も知らないだろう。マスコミがちゃんと報道しないからだ。

★まとめ

日本では昨年まで最低賃金を年3%ずつ引き上げてきたが、今年は消費税が2%引き上げられトータルで10%にもなるから、少しくらいの賃上げはほとんど意味をなさない。

今まで、景気も悪く給与が上がっていないにも関わらず消費税だけが無理矢理上げられ、苦しい生活環境の中でのさらなる税率アップは3%の消費税導入時の時の負担とは比較にならない。

庶民への生活圧迫が酷い。

ので、消費税を10%にする場合は、最低賃金の引き上げは少なくとも3%ではなく、6〜8%に上げる。

消費税を我々の主張する5%に下げても、5%位の賃金アップは最低限必要なのではというのが私の個人的な考えです。

そして5%の後はゼロ%にする。

既に述べて来ましたが、消費税の上げ率と最低賃金の上げ率は個々に決めるのではなく、景気の動向を見ながら比較して結びつけて考え設定すべき。日本にこの発想がないのが致命的。

景気の動向をただひたすら最低賃金を3%位ずつ上げても上げ率が低すぎて何の効果もない。中小企業を圧迫する場合は山本さんが言われているように国が負担する。

そして、消費税の負担は生産性向上で吸収すればよい。引き上げ分を取られて損するのではなく、賃金が増える分だけ賢く働いて補えば良いというのもアトキンソンさんの考え方。

過去の消費税の引き上げが市民の暮らしもにも経済界にも多大な悪影響を及ぼしたのは、消費税アップだけの単独犯ではなく、実は「人口の減少と給料が上がらない環境の中で無理に行った結果」である。

さらに今回も同じ過ちを繰り返えしている。日本政府やエコノミストは現状分析力が不足している。

野党が上記の内容を主張して「減税は無責任だ」を完全否定すべき。

そして、「減税にはちゃんとした根拠があり、増税は不公平だ」と主張して欲しい。
アトキンソンさんを野党政策チームに加えられないかな?

れいわの消費税の勉強会に高橋洋一ではなく、デービッド・アトキンソン氏を呼んだ方が良い。

一旦、終わります。

また続くかも…笑

13. 日高見連邦共和国[18269] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年2月16日 07:49:44 : 1ChygQposg : YnFlaUdyTC5lR28=[11] 報告
>>09 『前河』さん

力作の長編、お疲れ様です!

とりあえず1点だけ、『消費税10%の庶民に対する経済インパクト』の件に関して。

まだ『ブ厚い中間層が存在した』時点では、一律10%の消費税(VATにあらず)は“有り”でした。
(その中間層・・・1億総中流社会と呼ばれた幸福な時代がいつ終わったかは議論が分かれるでしょうが)

あくまで社会福祉目的(主に急速に進行する高齢化対策)の“目的税”として、消費税10%程度までなら
“広く庶民から公平に徴収する”というのは、そういう一定条件下で肯定されるものであります。

そして、高齢化が加速する中では『10%では足りない』のは20世紀の時代から分かっていた事で
だからこそ、しっかりした雇用環境対策と少子化対策をセットで実施しなくてはなりませんでした。

ところが、小泉内閣がやったことは、まったくの“真逆”の腐れた新自由主義政策であった訳です。

2009年、マニフェスト選挙で民主党政権が樹立した時、私はなんとか『間に合った』と発言しました。

本来なら21世紀が始まって早々にしなければならなかった諸施策を、民主党が主要政策に掲げてくれたので
遅きに失したが、まだ『手遅れではない』と思ったからです。実際、ちゃんと『コンクリートから人へ』の
政策が実行され、子供手当を満額で継続していたら、今日の“予想を上回る少子化”も防げたのですから。

小沢一郎だって消費税容認、そもそも自民党時代に消費税を始めた時の幹部だろう、って批判は承知です。

ですが、このような庶民を取り巻く経済状況とそれを支える経済構造を考慮しての判断なのは言わずもがで
その両方がここまで“ズタズタ”になってしまった現状では、当然のように“別の判断が生じるでしょう。

また、『税の直間比率』の見直しこそが、小沢一郎にとっての、一種のライフワークでもあるのですから。

あら?なんか言い訳っぽくなっちゃいましたか?(笑(

14. 日高見連邦共和国[18270] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年2月16日 08:20:36 : 1ChygQposg : YnFlaUdyTC5lR28=[12] 報告
少し続けます。

>しかし、私は煩雑であっても手間が掛かっても、一つでも日用品指定を増やして0%〜5%にとどめ、

今はバーコードがあるコンピューター社会なんですから、『多段階税制』が“煩雑”だとは思いません。

また、コレもアイデアとして何度も書いていますが、『免税店・減税店』若しくは、同じ店舗の中で
『免税・減税コーナー』を造れば、購入側の際の混乱も防げます。実際、大きな店舗では今でも
同一フロアの中で、パン屋や百均が『個別会計』で軒を広げているでしょう?要はアイデアですってば。

>頻繁に買わないモノや贅沢品などは最終的に10%を超えても良いと思う(10年後とか先々の話)。

そもそもその考え方が『VAT(不付加価値税)』であり、一般的消費税とは“別物”の考え方ですよね。

直悦税(消費税やVAT)を目的税化し、インボイスを付加してやれば(欧州方式)私は、最高税率が
30%になって構わないと思います。当然、その高額課税の対象は、貴金属や不動産を対象としますが
一般的な居住を目的とする常識的な住居や、婚約指輪などは当然“除外”する配慮が必要となりますが。

自公政権はあれだけ『税率が複数や会計処理が煩雑になるって言ってたくせに、結局やったことは
『イートインで差別化する』とか『定期購入新聞は優遇する』とか、大馬鹿極まりない税制な訳です。

そして、結局その『増税免除分』の“財源”も、我々国民に説明できずに突っ走ったワケでしょう?

“財源”など、簡単に捻出できる筈です。そもそも、ご自分で否定してた『複数税率』を容認したのですから、
要は、『どこからより多く取るか』でしょう。当面、500万円以上の高級車とか、5千万円を超える
不動産とか、そういった所から『多くとれ』ばいいのです。“出来ない理由”などどこにも存在しません。

明日に・・・いや、今日からでも“実施可能”です。あ、自民党には“それが出来ない事情”があった!(笑)

だからこそ、一刻も早く、この無能で有害なクソ政党を、権力の座から引きずり落さなければなりません!!


以下、余計なお世話かもしれませんが、ご参照・・・。

↓↓↓
ウィキより
『VAT(付加価値税)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4%E7%A8%8E

↓↓↓
コトバンクより
『インボイス』
https://kotobank.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B9-819043

*****

ちなみになんですが、『インボイス制度』を、事業者の“業務負担増”と否定的に捉える方が居られます。

基本、インボイスを発行し、それをちゃんと制度として運用できれば、下請・中間業者が会計(決済)として
消費税分を“取りはぐれる”ことを防げるのであって、多少の煩雑さなど取るに足らない問題な筈です。

・・・というか、力関係とか商習慣で『取りはぐれ(泣き寝入り)』する現状が大問題なんですが・・・。

15. 日高見連邦共和国[18298] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年2月16日 15:52:04 : 1ChygQposg : YnFlaUdyTC5lR28=[40] 報告
14です。誤記訂正。

×(誤): 直悦税(消費税やVAT)を目的税化し、

○(正); 間接税(消費税やVAT)を目的税化し、

とてもお恥ずかしい、2重誤記です。無かったことに。(苦笑)

16. 2020年2月16日 20:25:23 : 5OBORd4whA : bVZ1bmU2NXBNcUU=[54] 報告
停止する 奇跡の伸びに 縛られて
17. 前河[3710] kU@JzQ 2020年2月17日 07:27:10 : sQcBAOvUFQ : NzRETGt2MDhiZGc=[2] 報告

日高見さん、

お疲れ様とは、わざわざありがとうございます。この内容は、以前、楽老さんとの長い議論でのコメを修正してまとめ直したものです。

その概要は、簡単に言ってしまうと、「消費税は景気や所得に応じて設定すべき」というDアトキンス氏の意見をベースに、「一旦、2〜3年位は消費税を0%して、その後に極端に物によって消費税率に差をつけるべき(軽減税率。食品やエネルギーは0%のままで、贅沢品はかなり上げる)」という私オリジナルな考えをミックスしたものです。(上げると言ってもかなり時間を掛けて少しずつ)

それに対して、楽老さんは消費税は完全廃止(山本太郎派?藤井さんの意見支持でしょうか?)で物品税を復活させるというものでしたが、結局は激しいバトルと言うよりも議論の半分以上は「現在の消費税は、輸出業者を贔屓しているだけ」とか「現在の消費税は庶民を苦しめているロクなモノでない証拠」など「日本の消費税は極悪そのもの」という説明的なものでした。

日高見さんはやはり小沢さん的(民民的?)立ち位置からの意見でしょうか?

>あくまで社会福祉目的(主に急速に進行する高齢化対策)の“目的税”として、消費税10%程度までなら“広く庶民から公平に徴収する”というのは、そういう一定条件下で肯定されるものであります。

同意ですが、結局一億中流社会というのは日本が人口増加で経済成長をして来た過程の中でたまたまそうなったと私は解釈をしているので、当時から本当は税制の仕組みや特性を分析し計画をしなければいけなかったのでしょうね。←細かい視点で恐縮です。

まあ、これは反論ではありません。恐らく日高見さんは「当時の所得が多く安定している時期にそのまま10%を導入しても良い。つまり当時なら10%でも良かった」という意見ではなく、あくまでも例として「国民の平均所得が多い中での」という環境の話をされただけだと思います。

>そして、高齢化が加速する中では『10%では足りない』のは20世紀の時代から分かっていた事で。だからこそ、しっかりした雇用環境対策と少子化対策をセットで実施しなくてはなりませんでした。

確かにそうですね。日本は「税制は税制だけ」と切り離して考えてるのか?という懸念がある。日本では何でもそうですが、「日本の政治家や官僚は頭の中が縦割りなのか?」といつも感じます。日本の政治家や官僚は、「世の中、様々な要素が連動して、影響を及ぼし合って成り立っている」という視点が足りません。

いつもそのように局所的にものを考えている。「それは俺の分野じゃないから知らない」とか「そのことはあっちで訊いてくれ」という。

雇用については、

「欧州では歳を取ってからでも仕事を辞めて、初めから大学などで勉強をし直す期間を設け、さらに新しい仕事をさがし第二の人生を歩む」

という話を聞いた事があります。こういう発想やシステム、風潮が日本でも絶対に必要だと思います。欧州はそういうやり方をしてもなお生産性は高い訳ですから。いや、そういうやり方をしているから生産性が高いのか。人に投資するという発想。←中高年の復活が上手く行っている。

>ところが、小泉内閣がやったことは、まったくの“真逆”の腐れた新自由主義政策であった訳です。

その通り。健全な自由競争ではなく、腐った新自由主義。小泉、竹中、安倍の功罪は物凄く大きい。国民を不幸にした三人。(高橋洋一とかまだまだいるか?笑)


>2009年、マニフェスト選挙で民主党政権が樹立した時、私はなんとか『間に合った』と発言しました。

>本来なら21世紀が始まって早々にしなければならなかった諸施策を、民主党が主要政策に掲げてくれたので遅きに失したが、まだ『手遅れではない』と思ったからです。実際、ちゃんと『コンクリートから人へ』の政策が実行され、子供手当を満額で継続していたら、今日の“予想を上回る少子化”も防げたのですから。

なるほど。


>小沢一郎だって消費税容認、そもそも自民党時代に消費税を始めた時の幹部だろう、って批判は承知です。

当時の経緯はよく知りませんがそう言われていますね。小沢さんは反省してるんじゃないですかね?今は5%に減税派でしょ?違いますか?その辺の彼の立ち位置次第で、一般的にも彼への評価もかなり変わって来ると思います(私的にも)。

ズバズバ訊いてすみません。私は無党派で彼の肩を持つ必要がないのですが、自民公明は恐ろしいまでにダメな党だと思うので(中立の立場から見ても本当に恐ろしいまでに堕落している)、野党を応援せざるを得ない立場から、基本的には維新以外はどの野党も応援しています。(この前の選挙では、党は「れいわ」、個人には生まれて初めて共産党の議員に投票しました)

まあ、自民と政策が変わらない野田は不支持だし、野田と仲の良く野党共闘にやる気を見せない?煮え切らない態度の枝野も期待感が日に日に下がっていますが。小沢さんは、存在感のある政治家でここ何年かは正論しか言っていないと感じ評価しています。消費税や原発をどう考えているかが小沢さんのネックになると思う。


>また、『税の直間比率』の見直しこそが、小沢一郎にとっての、一種のライフワークでもあるのですから。あら?なんか言い訳っぽくなっちゃいましたか?

言い訳と言うか、小沢さんの意向や意志を正確に書いて下さるのであれば、誤解があれば解ける事もあると思うのでどんどん教えて下さい。その分、反小沢がネガキャンしてくるでしょうけどね。笑 

小沢さんは敵が多いですね。その分、「影響力がある=力がある」という証拠でもあると思いますが。私は森裕子さん一押しですが、小沢さんや山本さんも応援しています。デニーさんは人間的に素晴らしい。


>今はバーコードがあるコンピューター社会なんですから、『多段階税制』が“煩雑”だとは思いません。

煩雑と言うのは軽減税率(多段階税)が導入されるに伴う全ての業務とお店の負担を含んでの表現ですが、システムを導入すれば割と簡単なんでしょうかね?

例えば、違う税率の品物がセット売りする際の価格設定の仕方は?・・・とか複数の税率が導入されるので、どの商品にどちらの税率が適用されているのかを記載する必要があったり、小売業などは、相手に発行する領収書などについて対応が必要だったり。仕入れる時も、請求書に区分して記載されているか確認をしたり、各事業者が消費税の納税額を計算する方法などが煩雑と言ってもいいかと。

しかし、その筋のコピペ↓

>(軽減税率に対応するのは)非常に煩雑な処理が必要である・・・。これらの作業を手計算ですべて行うことは非常に困難で、軽減税率に対応したシステム(レジ・経理・請求書発行など)を導入することが推奨されています。 (ここまで)

とあるのでシステムを導入すれば煩雑ではなくなるんでしょうかね。


>『免税店・減税店』若しくは、同じ店舗の中で『免税・減税コーナー』を造れば、購入側の際の混乱も防げます。実際、大きな店舗では今でも同一フロアの中で、パン屋や百均が『個別会計』で軒を広げているでしょう?要はアイデアですってば。

なるほど。


前河>頻繁に買わないモノや贅沢品などは最終的に10%を超えても良いと思う(10年後とか先々の話)。

日高見さん>そもそもその考え方が『VAT(不付加価値税)』であり、一般的消費税とは“別物”の考え方ですよね。間接税(消費税やVAT)を目的税化し、インボイスを付加してやれば(欧州方式)私は、最高税率が30%になって構わないと思います。

大体同意ですが、インボイスというのをあまり理解していないです(導入は2023年頃でしたか。うろ覚え)。というか、影響力がどうなのか?と言った方がいいかもしれない。知識としては知っていますが。(経済用語の説明を貼って頂く配慮、ありがとうございます。私は二つとも知っていましたが、わからない方への親切になりますよね。反省、私も時々貼ろう。ついつい部分的に貼るか省略してしまう・・汗)

インボイスの影響を受けるのは、益税の恩恵を受けてきた免税事業者と簡易課税制度を採用している事業者だから、結局、1千万円以下の売り上げしかない弱いお店にダメージではないでしょうか?。免税事業者は数百万社?と言われている。

こういう業者は倒産、閉店に追い込まれる懸念があると思います。理屈はわかるのですが、ちょっと心情的(感情面で)に同情というか・・。益税は良くはないとは思いつつ、「弱者側の必要悪」という見方をした事もあります。

時代の流れでやむを得ないのか?私的には合理性と気持ち的なものの折り合いがついていません。ちなみにリアル仕事上の私情はありません。

コピペ(参考資料)↓

>益税の恩恵を受けない分、免税事業者の収益が現在よりも減ることに

>インボイスを発行できない免税事業者は、これまで通り売上に係る消費税を納品先に請求することが出来ません。一方で、仕入れにかかる消費税である仕入れ税額を申告できないため控除も受けられず、売上高を獲得するために仕入れや諸経費等にかかった消費税を自腹で支払わなければならないため、全体として負担が増えます。益税の恩恵を受けた場合と違って、反対に、売上や利益が減少することになるのです。  (ここまで)

>自公政権はあれだけ『税率が複数や会計処理が煩雑になるって言ってたくせに、結局やったことは『イートインで差別化する』とか『定期購入新聞は優遇する』とか、大馬鹿極まりない税制な訳です。そして、結局その『増税免除分』の“財源”も、我々国民に説明できずに突っ走ったワケでしょう?

そうそうそう!!完全同意!!バカですバカですアホです!!クズでしょう!新聞が優遇されるから、新聞は消費税を批判しないとか、安倍ならではの汚さ!と新聞社も利益のためならプライドを捨てる情けなさ!マジで怒りを感じた!社会が腐る瞬間を体現した。

公明党の食品の8%は我々の成果だ!にも怒りを感じる。この偽善者め!と思った。食品の8%は高いんだよ!!0%や3%の国もある。勿論10%のままよりは幾分マシだが、決して低所得者への配慮とは言えない。公明ってわずかな成果を過大な自慢にする安倍と同類。食品は最高でも3%でしょ。個人的には5パーでも高いと思う。

文章上、取り乱しました。(笑)スミマセン。リアルでは冷静な怒りですが。


>“財源”など、簡単に捻出できる筈です。そもそも、ご自分で否定してた『複数税率』を容認したのですから、要は、『どこからより多く取るか』でしょう。当面、500万円以上の高級車とか、5千万円を超える不動産とか、そういった所から『多くとれ』ばいいのです。“出来ない理由”などどこにも存在しません。

同意。

>明日に・・・いや、今日からでも“実施可能”です。あ、自民党には“それが出来ない事情”があった!(笑)だからこそ、一刻も早く、この無能で有害なクソ政党を、権力の座から引きずり落さなければなりません!!

同意。

消費税減税は絶対に野党にしか出来ない。大企業や金持ちばかりを極端に優遇する自民公明では、消費税減税は不可能。災害対応能力の低さや原発対策も含めて、政権交代は国民のためであるのは明らか。


ただし、野党が消費税減税で公約を一致させた場合での話ではありますが。


枝野!消費税減税で妥協しろ!

野田と組むな!

これが出来なければ枝野も降りて貰った方が良い。と思いますけどね。


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