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熱血！与良政談：なんと検察人事もか＝与良正男 - 毎日新聞 https://t.co/xQtcqAcmxe
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熱血！与良政談
なんと検察人事もか＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20200212/dde/012/070/021000c
毎日新聞 2020年2月12日 東京夕刊
与良正男専門編集委員
異例の人事に「こんな手があるのか」と司法関係者からも驚きの声が出ているそうだ。安倍晋三内閣が黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を決めた一件だ。
検察庁法は検事総長は６５歳、その他の検察官は６３歳に達した時に退官すると明記している。森雅子法相は定年延長は検察庁法に書かれていないから国家公務員法を適用したと説明するが、この手続き自体が違法、あるいは脱法行為ではないかという指摘さえある。
にもかかわらず、黒川氏が定年を迎える直前になって「駆け込み定年延長」を決めたのは、黒川氏を検事総長に昇格させる道を開くのが目的としか思えない。
黒川氏が以前から今の首相官邸に近いと言われてきたのは報道の通りだ。安倍内閣は２０１７年、法務省が宿願としてきた「共謀罪」を強引に創設した。以来、法務省は首相官邸に一層恩義を感じているという見方もある。
何より私が驚くのは、こんな人事をすれば、さまざまな推測が渦巻くであろうことを承知のうえでごり押ししてしまうことだ。
統合型リゾート（ＩＲ）汚職事件をこれ以上発展させないためではないか。広島地検が公職選挙法違反容疑で家宅捜索した河井案里参院議員陣営の疑惑をうやむやにするためではないか……等々。「桜を見る会」も政治資金規正法違反や公選法違反が取りざたされている案件なのだ。
検察捜査がこれまでいつも正しかったと言う気はない。だが政界の違法行為にメスを入れる最後のとりでになってきたのは確かだ。
第２次安倍政権発足以降、検察が政治家関連の事件を摘発してこなかったことが、政権・自民党に「何をやってもおとがめはない」というおごりや緩みを生んできたのは間違いあるまい。そんな中、ＩＲ事件で東京地検特捜部が久しぶりに政治家を逮捕・起訴した途端に、この人事だ。
内閣人事局が官僚の幹部人事を握ったことで、各府省はひたすら安倍首相を守る組織となってしまった。今回の結末はまだ分からないが、既にして検察官に与えている衝撃は大きい。
官邸がなりふり構わないのは、それだけ行き詰まっているからでもあろう。しかし強大な捜査権限を持ち、独立性や公正さが求められる検察の人事にまで官邸が介入する恐ろしさをまず私たちは認識した方がいい。（専門編集委員）
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