ドル一極集中から複数通貨制になる通貨の交代期には，

平時の経済が普通ならば，国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。だからＢＩやＭＭＴなどはマイナスにすべて作用する。これは常識。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

しかも消費税導入しているので，消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

次に世界信用恐慌では，
もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年〜二十年かかると仮定できます。

だが混乱が沈静化しても経済は成長することはない。

●産業革命なら三年で脱出できて人類は繁栄する。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることしかない。企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」へのエンジンレス転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，大企業は既得権益（設備・技術・利権）を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

ところが政府，大企業の抵抗が脱出を遅らせているのです。「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」はすでに実用化されています。企業がやるだけです。勘違いいしないこと，電気自動車や蓄電池ではない，ＣＯ２を排出しないエネルギーです。エンジンレス転換革命はすべての産業に影響するからです。

今迄は先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

今回は，次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

信用恐慌では、ＦＴＡをやると。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業の消失は絶対にさけられません。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。確実です。

消費税と法人税減税で金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケは，世界信用恐慌を発生させるものではない，今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０２０年以降に先送りされていることを認識すること。

そして，板垣さんのおっしゃるように
信用恐慌にまもなく入りますが，早期に脱出するにはモラトリアム・借金棒引・負債凍結・価格固定しかないのです。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きです。

●即効薬には副作用がある
モラトリアム（一斉閉鎖）株は，場外取引が活発化する。
銀行は，突然、現金をもたずに生活するため最初戸惑う。

●売買価格の固定
隠匿売惜しみや仕入控えを発生させる。店頭が品薄になる。

●負債の凍結
倒産すべき犯罪的な個人は企業までが生き延びる。

●借金棒引き
銀行と高利貸しからの棒引きは歓迎される。

（注）株式市場のモラトリアム
株式市場で、日中に短時間の売買停止は、暴落を阻止することができない。数日から一週間の株式市場のモラトリアムは、場外の取引で冷やされるが、株式手数料と税金が入らないため、国家と証券会社は回避する。

（注）銀行のモラトリアム
銀行のモラトリアムは、暴動の発生を恐れて極力回避される。だが人間は、誰もが平等にカラケツになるのならば、平等感のゆえに暴動は発生しない。かえって、カネがなくても人間は協力信頼し合って生きられる貴重な体験をし、一瞬ユートピアを幻覚できる。
銀行は、預金の二割の現金で運用されているので、全員が預金を引き出せば足りなくなるのは当たり前であることを、正直に周知させるなら、取付け騒ぎなど発生しない。

（注）売買価格の固定
売惜しみや買控えが発生するので、政府の貯蔵を放出するか、配給制度を採用しないと、
かえって混乱する。しかし、その施策が不平等なら、確実に暴動になる。

（注）負債の凍結
関東大震災で日本は、震災手形を発行し、負債を凍結した。これによって、多くの個人と企業は破産から救われた。だが、この震災手形の最大の恩恵を受けた企業は、手形解禁されると倒産した。今回は日本の財閥系全部やられます。

（注）借金の棒引
サブプライムローンの負債棒引きは、その初期ならば三兆円ですんだ。
暴落にもっとも即効性があるのは、借金の棒引きである。徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。