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戦況悪化を隠した大本営と不況を回復という安倍政権は同じ 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269649
2020/02/28 日刊ゲンダイ
「景気は緩やかに回復している」とは…（Ｃ）共同通信社
内閣府の発表によると、昨年１０〜１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が前期（７〜９月期）より１・６％減、年率換算で６・３％減となった。これを受け、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、＜みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済はリセッション（不況）の危険に直面している＞と報じた。
誰が見てもそうである。さらに昨年１０〜１２月期の動向を細かく見ると、状況が極めて厳しいことが分かる。個人消費はマイナス２・９％、住宅投資は同２・７％、設備投資は同３・７％、輸出は同０・１％である。政府は公共投資（１・１％増）に力を入れ、下支えしようとしているが、他の悪材料が強すぎる。誰がどう見ても全分野に危険信号が出ている。
そして、昨年１０〜１２月期は新型コロナウイルスの影響はない。コロナの影響が出る今年１〜３月はさらに深刻な状況が出るだろう。こうした中で、政府は２月の月例経済報告で＜景気は緩やかに回復している＞としたが、信じがたい評価である。
第２次大戦下、日本の大本営は負け戦を「勝利」「勝利」と喧伝していた。今も同じ状況にある。ある新聞は苦し紛れに＜政府認識と条理する指標＞と報じていたが逆である。＜指標と乖離する政府認識＞が正しい。市民の解釈で言えば「嘘の政府認識」なのだ。
なぜ、このような嘘をつくのか。答えは簡単だ。「安倍首相の失政」との批判を避けるためだ。
１０〜１２月期に落ち込んだ理由は消費税を１０％に引き上げたからだ。ＧＤＰの約６割を占める消費が大幅に下がったのだ。
今後、日本経済は大きく後退する。新型コロナで国内消費は一段と下がる。各種の行事が取りやめになる。ＪＲ東海によると、今月１〜１９日の東海道新幹線の利用者数は前年比８％減である。全国の飲食店への新型ウイルスの影響について、大きな影響は３１％、多少の影響は２０％、合わせて５１％に影響が出ているとの調査があった。
こうした危機的状況だからこそ、現状を客観的に見なければならない。深刻な不況の傾向が出ている中、「経済が緩やかに回復」との認識であれば、必要な打開策がとれるはずがない。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
【日本外交と政治の正体／孫崎享】
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) February 27, 2020
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戦況悪化を隠した大本営と不況を回復という安倍政権は同じ
— KK (@Trapelus) February 27, 2020
米経済誌ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、「みじめな2019年最終四半期に続き、日本経済はリセッション（不況）の危険に直面している」と報じた。誰が見てもそうである
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