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日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 28, 2020
【パンデミック恐慌目前】
『世界が怒り、固唾をのむ、安倍の不手際、日本の武漢化』
「後手後手対応で感染拡大は止められず、経済的損失も計り知れない中、責任回避の保身ばかりが目立つ政権に『道連れにされたらかなわない』とばかりに海外メディアが指摘する酷評」
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世界が怒る安倍政権の不手際、固唾をのむ日本の武漢化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269704
2020/02/28 日刊ゲンダイ
安倍首相は今さらリーダーシップを発揮（左）休館が拡大（東京国立博物館）／（Ｃ）共同通信社
噂が出回った先月末には「デマ」だと完全否定したまさかの「東京五輪中止」が現実味を帯びてきて、橋本聖子五輪相らが火消しに躍起だ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の重鎮であるカナダのパウンド委員が、３カ月後の５月になっても日本で新型コロナウイルス感染が収束していなかったら「中止を検討するだろう」とＡＰ通信に発言したことが波紋を広げている。同委員は「開催可否の判断は５月下旬までに下される」と述べており、ＩＯＣのコーツ調整委員長も自身の地元である豪州メディアに２７日、「５月判断」との認識を示した。
「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思っている」――。東京五輪組織委員会トップの森喜朗会長が披露したこんな非科学的な根性論は、世界に通用しないということだろう。２７日、ＩＯＣのバッハ会長が緊急の電話会見に応じて「予定通り実施へ全力」と、とりあえずの沈静化を図ったが、中止論の背景に日本という国に対する“世界の不安”があるのは間違いない。
日本は最も危険な場所の１つ
安倍政権の不手際で日本は武漢化した。世界はそう見ている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染者が爆発的に増えたことで日本政府の対応に疑問を抱いた海外メディアは、下船時に陰性の乗客を公共交通機関で帰したことを知ってさらに批判を強め、「道連れにされたらかなわない」とばかりに酷評している。
米ブルームバーグ通信は「日本が急速にコロナウイルスの温床に」という見出しで、＜日本は最も危険な場所の１つに浮上しており、安倍政権が感染拡大を阻止できなかったと批判されている＞と報じた。米紙ワシントン・ポストは＜安倍政権はプレッシャーを感じるのが最も遅かった＞と、他国の首脳と比較して皮肉り、＜クルーズ船の新型コロナウイルス感染に関する日本の対応は『完全に不適切』だと衛生専門家が言明＞と伝えた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客だった医者の話を掲載。＜私が感染していなかったことが驚きだ。ウイルスは野火のように船に広がった。日本政府は我々を感染させるために培養皿の中に閉じ込めたというのが私の推論だ＞と証言したというから、愕然である。
「海外メディアが厳しい論調なのは、ひとえに自国民がクルーズ船に閉じ込められていたからでしょう。乗客乗員への扱いが本当に酷かったと受け止めている。加えて、厚生労働省がきちんと情報を出していないことにも不満が高まっている。国際感覚が分かっていないと思われています」（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）
英ロイター通信にまで「安倍首相はどこに行った」という記事を書かれたからか、安倍は政府の対策本部で今さらながらに前面に出て発言し始めた。後手後手対応と責任回避の保身ばかりで、自治体や個人への“丸投げ”批判に耐えかねたのか、２７日は、全小中高校に週明けの来月２日から春休みまでの臨時休校を呼びかけるという極めて異例の要請に踏み込んだ。
米ＣＮＢＣテレビに登場した米食品医薬品局の前長官はこう言ったという。
「日本はコロナウイルスがパンデミック級に感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある」
世界が固唾をのんで見守っている。
とうとう日経平均は2万2000円割れ（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 政府がパニック状態だから国民もパニックになる |
感染拡大が止まらず、国民もパンデミック目前を意識せざるを得ないからだろう。日本のあちこちで、パニック状態の混乱が発生している。
ワイドショーがこぞって取り上げた映像には仰天した。横浜のドラッグストア前で、マスクを求める列に割り込んだと取っ組み合いの喧嘩が起き、流血騒ぎとなったのだ。
政府が「増産態勢によりマスクの毎週１億枚供給が確保された」と言っても、店頭はいつも空っぽ。入荷するかどうかも分からないのに開店前に行列ができる。
コロナウイルスの有無を確認するＰＣＲ検査を受けたくても受けられない状態が続き、「政府は感染者数を少なく見せるために、検査させないようにしている」という疑心暗鬼が拡大。保健所の相談窓口への電話が鳴りやまない。お隣の韓国は毎日数千件態勢で検査しているのに、日本では１日平均９００件だと加藤厚労相が明かしている。なぜこうも違うのか。やっぱり日本はおかしい。国民の不安と不信は募るばかりだ。
花王や日本たばこ産業（ＪＴ）が２７日、新たに全社員を対象にした在宅勤務の実施を発表したが、大手企業を中心としたテレワークの拡大は、政府に任せられないという究極の“自己防衛”でもある。
コロナ対策での政府の初動ミス、判断ミスは重い。そんな中での全国の小中高校への臨時休校の要請。一見「子供の健康と安全を考えた判断」と映るものの、１カ月もの長期にわたって子供が家にいたら共働き家庭はどうしたらいいのか。安倍の発言はそうした具体的な事情や対策を検討したうえでのものなのか。日本中がますます大混乱である。
「政府がパニック状態に陥っているのですから国民もパニックになりますよ。全国の小中高校を休校にするのも、データに基づいて行っているのか。新型コロナの感染は高齢者や糖尿病などの持病のある人がより危険で、子供や若い人は重篤化もしにくいことが分かっています。『この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だ』という政府の見解も何か根拠があるのか。２月になって検査を始めたから、いま陽性になる感染者が増えているだけで、もっと以前から蔓延していたかもしれないのに。政府の対応のまずさが国民のパニックを招いているのです」（上昌広氏＝前出）
株価暴落は外国人の日本売り
日経平均は２７日、２万２０００円台を割り込んだ。新型コロナ禍関連倒産は、愛知の老舗旅館に続き、２例目が出た。コロッケ製造・販売やレストラン運営の北海道の会社だ。いずれも中国からのインバウンド客の激減が直撃した形だが、問題は外国人だけじゃない。イベントの自粛ラッシュや市中感染不安の拡大で日本人も移動をしなくなる。「人・物・カネ」が流れなければ経済は停滞。その影響は計り知れない。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「コロナ懸念で先週２１日に世界の株価が下落した際、通常なら『リスクオフ』で買われる安全資産の日本の円が売られる“珍事”が起きました。安倍政権のコロナ対応がお粗末過ぎて、金融市場の日本に対する見方はガラリと変わったのです。米国では経済番組のコメンテーターらが日本をウイルスの感染源という意味で『エピセンター』と呼んでいます。日本株の暴落も外国人が売りに走っているからです。インバウンドの縮小は当初は中国が原因でしたが、今は日本自体が原因になってきている。米国は日本への渡航警戒レベルを『２』の注意強化国に引き上げた。これからビジネスマンも日本に来られなくなり、経済へのダメージはさらに加速するでしょう」
自民・公明は新型コロナの追加経済対策として、来年度の補正予算案編成を政府に求める方針だ。国会では来年度の当初予算案が審議中というのに、もう補正予算の話が出てくるバカげた状況は、安倍政権の経済無策を物語っている。恐慌目前になってから動いたって遅すぎる。
米紙ニューヨーク・タイムズが＜壊滅的な台風と増税により、日本経済はすでに苦境に立たされている。そしてコロナウイルスが、日本を本格的な景気後退に陥れるおそれが出てきた＞と書いていた。確かにいまの日本はその通りの惨状である。
世界が怒る安倍政権の不手際、固唾をのむ日本の武漢化
— eiga323秋津島信 (@eiga323) February 29, 2020
日刊ゲンダイhttps://t.co/Gt1i5OImF2
噂が出回った先月末には「デマ」だと完全否定したまさかの「東京五輪中止」が現実味を帯びてきて、橋本聖子五輪相らが火消しに躍起だ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の重鎮・・・
【世界が怒り固唾を飲む安倍首相の不手際・日本の武漢化】後手後手対応で感染拡大は止められず、経済的損失も計り知れない中、責任回避の保身ばかりが目立つ政権に「道連れにされたらかなわない」とばかりに海外メディアが指摘する酷評 この期に及んで経済無策も許されない怠慢（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/u5zVJRrDvh
— KK (@Trapelus) February 28, 2020
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