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神頼みで打つ手なし 安倍政権が唯一できるのは五輪返上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269760
2020/02/29 日刊ゲンダイ
何もしていない（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 総理、副総理が庶民生活の現実を理解していない |
二転三転どころか、もはやグダグダだ。安倍首相が２７日夕方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に対して臨時休校を呼び掛ける異例の要請をしたのを受け、文科省は２８日、３月２日から春休みまでの間、全国の小中高校約３万６０００校に対して臨時休校にするよう都道府県教育委員会などに一斉通知した。
通知では、休校中の児童生徒の自宅での過ごし方に加え、卒業式などの行事について、感染防止策を講じた上で、必要最小限の人数での実施を――などと要請。臨時休校で授業時間数が不足した場合、学年修了や卒業認定は弾力的に行うことを求めた。
「臨時休校の実効性を担保するため、基本的に自宅で過ごすよう指導するとともに、子供たちが不要不急の外出をしないよう、関係省庁に協力を求めたい」
２８日午後の会見で、萩生田文科相はあらためて政府方針について理解を求めていたが、前代未聞の政府要請に児童や生徒の戸惑いは広がるばかり。
とりわけ、影響を受けるのは、低学年の児童を育てながら働くひとり親や非正規のパート従業員、共働き夫婦だろう。
安倍はこれらの人が休暇を取得しやすい職場環境の整備、在宅勤務を呼び掛けたが、そんな対応をすぐに取れるのは、ほんの一握りの大企業だけで、多くの中小企業ではムリ。
結局、自腹で費用負担して子供の新たな預け先を探すか、仕事を休むしかない。有休が使える仕事であればともかく、パート従業員は休めば休んだ分だけ収入が減るから死活問題だ。
休校要請は「やっているフリ」
「場当たり的な感も拭えない。政府に真意をただしたい」（立憲民主党の安住国対委員長）
「唐突感は否めない」（自民党の岸田政調会長）
「びっくりした。丁寧に説明してほしい」（公明党の斉藤幹事長）
そもそも、政府が２５日に発表した感染症対策の基本方針では、イベントについては「全国一律の自粛要請を行うものではない」とし、休校についても「適切な実施に関して都道府県等から（市町村など）設置者等に要請する」との表現にとどまっていた。それが一夜明けて一転したのだから、野党だけでなく、与党幹部からも懸念の声が上がるのも当然だ。そうしたら、２８日の衆院財務金融委で休校要請について問われた安倍は「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と答弁したからクラクラする。
「柔軟に判断」というのであれば２５日の基本方針と変わらない。わざわざ、仰々しく一斉休校を要請したのは何だったのか。おそらく全国の自治体や団体、国民からクレームが殺到し、慌てて軌道修正を図ったのだろう。要するに、休校要請は「何が何でも新型コロナウイルスを封じ込める」という強い意志や深い考えがあって決断したわけじゃない。いつもの「やっているフリ感」を出すためのポーズなのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「新型コロナウイルスに対する後手後手の批判を打ち消そうと先手先手に走ったものの、ロクに議論もせずに方針を打ち出したものだから自治体を大混乱させている。安倍首相はきょう、会見を開くようですが、ふつうであれば『混乱を招いた、不安を解消したい』とトップが真っ先に出てくるのが当然です。これまでも官僚ペーパーを読むばかりでしたが遅過ぎます」
やめた方が…（IOCコーツ調整委員長（左）と大会組織委の森喜朗会長）／（代表撮影）
ここ２、３日の猫の目のようにクルクル変わる「場当たり対応」でハッキリしたのは、安倍は政権を維持することにがんじがらめで、保身しか頭にないということだ。
大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐる後手後手の対応で、乗客乗員の新型コロナウイルス集団感染を招き、国内外のメディアから批判が続出。世論調査で内閣支持率が軒並み急落した。そこで汚名返上とばかり、一斉休校に飛びついたのだが、しょせんは思い付きだから、深刻な問題が次々と指摘されても対処できずに右往左往するばかり。政府主導に見せかけながら、中身は自治体や各家庭に対策を丸投げして押し付けているだけなのだ。
大体、今の時期に一斉休校すれば学校現場の混乱はもちろん、ひとり親や共働き夫婦の家庭にどんな問題が起きるかは容易に想像つく。本来は、あらかじめ想定される問題を整理し、あらゆるオプションを備えておくよう関係機関に指示するのが宰相の役割なのに、安倍のオツムでは思い付きもしないらしい。もっとも、安倍を支える麻生副総理兼財務相にしても、２８日の閣議後会見で、ひとり親などへの政府対応について質問した記者に対して「つまんないこと聞くねぇ」とつぶやいたというから呆れてしまう。
総理、副総理のトップ２がそろって庶民生活にまるで関心がなく、現実を理解していないのだからロクな政策が出てくるはずがない。無為無策になるワケだ。
東日本大震災直後以上の経済低迷
完全崩壊した機能停止政権にとって、新型コロナウイルス感染の「終息」はもはや“神頼み”と言っていいが、そうこうしている間に世界同時株安がどんどん進行。２８日の東京株式市場では売りが殺到し、日経平均株価の下げ幅は一時、前日終値比１０００円を超え、終値は２万１１４２円９６銭と昨年９月５日以来、約半年ぶりの安値水準となった。
２０１１年の東日本大震災直後も同様の動きが見られたが、今回はそれ以上にインパクトがあるだろう。訪日中国人を中心とした外国人観光客の減少、大型イベントの中止、中国国内にある日系工場の操業停止長期化によるサプライチェーン（部品の調達、供給網）の寸断……など、マイナス要因を挙げればキリがないからだ。自民、公明両党は来週にも経済対策を提言するが、今のところ「雇用調整助成金」の要件緩和がいいところだ。
もはや経済政策も「お手上げ」状態の安倍政権だが、唯一、できることと言えば東京五輪の返上だろう。
そもそも、東京五輪を予定していなければ、クルーズ船内と国内の新型コロナウイルス感染者の人数を区別して“矮小化”する必要はなく、最初からどんどんウイルス検査をできたかもしれない。東京マラソンだって選考会を兼ねているから一般ランナーなしでも強行するのであり、多額の五輪予算を新型コロナウイルス対策に充てることも可能だろう。
五輪返上は決して不可能じゃない。すでにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のディック・パウンド上級委員は「開催可否の判断は５月下旬が期限」「１年延期も不可能ではない」との見解を示し、ジョン・コーツ調整委員長も同調している。ＩＯＣが東京都と結んだ開催都市契約には、開催都市における本大会を中止できる権利を有する条件が記されているから、安倍政権が東京五輪組織委に要請して「返上」させればいいだけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「東京五輪を控え、新型コロナウイルスの感染者数を少なく見せようと政治的思惑に走ったら、初動対応に大失敗した。とにかく五輪のため、と動いたことが後手後手の対応につながったことは否めないでしょう」
新型コロナウイルス対策として香港政府は、約３００億香港ドル（約４２５０億円）の基金を設立することが決まったが、今の日本ほどお粗末な国はないだろう。
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