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2020-03-05 02:20
安倍首相は４日、野党５党党首と個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正へ協力を要請した。
しかも、何故か２月１日から、２年の効力を持たせたいと語ったという。^^;
『「国家的な危機にあっては、与党も野党もない。改正案については、野党の協力をいただきながら、１日も早い成立を目指していきたい」と述べました。
また、野党側から、今の法律を新型コロナウイルスに適用することは可能だという意見が出ていることについて「確かに適用したほうが早いが、適用できないというのが政府としての判断・解釈だ。新型コロナウイルスは既知の感染症だという認識であり、特別措置法を適用する上で、改正をお願いしている」と述べました。（ＮＨＫ２０年３月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は野党議員の多くは、１月からこの特別措置法を使って、感染拡大の防止を行なうべきだと。法改正は不要だと主張していたのだが。
安倍首相は、特措法は「未知の感染症」に関する法律だが、コロナウィルスは「既知の感染症だ」という詭弁的を主張して、どうしても法改正をしなければ使えないと言い張るのである。(-_-;)
世間では、安倍首相らが強引に法改正をしたがっているのは、この特措法が１２年４月、安倍首相が悪夢と呼ぶ民主党政権時に作られたものだからだと見ている。
法案を作る際、野党だった自民党は委員会審議の時から反対して、参院本会議の採決には欠席したため、そのまま同じ法律を（メンツ上？）使いにくいのである。(･o･)
まあ、あの頃は自公が参院多数を占めるねじれ国会でになっていて。野党自民党はあれこれイチャモンをつけては、すぐに委員会などを欠席して、与党を苦しめていたのであるが。
安倍内閣＆自民党幹部の中には、自分たちが反対した法案をそのまま使うわけには行かないと考えている人がいるらしい。^^;
『現在、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、政府に対して、より強力な措置を求める声が高まっています。しかし、現状では政府に出来ることには限度があり、こうした事態を打開するため、より強制力の強い措置を発動できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の実施を求める声が上がっていました。しかし、どういうわけか安倍政権はこの法律の適用に消極的です。
この法律は、未知の感染症が拡大した場合、緊急事態宣言を発令し、これに基づいて都道府県知事が、外出の自粛や、医薬品などの保管指示、映画館や運動施設の使用制限などを実施できるというかなり強力なものです。しかし、今回の新型コロナウイルスは、WHO（世界保健機関）が正式な名称を付けてしまったことから、未知の感染症ではなくなっており、同法の適用は難しいというのが政府側の見解のようです。しかしながら、この政府解釈については、一部の専門家から疑問の声が上がっています。
わざわざ法改正を選択 一体なぜ？
政府は対象となる感染症の種類が異なるという説明を繰り返していますが、これには別の見方も出ているようです。この法律は民主党政権が成立させたものですが、同法が可決・成立した2012年の国会において自民党は採決を欠席しています。安倍政権は民主党政権を「悪夢」と呼び、激しく批判していた手前、自民党が採決を拒否した法律で緊急事態に対処するというやり方を選択したくないため、法律の適用を躊躇しているとの報道が出ています。THE PAGE２０年３月４日）』
ただ、いずれにせよ、この特措法はかなり強い力を持っていて、私権を制限するケースも大きいことから、野党は「緊急事態宣言」を出すことを含め、法改正や特措法の全面的な使用には慎重または反対の意見を示したという。
また、『首相が特措法改正を提唱するのは、法的根拠のないまま「見切り発車」した小中高校の一斉休校要請などについて、後から法の「お墨付き」を得る狙いもあるのでしょう。2月1日にさかのぼって適用するという法案内容からも、見え隠れします』という見方もある。（朝日新聞２０年３月４日）』
もし特措法が使われて、緊急事態宣言が出された場合、これまでと何がどう変わるのか・・・。
『緊急事態宣言で何がかわる 「要請」から「指示」「命令」に
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて、安倍首相は、緊急事態宣言を可能にする新たな法案の成立を今、急いでいる。
このあと、首相は野党党首と会談して法案成立の協力を求めることになるが、新型インフルエンザ等対策特別措置法を、今回の新型コロナウイルスでも、最長で2年間適用できる法改正を目指している。
今まで安倍首相は、イベントの自粛や休校などを要請していたが、この宣言によって、「要請」から、段階的に「指示」などに、より強められることが大きなポイントになってくる。
では、首相が緊急事態宣言をした場合に、何ができるようになるのか。
医療関係者に医療等を行う指示、予防接種を行う指示、緊急物資の運送・配送指示。
衣料品・食品等の保管命令などもある。
さらに、不要不急の外出自粛要請もできるようになる。
また、医療施設開設のため、土地等の強制使用。これは、中国でもすでに同じような宣言がされている。中国の国際展示場は、臨時の病院として使われている。
同じように、日本でも土地を強制的に使用して、医療施設にあてることが可能になるという。
続いて、イベントなどの開催制限・指示だが、これは、1,000平方メートルを超える面積の映画館や劇場、ライブハウスなどの使用制限の指示ができる。
マージャン卓をハンマーで警察官がたたき割っている中国の映像。日本では、ここまで強硬な対応はないと思われるが、現在は、自粛を要請している段階ということで、イベントやライブを実施するケースも現状ではある。
これが、緊急事態宣言で、事実上禁止することも可能になる。
続いて、学校や保育所などに、一時休校の要請・指示。
2月27日に、安倍首相が休校要請をしたが、これには法的根拠がないと批判が出ていて、自治体の判断で休校しないところもあった。
これが緊急事態宣言によって、今回の休校要請に対しても法的な根拠を持たせることができる。
このように、緊急事態宣言が可能になることで、より迅速に実効性のある対策が行えるが、一方で、共産党などからは、人権を制限することにつながるとして懸念する声も上がっているという。
政府は、緊急事態宣言を可能にする改正案を速やかに国会に提出する方針で、早ければ来週中にも成立する見通し。（ＦＮＮ２０年３月４日）』＜ＦＮＮは機会あるごとに、中国のことををディスり気味に伝えてしまうのよね。^^;＞
『政府案は、新型コロナを指定感染症にした２月１日にさかのぼり、２年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長２年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「２年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。
実際に宣言するには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、生活や経済にも甚大な影響を及ぼすなどの要件がある。首相は会談後、記者団に「最悪の事態も想定し、緊急事態宣言などもう一段の法的枠組みの準備が必要であると判断した。野党の協力をいただき、一日も早い成立を目指したい」と述べた。政府・与党は来週中の成立を目指す。（朝日新聞２０年３月４日）』
このように強力な内容の法律ゆえ、「ゆ〜よ党」の維新の会は、案の定、法改正にも理解を示したようだが。他の４党は、安倍首相に対して、慎重or反対の姿勢を示したという。(･･)
＜以下、ＮＨＫ２０年３月２０日の記事より＞
『立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「私たちは、１か月以上前から、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用できると主張し、現時点でもそうすべきだと思っていると安倍総理大臣に伝えた。ただ、議論する時間がないことは分かっており、政府が改正案を提出し、審議を急ぐことには協力するつもりだ」と述べました。
そのうえで、「現状では緊急事態宣言を出す要件を満たす状況ではないし、まずは、行わなくてもいい状態を作るべきで、今後、万が一行うにしても、科学的根拠や、解除する際の要件を事前に示し、質疑する時間を確保する必要があると伝えた」と述べました。』
『国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の国難を乗り越えたいという思いは伝わったし、感染拡大を防ぐことは国家的課題なので、全面的に協力したいと伝えた。現行の特別措置法の適用が可能だと主張したが、安倍総理大臣はあくまで法改正したいとのことだった」と述べました。
そのうえで「『仮に改正する場合、私権の制限になるようなことを遡及（そきゅう）して行うのは問題だ』などと指摘したのに対し、安倍総理大臣は『幹事長レベルで話すことを考える』と言っていた」と述べました。』
『共産党の志位委員長は記者会見で「参議院予算委員会で、政府が、新型コロナウイルスの対応に現行の特別措置法に基づく措置をとっていたことが明らかになっており、法改正の必要はなくなっている。安倍総理大臣に『法改正は断念すべきだ』と伝えた」と述べました。』
『社民党の福島党首は記者会見で「新たな法改正は必要なく、特別措置法は、総理大臣による『緊急事態宣言』によって私権が制限されることが問題で、その制限は控えめであるべきだと安倍総理大臣に伝えた」と述べました。
そのうえで「安倍総理大臣は、学校の臨時休校の要請を科学的な根拠がないままに行っていて、私権の制限を上からいきなり行うことを危惧している。改正案への対応は党内でよく議論し、ほかの野党とも相談し、国民の声も聞きながら判断したい」と述べました。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗも早くから、この特措法をうまく活用できないものかと思っていたのだが。ただ、何分にも人権意識が薄い＆自分勝手に場当たり的な施策を行なう安倍首相に強い権限を与えるのは、かなりアブナイことのようにも思える。(-_-;)
しかも、安倍首相がここに来て「緊急事態宣言」の話を持ち出して来たのは、これを安倍氏らが提案する憲法改正の「緊急事態条項」案とリンクさせて、国民に意識、認識してもらう意図があるのではないかとも見られているのだ。^^;
安倍首相は、この期に及んで、国民の安全や生活への影響より、安倍政権いかに生き延びられるかと・・・。そして、何とか五輪開催して、リーダーシップも示して、憲法改正まで実現したいということｗ考えているわけで。
どうか国民には、悪夢のような安倍首相の本性を、しっかりと見て欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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