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早期発見が最善も医療体制が不備のままでは感染拡大は続く 日本外交と政治の正体
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2020/03/06 日刊ゲンダイ
USJも3月15日まで臨時休業に（Ｃ）共同通信社
中国湖北省武漢市で発生し、感染が拡大している新型コロナウイルスの特徴は、極めて強い感染力にある。
新型ウイルスは、韓国、イタリア、イラン、フランス、ドイツ、米国にも感染が広がるなど、世界の感染者数は現時点で約９万人、死者は約３０００人に上り、ＷＨＯ（世界保健機関）は２月２８日、危険度を最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。
留意するべきは感染拡大が長期に及ぶことだ。中国では１月２５日ごろから急速に上昇し、３月初旬でも増加している。つまり、中・長期に耐える策が必要であるということだ。
こうした状況を踏まえ、安倍政権が呼び掛けた、各種イベントの自粛や、全国の小中高校の一斉休校をどう評価したらよいのだろうか。
確かに感染拡大のスピードは緩まるかもしれないが、自粛や休校の期間を過ぎたらどうするつもりなのだろうか。さらに最大の問題は感染者の早期発見とその隔離体制をどうするのか、ということである。
あまり注目されなかったが、２月初め、西浦博・北大教授（感染症疫学）らのチームが「新型コロナウイルスによる肺炎患者の２人に１人以上は、症状が出ていない潜伏期間中の人から感染した可能性がある」という研究結果を発表した。
まだ症状が出ていない感染者が出歩き、新型ウイルスを拡散。後に発熱症状が出たとする。政府は３７・５度以上の発熱が４日間続いた場合、医療機関に相談を、と呼び掛けている。しかし、この時点で家族らは感染している可能性があり、すでに潜伏期間だ。そして、家族もまた、新型ウイルスを拡散する可能性が高い。
感染拡大を防ぐ最善の手段は早期発見であり、感染者を隔離することである。加藤厚労相は国会で、検査の実績は１日約９００件に該当する、と答弁していたが、医療機関の現場では、医師が検査した方がいいと判断した場合であっても検査を断られているケースがあるといい、２月２４日の政府の専門家会議でも「設備や人員の制約のため、全ての人にＰＣＲ検査をすることはできない」との見解が示されている。
このまま医療機関の不備な受診体制が続くようであれば、新型ウイルスの感染は間違いなく拡大していくだろう。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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