省庁が羽鳥ショー名指しで反論ツイート＆危険な安倍のメディア支配＋この補償じゃ中小企業が潰れる（日本がアブナイ！）笑坊

省庁が羽鳥ショー名指しで反論ツイート＆危険な安倍のメディア支配＋この補償じゃ中小企業が潰れる（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/420.html
投稿者笑坊日時 2020 年 3 月 08 日 07:30:29: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

https://mewrun7.exblog.jp/28880614/
2020-03-08 02:43

　昨日７日、安倍首相が、政府の新型コロナウィルス対策（学校休校、イベント・不要の外出自粛など）によって、金銭的な影響（損失）を受けた人たちへの対応に関して発表した。(･･)

　ただし、具体的な施策については語らず。現時点では、あくまでも「方針」にとどまるようだ。(~_~;)

　全国の小中高などの臨時休校の影響で休職を強いられた保護者には、国費で給与を補償すると表明。とはいえ、直接、国から給与がもらえるのではなく、休暇を取得した正規・非正規従業員に給料を支払った企業に対して国が助成金で財政支援するとのことで。

　すぐにでも給与補填を得られないと大変な世帯も少なくないと思うのだが。迅速かつスムーズに補償がもらえるのか、ビミョ～な感じがする。_(。。)_

　しかも、政府の要請によって、音楽、演劇その他の舞台やイベントの関係者、３月の稼ぎ時に卒業祝いや会社の様々な宴会の予約をキャンセルされた飲食店、学校休校要請に伴いやむを得ず休校している学習塾や各種教室など、大きな収入源を被っている中小企業、個人企業が多いのであるが。　政府は何と中小企業に対しては、損失補償ではなくて、「実質無利子・無担保」の融資を行う方針であるとのこと。(･o･)

　いや、融資って、損失を補償するんじゃなくて、その分のお金を貸すってことだよね。ってことは、損失を受けた上に、借りた分を、さらに儲けて、返さなくちゃいけないってことでしょ。＜実質無利子というけど、もともと今は低金利なので、エラそ～に言って欲しくない。＞

　しかも、政府は３～４月のお花見や大きなイベントも自粛要請する予定だし。下手すると緊急事態宣言を行なって、今まで以上にイベントや外出などを制限する可能性もあるわけで。このような対応では、少なからずの中小、個人企業が、潰れるか業務撤退せざるを得なくなるだろう。(-"-)

＜知人いわく「安倍は何とか２０～４０歳代の支持をキープしたい」と。他方、「どうせアンチ安倍の多い中小個人はいいやって思ってるじゃないの？」って。でも、これだと、そんなうがった見方もしたくなっちゃうよね。（自営業のｍｅｗも実はチョット損害を受けている。(ﾉ_-｡)）＞

『中小企業に無利子・無担保融資　臨時休校、保護者の休職中給与補償　安倍首相

　安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大の影響を受けた中小企業を対象に、日本政策金融公庫に創設する特別貸付制度を通じ「実質無利子・無担保」の融資を行う考えを示した。
　
　首相は「大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者に、しっかりと事業を継続してもらえるよう、資金繰りについては前例にとらわれず強力な支援策を講じる」と述べた。

　また、政府が要請した全国の小中高などの臨時休校の影響で休職を強いられた保護者には、国費で給与を補償すると表明。休暇を取得した正規・非正規従業員に給料を支払った企業に対し、国が助成金で財政支援する方針を強調した。

　首相は、休校中の子どもを預かる「放課後児童クラブ」や学校教室を活用した地域の取り組みを挙げ、全額国費で運営を支援すると表明。学校給食中止の影響についても「きめ細かい支援を行う」と語った。（時事通信２０年３月７日）』

　また安倍首相は『１０日をめどに取りまとめる緊急対応策第2弾について、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備②学校休校に伴う課題への対応③事業活動縮小や雇用への対応④事態の変化に即応した緊急措置――を４本柱とする考えを示した』とのことだが。＜毎日３．７＞
　
　相変わらず、全てが２週間から１ヶ月遅く、発想と準備不測のため「後手後手に回っている」という感じは一般国民も否めないだろう。（＊＊）

　ところが、安倍内閣は、自分たちが後手後手に回って、きちんと対応できていないと批判されるのがイヤな様子。

　しかも、安倍内閣や自民党に対する批判コメントが多い、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を不快に思うのか、わざわざツイッターで番組名を名指しして、反論して来たという。(ﾟДﾟ)

　政府が公の場で、特定の番組について論評、反論するのは、政府のメディア支配につながる最もアブナイ行為だし。特に今のように、コロナウィルスの問題が起きている時に、情報や意見の統制につながる危険もあるので、気をつけなければならないのだが。

　安倍官邸＆その下にいる役人たちは、平気でそういうことをやってしまうのである。(>_<)

＜たとえば、戦時中の報道・・・飛行機や感染、一般国民の被害数を少なく報道。戦況もきちんと知らせず、政府と異なる意見はオモテに出さなかったことへの反省を忘れたのか。戦前志向の安倍政権の場合、もともと反省がないのか？(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、３月４日の放送で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘。（詳しい記事は＊１に）

　それに対して、厚労省がツイッターで、「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と、すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論したのだが。

　実際は医療用マスクの優先供給が行なわれていないことが判明。＜羽鳥モーニングショーでも再反論。＞

『厚労省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました』という。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　２０年３月６日）』

　しかし、翌日には、内閣官房国際感染症対策調整室のツイッターが、「羽鳥モーニングショー」への反論を掲載した。＜「自民党広報」公式アカウントもほぼ同じ内容のツイートをしたという。＞

『内閣官房国際感染症対策調整室@Kanboukansen　3月6日

　3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)

　法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。(2/3)

　現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。(3/3)』

　もし「羽鳥慎一モーニングショー」で、明らかに事実と異なることを報じて、それが国民の大きな損害を与えるというような場合には、政府がきちんと誤解を解くコメントを出すこともあり得るとは思うが。＜それでも慎重を期す必要があると思う。＞

　安倍政権が新型肺炎対策で、「後手後手」に回っていること、特措法は改正する必要がないことは、野党の議員や様々なメディア、識者、コメンテーターが言っていることで。（それこそ当ブログのレベルでも。）「羽鳥慎一モーニングショー」に限ったことではないわけで。
　内閣官房が、安易にこんなツイートをするのは、大きな問題だろう。^^;

『新型コロナ　テレ朝ワイドショーに政府相次ぎ反論　不正確な主張も　自由な論評、萎縮懸念

　政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。

　政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。

　厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

　ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18・8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。

　一方、内閣官房国際感染症対策調整室は6日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。政府の「公式見解」を強調する狙いだが、自由な論評を萎縮させる懸念がある。（毎日新聞２０年３月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣の役人たちの行為に対し、立民党の蓮舫氏が早速、問題を指摘したという。

『立憲民主党の蓮舫副代表（52）が、内閣官房と自民党の公式ツイッターがテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の放送内容に反論したことについて、「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つ」と警鐘を鳴らした。（略）

　こうした、政府対応に対する個別の「論評」への狙い撃ちに、蓮舫氏は7日にツイッターで「政府による報道規制・言論統制が無謀な戦争に突入した要因の一つであり、太平洋戦争中に戦況虚偽の情報や発表を報道する『大本営発表』は国民に真実を隠しました」と例を挙げ、「今、政府がすべきは正しい情報の開示、丁寧な説明に尽きます。安倍総理の答えない会見や議事録を作らないとする姿勢ではない」とした。（日刊スポーツ２０年３月７日）』

『立憲民主党の蓮舫副代表が７日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスに関して、内閣官房公式ツイッターなどがテレビ番組での論評に対する反論を投稿したことを受け、「全ての番組をチェックしているのか。その体制人員をコロナ感染症対策のために厚労省への支援人員に回すべきだ」と訴えた。・・・蓮舫氏は「事実関係ではなく政治アナリストコメントに反論するのもおかしい。公務員は総理ではなく国民の公僕です」と説いた。（デイリースポーツ２０年３月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、『菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、投稿について問われ、「詳細は承知していないが、あらゆる可能性を想定して、立法措置を早急に進めていくこととしているとの方針のもとで、コメントしたと聞いている」と語った。一方、「事実関係の誤りを指摘するなど、政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。（朝日新聞２０年３月６日）』

　この菅長官の発言を見て、安倍官邸はもう完全に社会常識やモラルを失って、腐った有害な機関に、本当にアブナイ機関になっていると感じたｍｅｗなのだった。(ーー)

　ＴＨＡＮＫＳ

厚労省ツイート「誤情報」だった　名指しでTV番組のコメントに反論するも…

3/6(金) 21:30配信THE PAGE

　コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。

　各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。

　これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論しました。テレビ朝日に対しては、不安を煽っている、デマを拡散していると批判が殺到しましたが、厚労省の説明は事実無根でした。

　現実にはマスクの供給は行われていないとの指摘があり、番組が再度、厚労省に問い合わせたところ、同省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました。医師会のルートについては「医師会に協力してもらって仕組みを広く知ってもらいたい」という意味であったとのことです。

　厚労省はマスメディアから指摘を受けたことから、その指摘がウソであるかのような、かつ、あたかもメディア側がデマを流していると誤解させるような表現を用いてツイッターで情報発信したことになります。

　一方、厚労省はマスクの供給に関しては正式な発表を行っていませんし、国会にも説明していません。つまり、ツイッターに対してだけ、事実関係が不明瞭な情報をアップしたということになります。近年、社会のネット化が進み、SNSにおける情報の重要性が高まっていますが、官庁側が、SNSには不正確な情報を流しても問題ないと考えているのだとすると、ネットというものが相当に軽視されていることになります。逆にネットでの情報発信を公式なものと位置付けているのであれば、事実ではない情報を発信したことの責任が強く問われることになります。一般国民としては、仮に官庁のアカウントであっても、やはりSNSの情報は一度疑ってかかった方がよいという判断にならざるを得ないでしょう。