３人以上の感染者のいる国家・領土でみると、西アジア諸国を含む広義のアジア・オセアニアで３０か国、ヨーロッパが３４か国、北中南米で１２か国、アフリカ３か国の都合７９か国・領土で、CoVid-19コロナウイルスはその感染を拡大し続けているのがご確認いただけるでしょう。　私は上の表に随時最新データを加えて今後のスレにて載せていく所存です。

未だに安倍政権は東京五輪の開催に向けての準備を進めているようですが、上の表を見てもおわかりのように、世界主要諸国の大部分での今後のより深刻な感染拡大なども容易に予想されるような状況で、どうして東京五輪開催が実現できると言うのでしょうか。　中国での、特に最近の共産党発表が全くの出鱈目である可能性なども複数の国際アナリストらによって指摘されているようですし、とてもではないですが４月や５月末頃までの終息の兆しなども見込めないのではないのでしょうか。

また、 ＷＨＯまでもが無観客での五輪実施の可能性を探っているニュースなんかも報道されているようで、

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ　JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601323&g=spo&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。
　同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。

何故WHOまで五輪の開催に絡んでくるのでしょうか。　おそらくそれはWHOが出すパンデミック宣言についての裏の事情があると考えられるでしょう。　もっと言えばWHOは今回、パンデミック宣言を出したくても出せないような裏の事情がそこにあるのではないでしょうか。

その裏事情とは、２０１７年に世界銀行によって発行されたCATボンド（catastrophe：大災害の最初の３文字をとって）と呼ばれるカタストロフ債（期間中に発生した疫病の流行・台風・洪水・地震などの自然災害の程度に応じて投資家の償還元本が減少する仕組み債で、同程度の格付けの社債よりもかなり高い利率が支払われる。）を満期である２０２０年７月までにデフォルトさせたくない（目論見書の他の要件は既に満たされており、WHOがパンデミック宣言をした瞬間にデフォルトする。）投資家圧力と、またはWHO現事務局長であるエチオピア出身のテドロス・アダノムさんへと習近平中国共産党とのただならぬ関係等が考えられるでしょう。　
（コロナウイルス（すべてはお金のため）WHOを裏で操る２つの勢力（CATボンドとカタストロフ債）テドロス事務局長と習近平http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/438.html）

が、その最大の裏事情とは、CATボンドのデフォルトによる世界金融制度の崩壊の顕在化を招く恐れのあるデリバティブ市場完全崩壊への懸念を抱く国際金融資本からの圧力なのではないのでしょうか。
（現代金融制度は既に詰んでおり、後はその崩壊をどのように顕在化させるかで、長期世界無秩序カオスか、大過なく新時代を選択するのかという話だけ〜《ドイツ銀行破綻とマネーロンダリングと日銀の闇。CDS、CLO、デリバティブ、国際決済銀行、BIS。》《NYダウや株価上昇は「嘘」という裏話（リーマンショック直前と同じ状況）レバレッジドローンやCLOやハイイールド債と自社株買い》http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/783.html
《人類の暗い未来への諸対策　田中宇》この原因はこれ→《デリバティブ破綻から始まる世界恐慌》世界金融制度大崩壊と真の解決策http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/531.html）

よってWHOがパンデミック宣言を一旦出してしまうと、その終息宣言がなされなければ五輪を開催できないというおそらくIOCの規定があるのでそれを利用し、無観客での開催などについても各国際競技団体の医療担当者らと協議したという、WHOもオリンピックの開催に積極的であるというポーズをとりたかった、つまりパンデミック宣言を出したくない表向きの理由欲しさのWHOとしての挙動であったのではないでしょうか。

結果的にこれら一連の世界保健機関WHOの動きは、安倍政権にとっても悲願である五輪の開催実現の大きな支援となるでしょう。

引用部以外はオリジナル